株式会社サンゲツ 四半期報告書 第72期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社サンゲツ(E03071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社サンゲツ
【英訳名】 Sangetsu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 安 田 正 介
【本店の所在の場所】 名古屋市西区幅下一丁目４番１号
【電話番号】 052（564）3333
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 コーポレート部門ＧＭ 近 藤 康 正
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区幅下一丁目４番１号
【電話番号】 052（564）3333
取締役 常務執行役員 コーポレート部門ＧＭ 近 藤 康 正
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
81,726 90,612 176,022
売上高 （百万円）
9,267 10,456 20,690
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,238 7,121 14,005
（百万円）
（当期）純利益
6,652 8,452 14,901
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
89,921 100,532 95,825
純資産額 （百万円）
153,401 162,812 164,454
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
106.34 121.33 238.71
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
106.27 121.25 238.55
（円）
期（当期）純利益
58.6 61.7 58.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
7,067 4,782 17,373
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
267 32
（百万円） △ 408
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,883 △ 6,570 △ 9,355
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
19,601 23,171 24,765
（百万円）
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
61.22 56.61
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は162,812百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,642百万
円減少しております。流動資産は102,219百万円と前連結会計年度末に比べ2,624百万円減少しました。これは
主に、仕入価格の上昇及び新見本帳発売に向けた在庫の積み増し等に伴う棚卸資産の増加、季節変動による売
上債権の減少ならびに借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少によるものです。固定資産は60,593百万円と
前連結会計年度末に比べ982百万円増加しました。これは主に、当社の連結子会社であるクレアネイト株式会社
の新工場建設に伴う有形固定資産の増加によるものです。
負債合計は62,279百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,349百万円減少しております。これは主に、法人
税等の支払による未払法人税等の減少及び借入金の返済による減少によるものです。
純資産合計は100,532百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,707百万円増加しております。これは主に、
親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によ
るものです。
これらにより当社グループの流動比率は204.0％、自己資本比率は61.7％となり、その他の要素も含め、健全
な財政状態を維持しております。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症５類移行後の経済活動の正常
化による国内需要回復に加え、輸出増等の順調な動きが見られたのに対し、物価上昇が抑制要因となり、個人
消費は弱含みとなりました。海外経済においては、米国ではコロナ禍期間中に蓄積された過剰貯蓄の取り崩し
による旺盛な個人消費の継続により経済に力強い動きが見られましたが、中国では広く関連産業を抱える不動
産市場の低迷により経済全般は低調に推移しました。先行きの見通しも、欧米における金融政策の転換の時
期・内容によっては景気がハードランディングとなるおそれも依然指摘されており、長期停滞の可能性も危惧
される中国経済の状況と相まち、今後の経営環境には不透明性が継続しております。
このような不透明な経営環境下においても、当社グループは本年５月に見直した長期ビジョン[DESIGN 2030]
に基づき、長期的な成長を達成するべくさまざまな積極的施策を準備・推進しています。本年５月に同時発表
した中期経営計画[BX 2025]（BX：ビジネストランスフォーメーション）では、2023年度から2025年度までを
「次の飛躍に備える３年間」と位置づけ、商品・物流・施工・空間デザインといった各機能を活用したソ
リューション提案力を強化し、従来の主要商品・市場での拡張のみならず、今後成長が見込まれる商品群の拡
充、エクステリア分野の事業領域・地理的拡大、海外事業の拡大・収益化を目指しております。
2023年７月には、これらの施策を着実に進めるために、従来の「商品軸」から「地域軸」へと組織の改編を
実行し、国内・海外において事業を展開する地域単位での組織体制に改めて再編するとともに、機能面を支え
る組織として、「コーポレート部門」「ロジスティクス部門」「スペースプランニング部門（商品開発・空間
デザイン・設計施工管理など）」を設置しました。
当該期間中の収益環境は、当社事業収益に直接的影響を与える国内建設市場において、住宅市場では住宅価
格の上昇によって新設住宅着工戸数が低迷しました。その一方、非住宅市場では一部で回復の兆しがみられた
ものの、依然として力強い動きには至っておりません。さらに、業界全体における人件費や物流コストの上
昇、原材料価格の高止まりの影響等は収益面での下押し圧力となっています。
このような市場環境下、主要商品である壁紙・塩ビシート・カーペット等の国内市場全体の出荷数量は前年
比停滞ないし減少いたしましたが、当社は新体制発足以来注力してきた機能強化策により、ほとんどの商品に
おいて出荷数量は前年増を達成しております。しかしながら当該上半期の内訳を見ると、第１四半期は前年同
期に第２次値上げ後の大幅な反動減があったことからの揺り戻し需要増があったのに対して、第２四半期は前
年同期に第３次値上げ前の駆け込み需要があったことから出荷数量は前年比減少しております。価格面では
2022年４月・10月に実行した値上げ効果により上期販売単価は前年比で上昇したものの、原材料価格の継続的
な上昇による仕入コスト増により、値上げによる収益改善効果は限定的なものとなりました。また、中期経営
計画に基づく成長戦略の施策としてキャリア採用を含めた専門人材の拡充やグループ会社と連携した室内外の
空間提案力、物流・施工機能等の強化、ベースアップ等の処遇改善策を進めた結果、当社単体を中心に販売費
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及び一般管理費は大幅に増加いたしました。海外セグメントにおいては、中国・香港事業は不動産市場の低迷
により回復が遅れているのに対して、北米事業の黒字化によりセグメント損失は大幅に改善いたしました。
これらの結果、売上高90,612百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益10,259百万円（同14.0％増）、経常
利益10,456百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,121百万円（同14.2％増）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを
以下のとおり３区分に変更し、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分
に組み替えた数値で比較しております。
（国内インテリアセグメント）
国内インテリアセグメントにおいては、北日本・関東・中部・西日本・九州の各ビジネスユニットで構成す
る事業部門が中心となり、商品・物流・施工・空間デザイン機能を担う各部門と連携し、地域の顧客特性や
ニーズ、市場環境を踏まえた事業戦略の立案・実行を進めました。ロジスティクス部門においては、拠点間輸
送をはじめとする在庫配送網の整備や、よりきめ細かな配送サービスを行う専任担当「サービスクルー」の拡
充を行いました。スペースプランニング部門においては、企画開発ユニットにおける各地域での空間提案活動
を進めたほか、商品ユニットでは、Sanderson Design Groupと共同で開発した、壁装材・床材・ファブリック
のライセンスブランド見本帳「MORRIS CHRONICLES（モリスクロニクルズ）」を７月に発刊し、事業部門と連携
して新ブランドの市場浸透を図りました。さらに、当社ならではのトレンド発信の場として、トレンドセミ
ナー「Sangetsu Design Talks」をスタートするなど、スペースクリエーション企業としての新たな取り組みに
着手しました。これらの活動に加え、従来から進めている各機能の強化が奏功し、成長戦略においてシェアや
市場の拡大を見込む「中型商品」と位置づけた、リアテックやガラスフィルム、フロアタイル、カーペットタ
イル等の売上が伸長しました。また、中期経営計画の重点課題である「人的資本の拡大・高度化・活躍支援」
においても、キャリア採用の拡大や社員の教育・研修制度の整備等の専門性の強化に向けた取り組みを着実に
進展させました。
これらの結果、国内インテリアセグメントにおける売上高は76,346百万円（前年同期比10.1％増）、営業利
益は10,305百万円（同7.8％増）となりました。なお、壁装ユニットの売上高は37,527百万円（同9.1％増）、
床材ユニットの売上高は26,703百万円（同12.5％増）、ファブリックユニットの売上高は4,517百万円（同
0.2％増）、施工およびその他の売上高は7,597百万円（同13.1％増）となりました。
（国内エクステリアセグメント）
国内エクステリアセグメントにおいては、新設住宅着工戸数の低迷により厳しい状況が継続する中で、リ
フォーム物件や公共工事をはじめとする非住宅物件への営業活動に努めました。また、従来の商品販売だけで
なく、外構の空間設計・施工を含めた提案や、㈱サングリーンと当社との協業によるエクステリアとインテリ
アの共同提案の取り組みは着実に進展しており、教育施設やマンション物件等での採用実績につながりまし
た。一方、成長戦略に基づく人員の拡充や専門人材の採用、地理的拡大に向けた施策を進めた結果、販売費及
び一般管理費は拡大しており、国内エクステリアセグメントの売上高は3,215百万円（前年同期比11.0％増）、
営業利益は110百万円（同35.0％減）となりました。
（海外セグメント）
海外セグメントでは、海外関係会社の2023年１月から６月までの実績を、当第２四半期連結累計期間の業績
に算入しております。
北米市場では、メイン市場であるホテル分野の回復基調が追い風となり、主力商品である自社製造壁紙の売
上が伸長しました。また、自社製造壁紙の生産量増加に伴う生産効率の向上、前年に実施した不採算商品から
の撤退に加えて、利益を意識した事業戦略等も奏功し、営業利益の黒字化を実現しました。
東南アジア市場においては、各国の建設需要が総じて回復基調となる中で、シンガポールやタイを中心に売
上が堅調に推移しました。また、当社グループの壁紙製造メーカーであるクレアネイト社製の海外向け見本帳
「goodwall SEED」の市場浸透に努めたほか、スペースクリエーション機能の整備として、各国の市場環境や
ニーズに応じた配送・施工・空間デザイン機能の構築を進めました。
中国・香港市場では、不動産市場の低迷や雇用環境の悪化による消費意欲の低下などを背景に、建設計画の
遅れ・中止が発生するなど、依然として厳しい状況が続いています。このような状況下で、より安定的で強固
な事業基盤の構築に向け、顧客・販路の拡大や「goodwall SEED」等の新商品の販促活動を行いました。
これらの結果、海外セグメントにおける売上高は11,069百万円（前年同期比16.8％増）、営業損失は157百万
円（前年同期は営業損失726百万円）となりました。
（サステナビリティの取り組み）
当社グループは、サステナビリティを事業と一体として考え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現する
ため、長期ビジョン［DESIGN 2030］において「みんなで（Inclusive） いつまでも（Sustainable） 楽しさあ
ふれる（Enjoyable）社会の実現」を掲げ、活動を展開しています。
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環境への取り組みとしては、６月に発刊した量産壁紙見本帳「SP」において、業界で初めて環境にやさしい
非フッ素の撥水剤（PFCフリー）を使用した商品を収録したほか、壁装材・床材・ファブリックそれぞれにおい
て、 低環境負荷商品の開発を進めました。また、生物多様性や環境保全をテーマとした自然保護活動へ継続的
に参加しました。
人的資本への取り組みでは、中期経営計画の社会価値における定量目標に基づき、健康経営の推進や女性管
理職の積極登用等の施策を実行したほか、性別や年齢に関係なく安心して快適に働くことのできる職場環境の
整備を進めました。また、「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」の観点から、LGBTQ+に関するイ
ベントへの参加や、性的マイノリティについての啓もう活動を行う特定非営利活動法人「ASTA」のサポーター
となるなど、多様な人材が活躍する社会づくりに向けて取り組みました。
社会資本への取り組みにおいては、2014年より実施している児童養護施設のリフォーム支援や、開発途上国
の子どもたちに給食を届ける「TABLE FOR TWO」といった、社員が主体的に参加できる継続的な活動を実施しま
した。
当社グループは引き続き、新中期経営計画［BX 2025］に掲げる地球環境・人的資本・社会資本の目標達成に
向けて、サステイナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化し、全てのステークホルダーとともに、新しい
価値創造のよろこびを分かち合える企業になることを目指してまいります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ1,594百万円減少し、23,171百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は4,782百万円（前年同期は7,067百万円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益10,495百万円、売上債権の減少額1,935百万円、法人税等の支払額5,515百万円及び
棚卸資産の増加額2,127百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は32百万円（前年同期は267百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有
価証券の売却による収入2,165百万円、投資不動産の賃貸による収入215百万円、有形固定資産の取得による支
出1,962百万円及び無形固定資産の取得による支出399百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6,570百万円（前年同期は4,883百万円の使用）となりました。これは主に、
資金の借入れによる収入5,342百万円及び返済による支出7,842百万円、配当金の支払額3,810百万円などによる
ものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、276百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 290,000,000
計 290,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
59,200,000 59,200,000
普通株式
100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
59,200,000 59,200,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 59,200 － 13,616 － 20,005
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
8,121 13.83
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,508 4.27
東京都中央区晴海一丁目８番12号
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
1,964 3.34
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
日 比 東 三 1,743 2.96
東京都目黒区
日 比 喜 雄 1,708 2.90
東京都世田谷区
三 輪 雅 恵 1,699 2.89
名古屋市昭和区
吉 田 知 広 1,648 2.80
大阪市淀川区
1,622 2.76
サンゲツ共栄会 名古屋市西区幅下一丁目４番１号
1,249 2.12
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,170 1.99
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
23,437 39.91
計 ―
（注）１．サンゲツ共栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。
２．2023年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱
ＵＦＪ銀行及び他の共同保有者３社が2023年８月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載
されております。このため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が保有する1,249千株につきましては、上記大株主
の状況に記載しておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できない他の共同保有者につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,249,700 2.11
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,205,700 2.04
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 676,600 1.14
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 307,700 0.52
計 ― 3,439,700 5.81
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
483,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
58,671,300 586,713
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
45,000
単元未満株式 普通株式 － －
59,200,000
発行済株式総数 － －
586,713
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県名古屋市西
（自己保有株式）
483,700 483,700 0.81
区幅下一丁目４番 －
株式会社サンゲツ
１号
483,700 483,700 0.81
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第71期連結会計年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
第72期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
24,817 23,227
現金及び預金
※２ 32,504
36,698
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 22,010
19,512
電子記録債権
300 300
有価証券
18,166 19,755
商品及び製品
256 246
仕掛品
2,503 3,393
原材料及び貯蔵品
3,075 1,212
その他
△ 487 △ 430
貸倒引当金
104,843 102,219
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,634 16,634
土地
20,191 21,240
その他（純額）
36,825 37,875
有形固定資産合計
無形固定資産
1,340 1,172
ソフトウエア
1,340 1,258
のれん
831 862
その他
3,512 3,293
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,182 7,145
投資有価証券
4,968 4,928
投資不動産
1,855 1,824
差入保証金
5,229 4,490
繰延税金資産
1,153 1,152
その他
△ 116 △ 116
貸倒引当金
19,273 19,424
投資その他の資産合計
59,610 60,593
固定資産合計
164,454 162,812
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 15,875
15,410
支払手形及び買掛金
1,026 1,239
契約負債
※２ 14,803
14,420
電子記録債務
801 5,397
短期借入金
7,801 897
１年内返済予定の長期借入金
439 487
リース債務
5,734 3,091
未払法人税等
3,175 2,403
賞与引当金
267 97
役員賞与引当金
532 403
製品保証引当金
6,956 5,407
その他
56,565 50,103
流動負債合計
固定負債
1,413 1,331
リース債務
269 278
繰延税金負債
26
役員退職慰労引当金 －
8,525 8,514
退職給付に係る負債
1,153 1,157
資産除去債務
13 13
長期未払金
661 881
その他
12,063 12,176
固定負債合計
68,629 62,279
負債合計
純資産の部
株主資本
13,616 13,616
資本金
17,150 17,174
資本剰余金
64,138 67,446
利益剰余金
△ 849 △ 791
自己株式
94,056 97,445
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,269 2,248
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 39 △ 2
1,157 1,354
為替換算調整勘定
△ 702 △ 583
退職給付に係る調整累計額
1,685 3,016
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 69 55
13 14
非支配株主持分
95,825 100,532
純資産合計
164,454 162,812
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
81,726 90,612
売上高
55,557 61,689
売上原価
26,168 28,922
売上総利益
※ 17,169 ※ 18,663
販売費及び一般管理費
8,998 10,259
営業利益
営業外収益
3 18
受取利息
90 96
受取配当金
232 215
不動産賃貸料
144 125
その他
470 456
営業外収益合計
営業外費用
69 139
支払利息
79 58
不動産賃貸費用
45 38
為替差損
0
持分法による投資損失 －
7 22
その他
202 259
営業外費用合計
9,267 10,456
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
21 23
投資有価証券売却益
1
新株予約権戻入益 －
6
助成金収入 －
59
関係会社清算益 －
16
－
リース解約益
47 83
特別利益合計
特別損失
4 14
固定資産除却損
13 30
投資有価証券売却損
18 45
特別損失合計
9,297 10,495
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,425 2,941
432
△ 366
法人税等調整額
3,059 3,374
法人税等合計
6,238 7,121
四半期純利益
6,238 7,121
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
6,238 7,121
四半期純利益
その他の包括利益
978
その他有価証券評価差額金 △ 91
5 36
繰延ヘッジ損益
451 197
為替換算調整勘定
49 118
退職給付に係る調整額
414 1,331
その他の包括利益合計
6,652 8,452
四半期包括利益
（内訳）
6,652 8,452
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,297 10,495
税金等調整前四半期純利益
1,777 1,704
減価償却費
82 84
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 83
518
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 797
122
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 170
10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 46
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 152
受取利息及び受取配当金 △ 94 △ 115
不動産賃貸料 △ 232 △ 215
69 139
支払利息
関係会社清算損益（△は益） － △ 59
助成金収入 △ 6 －
565 1,935
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,039 △ 2,127
935 721
仕入債務の増減額（△は減少）
63
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,203
156
△ 518
その他
9,427 10,322
小計
利息及び配当金の受取額 89 112
6
助成金の受取額 －
250
和解金の受取額 －
利息の支払額 △ 65 △ 136
△ 2,640 △ 5,515
法人税等の支払額
7,067 4,782
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12 △ 0
595
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 418 △ 1,962
8 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 148 △ 399
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 6
83 2,165
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 41 －
支出
232 215
投資不動産の賃貸による収入
差入保証金の差入による支出 △ 14 △ 10
10 42
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 16 △ 7
△ 5 △ 4
その他
267 32
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,844 5,342
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 726 △ 842
長期借入金の返済による支出 △ 810 △ 7,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 82 △ 259
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 2,051 △ 3,810
非支配株主への配当金の支払額 △ 294 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2,763 －
よる支出
0
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,883 △ 6,570
265 160
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,594
16,886 24,765
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,601 ※ 23,171
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形割引高 11 百万円 －百万円
44 15
受取手形裏書譲渡高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 666百万円
電子記録債権 － 1,713
支払手形 － 0
電子記録債務 － 358
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
見本帳費 1,478 百万円 1,713 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 18 △ 28
5,775 6,371
給料及び手当
1,939 2,016
賞与引当金繰入額
122 97
役員賞与引当金繰入額
424 498
退職給付費用
製品保証引当金繰入額 △ 3 △ 123
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 20,614百万円 23,227百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,012 △56
現金及び現金同等物 19,601 23,171
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 2,052 35.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月９日
普通株式 2,347 40.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるクレアネイト株式会社の株式を非支配株
主から追加取得したことにより、資本剰余金が2,622百万円減少しています。その結果、当第２四半期
連結会計期間末における資本剰余金は17,150百万円となりました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月21日
普通株式 3,814 65.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年11月10日
普通株式 3,816 65.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
国内インテリア 国内エクステリア 海外 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
69,351 2,894 9,480 81,726
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
14 0
－ △ 15 －
売上高又は振替高
69,365 2,895 9,480 81,726
計 △ 15
セグメント利益又は
9,555 169 8,998
△ 726 △ 0
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
国内インテリア 国内エクステリア 海外 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
76,344 3,198 11,069 90,612
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1 16
－ △ 18 －
売上高又は振替高
76,346 3,215 11,069 90,612
計 △ 18
セグメント利益又は
10,305 110 1 10,259
△ 157
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インテリア」、「エクステリア」、「海外」及
び「スペースクリエーション」の４区分から「国内インテリア」、「国内エクステリア」及び「海外」の３
区分に変更しております。
長期ビジョン［DESIGN 2030］において、目指すべき企業像として掲げている「スペースクリエーション
企業」を実現するために、従来の「インテリア」と「スペースクリエーション」を統合して「国内インテリ
ア」としました。また、前連結会計年度まで「インテリア」に含まれていた当社の海外ビジネスユニット
（旧：海外事業部）を「海外」に移管し、「エクステリア」は「国内エクステリア」へ名称を変更しており
ます。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内インテリア 国内エクステリア 海外
一時点で移転される財 65,775 2,894 8,995 77,665
一定の期間にわたり移転
3,576 － 484 4,060
される財
顧客との契約から生じる
69,351 2,894 9,480 81,726
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 69,351 2,894 9,480 81,726
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内インテリア 国内エクステリア 海外
一時点で移転される財 72,316 3,198 10,378 85,893
一定の期間にわたり移転
4,027 － 691 4,719
される財
顧客との契約から生じる
76,344 3,198 11,069 90,612
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 76,344 3,198 11,069 90,612
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(１) １株当たり四半期純利益 106円34銭 121円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,238 7,121
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,238 7,121
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 58,662 58,696
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 106円27銭 121円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 38 35
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当を
行うことを決議いたしました。
中間配当による配当金の総額 3,816百万円
１株当たりの金額 65円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株 式 会 社 サ ン ゲ ツ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
増 見 彰 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 野 衣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社サンゲツの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023
年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社
の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累
計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人に
よって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2022年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年6月21日付
けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
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EDINET提出書類
株式会社サンゲツ(E03071)
四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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