セイコーグループ株式会社 四半期報告書 第163期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第163期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セイコーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セイコーグループ株式会社(E02280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第163期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 セイコーグループ株式会社
【英訳名】 SEIKO GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 修司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座４丁目５番11号
【電話番号】 03 (3563) 2111
【事務連絡者氏名】 経理部長 南 正宣
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座１丁目26番１号
セイコーグループ株式会社
【電話番号】 03 (3563) 2111
【事務連絡者氏名】 経理部長 南 正宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 前第２四半期 当第２四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
至 2023年３月31日
売上高 百万円 129,921 131,295 260,504
経常利益 〃 9,567 9,247 11,167
親会社株主に帰属する
〃 5,292 6,281 5,028
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 〃 13,152 16,062 12,576
純資産額 〃 133,752 146,268 131,748
総資産額 〃 355,132 373,307 355,915
１株当たり四半期(当期)純利益 円 128.29 152.13 121.86
潜在株式調整後１株当たり
〃 128.29 － 121.86
四半期(当期)純利益
自己資本比率 ％ 37.2 38.6 36.5
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円 3,274 17,777 9,261
投資活動によるキャッシュ・フロー 〃 △ 8,117 △ 7,823 △ 15,535
財務活動によるキャッシュ・フロー 〃 7,139 △ 11,802 10,564
現金及び現金同等物の
〃 35,897 35,933 36,209
四半期末(期末)残高
第162期 第163期
回次 前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 円 86.88 93.70
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第163期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため
記載しておりません。
３．株式給付信託(ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust))を導入しており、株主資本において自己株式として計上され
ている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える
可能性がある主要なリスクの新たな発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～９月30日）における世界経済は、高インフレが継続する中で、欧
米諸国を中心とした金融引き締めの状況が続いており、欧州経済の景気減速は顕在化してきています。また、中国
経済は不動産市場の調整が続いており、経済の低迷が長期化する懸念があります。
わが国の経済は、インフレ傾向のなかでも個人消費は回復基調にあり、またインバウンド需要も回復基調を維持
しております。
（単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期 2024年３月 期 前々年同期 前年同期
第２四半期 第２四半期 第２四半期 増減 増減
累計期間(a) 累計期間(b) 累計期間① ①－(a) ①－(b)
売上高 110,395 129,921 131,295 20,899 1,373
営業利益 3,453 8,847 8,160 4,706 △687
％ 3.1％ 6.8％ 6.2％ 3.1pt △0.6pt
経常利益 3,561 9,567 9,247 5,686 △320
％ 3.2％ 7.4％ 7.0％ 3.8pt △0.4pt
親会社株主に帰属する
1,193 5,292 6,281 5,088 989
四半期純利益
％ 1.1％ 4.1％ 4.8％ 3.7pt 0.7pt
換算レート
USD（円） 109.8 134.0 141.1 31.3 7.1
EUR（円） 130.9 138.8 153.5 22.6 14.7
このような中、エモーショナルバリューソリューション事業では、国内市場向けのウオッチ事業、和光事業が、
個人消費の回復やインバウンド需要を背景に大きく売上高を伸ばし、海外市場向けのウオッチ事業も欧州、アジア
地域で伸長して、売上高は前年同期を上回りました。デバイスソリューション事業は、中国経済停滞の長期化や電
子デバイス市場での在庫調整等、昨年度第３四半期から悪化した事業環境の回復が見込まれない中、売上高は前年
同期を大きく下回りました。システムソリューション事業は多角化やストックビジネス拡大への取組みが引き続き
奏功して、前年同期を上回る売上高となりました 。 その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の 売上高
は、1,312億円 （前年同期比 1.1％増 ） となりました 。
連結全体の国内売上高は672億円（同5.9％増）、海外売上高は640億円（同3.6％減）となり、海外売上高割合は
48.8％でした。
当第２四半期連結累計期間の広告宣伝販促費は前年同期に対して約10％増加し、販売費及び一般管理費は前年同
期から35億円の増加となりました。営業利益は、デバイスソリューション事業の減速により前年同期から ６億円 悪
化し 81億円 （同 7.8％減 ） となりました。営業外収支は受取利息や受取配当金の増加等により前年同期から改善した
ものの、経常利益は前年同期を ３億円 下回る 92億円 （同 3.3％減 ）となりました。特別損益は、当社サーバに対する
不正アクセスへの対応の為、特別損失として情報セキュリティ対策費２億円を計上しましたが、親会社株主に帰属
する四半期純利益は、国内事業会社の収益改善に伴い法人税等調整額が減少したことなどにより、前年同期から９
億円増加し 62億円 （同 18.7％増 ）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは１米ドル141.1円、１ユーロ153.5円でした。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
エモーショナルバリューソリューション事業（EVS事業）
EVS事業の売上高は前年同期比 68億円増加 の 899億円 （前年同期比 8.2％増 ）となりました 。
国内のウオッチは、回復基調となった個人消費やインバウンド需要を背景に「グランドセイコー」、「セイコー
プロスペックス」などのグローバルブランドが好調に推移し、前年同期から売上高を伸ばしました。また海外で
も、グローバルブランドが米国、欧州、アジアで「セイコープレザージュ」、「セイコー５スポーツ」などを中心
に伸長し、中国の回復が遅れているものの、売上高は前年同期から増加しました。ウオッチムーブメントの外販ビ
ジネスにつきましては、中国経済の低迷を受け、売上高は前年同期から減少しました 。
和光事業の売上高は好調なインバウンド需要を背景に前年同期と比べ大きく伸長しましたが、クロック事業は海
外向けで中国経済の低迷を受け、売上高は前年同期から減少しました 。
営業利益は前年同期から 26億円増加 し 95億円 （同 37.4％増 ）となりました。
デバイスソリューション事業（DS事業）
DS事業は売上高 276億円 （前年同期比 19.6％減 ）、営業利益 ２億円 （同 93.9％減 ）となりました 。
中国経済停滞長期化や電子デバイス市場での在庫調整が継続している影響により、サーマルプリンタを始め、水
晶、半導体製造装置向けの高機能金属、精密部品等が低迷し、前年同期から大幅な減収減益となりました。
システムソリューション事業（SS事業）
SS事業の売上高 189億円 （前年同期比 4.9％増 ）、営業利益は 22億円 （同 10.9％増 ）となりました。
デジタル化や法改正を捉えた電子契約関連のビジネスが伸長し、性能管理・セキュリティ関連ビジネスなどデジ
タルインフラを支える事業が拡大したことなどにより、30四半期連続で対前年同四半期比増収増益となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 3,733億円 となり、前年度末に比べて、為替による影響も含め 173億円の
増加 となりました。流動資産では、棚卸資産が 69億円 増加したことなどにより、流動資産合計は前年度末より 53億
円増加 し 1,787億円 となりました。固定資産では、有形固定資産が 53億円 、投資その他の資産が 65億円 増加したこと
から、固定資産合計は前年度末と比べ 120億円増加 の 1,945億円 となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が 49億円 減少、長期借入金が27億円減少し、借入金合計は1,245億円となりまし
た。未払金が 19億円 減少したほか、支払手形及び買掛金が 41億円 、電子記録債務が30億円、繰延税金負債が10億円
増加したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ、為替による影響も含め 28億円増加 の 2,270億円 となりまし
た。
(純資産)
純資産につきましては、株主資本が 47億円 増加し、また、為替換算調整勘定が 57億円 増加したことなどから、合
計でも前年度末と比べ 145億円増加 の 1,462億円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は 359億円 となり、前年度末と比べて２億円の
減少となりました 。
これは、主として以下の要因によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が 91億円 となり、減価償却費 63億円 を加え、
棚卸資産の増加 △32億円 および未払金の減少 △19億円 などの調整を行った結果、前年同期から 145億円増加 の 177億
円のプラス となりました（前年同期は 32億円のプラス ）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得 △64億円 などにより、 78億円のマイナス となりまし
た（前年同期は 81億円のマイナス ）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済や配当金の支払いなどにより 118億円のマイナス となり
ました（前年同期は 71億円のプラス ）。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は 19億円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,200,000
計 149,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2023年11月14 日) 商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 41,404,261 41,404,261
ります。
プライム市場
計 41,404,261 41,404,261 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 41,404 ― 10,000 ― 2,378
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
三光起業株式会社 東京都中央区銀座5-6-1 4,436 10.7
日本マスタートラスト信託銀行
〃 港区浜松町2-11-3 4,102 9.9
株式会社(信託口)
服部 悦子 〃 港区 3,613 8.7
株式会社日本カストディ銀行
〃 中央区晴海1-8-12 2,414 5.8
（信託口）
服部 真二 〃 渋谷区 2,279 5.5
第一生命保険株式会社 〃 千代田区有楽町1-13-1 1,800 4.4
服部 秀生 〃 品川区 1,622 3.9
清水建設株式会社 〃 中央区京橋2-16-1
744 1.8
株式会社不二ビルディング 〃 中央区日本橋室町1-13-9 671 1.6
服部 洪尚
〃 世田谷区 595 1.4
計 － 22,280 53.9
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 112,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 412,249 ―
41,224,900
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
66,961
発行済株式総数 41,404,261 ― ―
総株主の議決権 ― 412,249 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式17,400株(議決権174個)お
よび(株)証券保管振替機構名義の株式400株(議決権４個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式41株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株および(株)証
券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
セイコーグループ株式会社 東京都中央区銀座４-５-11 61,200 ― 61,200 0.1
神奈川県相模原市中央区
株式会社オハラ 51,200 ― 51,200 0.1
小山１-15-30
計 ― 112,400 ― 112,400 0.3
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式17,400株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,324 36,046
受取手形、売掛金及び契約資産 38,647 40,666
※３ 83,776 ※３ 90,688
棚卸資産
未収入金 6,577 3,587
その他 9,381 9,275
△ 1,297 △ 1,476
貸倒引当金
流動資産合計 173,410 178,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 79,280 81,937
機械装置及び運搬具 86,117 90,956
工具、器具及び備品 39,233 41,335
その他 12,699 15,837
減価償却累計額 △ 163,232 △ 170,713
土地 54,182 54,404
2,867 2,762
建設仮勘定
有形固定資産合計 111,149 116,520
無形固定資産
のれん 6,901 6,302
8,620 9,290
その他
無形固定資産合計 15,522 15,593
投資その他の資産
※４ 45,490 ※４ 51,377
投資有価証券
繰延税金資産 1,923 2,054
その他 8,572 9,129
△ 153 △ 155
貸倒引当金
投資その他の資産合計 55,833 62,406
固定資産合計 182,505 194,520
資産合計 355,915 373,307
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,790 22,950
電子記録債務 6,212 9,234
短期借入金 72,598 67,643
１年内償還予定の社債 300 -
１年内返済予定の長期借入金 22,117 22,115
未払金 11,344 9,356
未払法人税等 1,793 3,787
賞与引当金 4,879 4,992
その他の引当金 1,452 1,290
資産除去債務 9 22
22,659 22,926
その他
流動負債合計 162,157 164,320
固定負債
長期借入金 37,525 34,802
繰延税金負債 4,285 5,307
再評価に係る繰延税金負債 3,614 3,614
その他の引当金 742 732
退職給付に係る負債 6,894 6,849
資産除去債務 1,079 1,075
7,867 10,335
その他
固定負債合計 62,009 62,718
負債合計 224,166 227,039
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,245 7,245
利益剰余金 81,520 86,246
△ 248 △ 197
自己株式
株主資本合計 98,517 103,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,464 15,341
繰延ヘッジ損益 △ 9 △ 36
土地再評価差額金 8,190 8,190
為替換算調整勘定 10,638 16,370
992 868
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 31,275 40,733
非支配株主持分 1,956 2,240
純資産合計 131,748 146,268
負債純資産合計 355,915 373,307
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 129,921 131,295
74,267 72,774
売上原価
売上総利益 55,654 58,520
※１ 46,806 ※１ 50,359
販売費及び一般管理費
営業利益 8,847 8,160
営業外収益
受取利息 60 180
受取配当金 390 507
持分法による投資利益 604 626
為替差益 646 607
329 485
その他
営業外収益合計 2,031 2,408
営業外費用
支払利息 515 629
795 692
その他
営業外費用合計 1,311 1,321
経常利益 9,567 9,247
特別利益
- 96
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 - 96
特別損失
情報セキュリティ対策費 - 216
感染症拡大に伴う損失 90 -
26 -
事業構造改善費用
特別損失合計 117 216
税金等調整前四半期純利益 9,450 9,128
法人税等 3,995 2,614
四半期純利益 5,455 6,513
非支配株主に帰属する四半期純利益 162 232
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,292 6,281
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 5,455 6,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,140 3,867
繰延ヘッジ損益 △ 345 △ 26
為替換算調整勘定 5,979 6,129
退職給付に係る調整額 △ 13 △ 156
936 △ 266
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,697 9,548
四半期包括利益 13,152 16,062
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,922 15,739
非支配株主に係る四半期包括利益 229 322
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,450 9,128
減価償却費 6,149 6,393
貸倒引当金の増減額（△は減少） 46 104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 94 △ 85
受取利息及び受取配当金 △ 451 △ 688
支払利息 515 629
為替差損益（△は益） △ 236 △ 163
持分法による投資損益（△は益） △ 604 △ 626
固定資産除却損 113 184
売上債権の増減額（△は増加） 11 △ 995
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,620 △ 3,205
未収入金の増減額（△は増加） 1,117 3,072
仕入債務の増減額（△は減少） 947 7,062
未払金の増減額（△は減少） △ 3,461 △ 1,906
64 220
その他
小計 4,949 19,122
利息及び配当金の受取額
451 688
持分法適用会社からの配当金の受取額 32 41
利息の支払額 △ 505 △ 628
△ 1,652 △ 1,446
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,274 17,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,458 △ 6,473
有形固定資産の売却による収入 757 24
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 0
投資有価証券の売却による収入 18 33
貸付けによる支出 △ 123 △ 159
貸付金の回収による収入 210 189
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,428 -
る支出
△ 1,085 △ 1,437
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,117 △ 7,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 665,067 743,903
短期借入金の返済による支出 △ 654,014 △ 749,897
長期借入れによる収入 10,000 9,391
長期借入金の返済による支出 △ 11,923 △ 12,124
配当金の支払額 △ 1,033 △ 1,550
△ 956 △ 1,525
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,139 △ 11,802
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,862 1,572
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,158 △ 275
現金及び現金同等物の期首残高 30,738 36,209
※１ 35,897 ※１ 35,933
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
従業員(住宅資金) 1 百万円 1 百万円
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形割引高 1,050 百万円 1,268 百万円
※３．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品及び製品 49,750 百万円 55,086 百万円
仕掛品 18,117 百万円 19,193 百万円
原材料及び貯蔵品 15,908 百万円 16,407 百万円
※４．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
投資有価証券 456 百万円 456 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 30 百万円 70 百万円
労務費 16,734 百万円 17,864 百万円
賞与引当金繰入額 2,573 百万円 2,741 百万円
退職給付費用 546 百万円 473 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 36,010 百万円 36,046 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △112 百万円 △113 百万円
現金及び現金同等物 35,897 百万円 35,933 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,033 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 1,550 37.50 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,550 37.50 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月14日
普通株式 1,550 37.50 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配
当金０百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
エモーショ
その他 調整額 損益計算書
合計
ナルバ デバイスソ システムソ
(注１) (注２) 計上額
リューソ リューショ リューショ 計
(注３)
リューショ ン事業 ン事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 81,673 31,276 16,572 129,523 188 129,711 209 129,921
セグメント間の内部
1,466 3,063 1,451 5,982 350 6,332 △ 6,332 －
売上高又は振替高
計 83,140 34,340 18,024 135,505 538 136,044 △ 6,122 129,921
セグメント利益 6,957 4,133 2,022 13,112 98 13,211 △ 4,363 8,847
(注) １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含ん
でおります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 209 百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー
収入であります。
(2) セグメント利益の調整額 △4,363百万円 には、のれんの償却額 △283百万円 、セグメント間取引消去等 △265
百万円 、各事業セグメントに配分していない全社費用 △3,814百万円 が含まれております。全社費用の主な
ものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
エモーショ
その他 調整額 損益計算書
合計
ナルバ デバイスソ システムソ
(注１) (注２) 計上額
リューソ リューショ リューショ 計
(注３)
リューショ ン事業 ン事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 88,562 25,076 17,235 130,874 200 131,074 220 131,295
セグメント間の内部
1,414 2,538 1,674 5,627 346 5,974 △ 5,974 －
売上高又は振替高
計 89,976 27,614 18,910 136,502 546 137,049 △ 5,753 131,295
セグメント利益 9,558 250 2,242 12,051 114 12,165 △ 4,005 8,160
(注) １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含ん
でおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 220 百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー
収入であります。
(2) セグメント利益の調整額 △4,005百万円 には、のれんの償却額 △283百万円 、セグメント間取引消去等 △110
百万円 、各事業セグメントに配分していない全社費用 △3,611百万円 が含まれております。全社費用の主な
ものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
財又はサービスの種類別情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エモーショナ
その他
デバイスソ システムソ
調整額 合計
ルバリューソ
（注２）
リューション リューション
リューション
事業 事業
事業
ウオッチ卸売（注１） 58,147 － － － － 58,147
ウオッチ小売（注１） 13,655 － － － － 13,655
電子デバイス
－ 11,835 － － － 11,835
（水晶振動子、電池等）
精密デバイス
－ 7,519 － － － 7,519
（精密部品等）
プリンティングデバイス － 9,469 － － － 9,469
システム関連
－ － 9,383 － － 9,383
（IT性能管理含む）
IoT関連 － － 5,412 － － 5,412
決済関連 － － 3,227 － － 3,227
その他 11,337 5,516 － 538 209 17,602
セグメント間の内部売上
△1,466 △3,063 △1,451 △350 － △6,332
高又は振替高
顧客との契約から生じる
81,673 31,276 16,572 188 209 129,921
収益
外部顧客への売上 81,673 31,276 16,572 188 209 129,921
地域別情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エモーショナ
デバイスソ システムソ
調整額 合計
ルバリューソ
（注２）
リューション リューション
リューション
事業 事業
事業
日本 37,692 9,193 16,379 188 30 63,484
米州 12,616 3,394 140 － 7 16,159
欧州 9,821 3,752 26 － 160 13,762
アジアその他 21,542 14,935 25 － 11 36,515
顧客との契約から生じる
81,673 31,276 16,572 188 209 129,921
収益
外部顧客への売上 81,673 31,276 16,572 188 209 129,921
（注）１.ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービスと
して分類しております。
２.不動産賃貸収益を一部含みますが、金額の重要性が乏しいため「顧客との契約から生じる収益」に含めて表
示をしております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
財又はサービスの種類別情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エモーショナ
その他
デバイスソ システムソ
調整額 合計
ルバリューソ
（注２）
リューション リューション
リューション
事業 事業
事業
ウオッチ卸売（注１） 62,889 － － － － 62,889
ウオッチ小売（注１） 14,846 － － － － 14,846
電子デバイス
－ 9,923 － － － 9,923
（水晶振動子、電池等）
精密デバイス
－ 5,962 － － － 5,962
（精密部品等）
プリンティングデバイス － 6,811 － － － 6,811
システム関連
－ － 10,482 － － 10,482
（IT性能管理含む）
IoT関連 － － 5,457 － － 5,457
決済関連 － － 2,970 － － 2,970
その他 12,241 4,918 － 546 220 17,926
セグメント間の内部売上
△1,414 △2,538 △1,674 △346 － △5,974
高又は振替高
顧客との契約から生じる
88,562 25,076 17,235 200 220 131,295
収益
外部顧客への売上 88,562 25,076 17,235 200 220 131,295
地域別情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エモーショナ
デバイスソ システムソ
調整額 合計
ルバリューソ
（注２）
リューション リューション
リューション
事業 事業
事業
日本 41,763 8,145 17,099 200 29 67,238
米州 11,911 3,442 97 － 7 15,458
欧州 11,027 3,790 8 － 166 14,993
アジアその他 23,860 9,698 29 － 17 33,605
顧客との契約から生じる
88,562 25,076 17,235 200 220 131,295
収益
外部顧客への売上 88,562 25,076 17,235 200 220 131,295
（注）１.ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービスと
して分類しております。
２.不動産賃貸収益を一部含みますが、金額の重要性が乏しいため「顧客との契約から生じる収益」に含めて表
示をしております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
128円29銭 152円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,292 6,281
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
5,292 6,281
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,252 41,288
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
128円29銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △0 －
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額(百万
( △0 ) ( － )
円))
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間70千株、当第２四半期連結累計期間34千株であります。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 1,550 百万円
(2) １株当たりの金額 37円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に
対する配当金０百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
セイコーグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 谷 秋 洋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
西 田 俊 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 田 健 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーグルー
プ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイコーグループ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
セイコーグループ株式会社(E02280)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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