株式会社ジーエヌアイグループ 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社ジーエヌアイグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジーエヌアイグループ(E05712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
第23期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ジーエヌアイグループ
GNI Group Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO イン・ルオ
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号
03(6214)3600(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 北川 智哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号
03(6214)3600(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 北川 智哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第3四半期 第3四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年12月31日
12,761,031 20,547,895 17,418,966
売上収益
(千円)
(第3四半期連結会計期間) ( 4,606,213 ) ( 6,451,350 )
1,223,079 6,376,072 767,887
税引前四半期(当期)利益 (千円)
324,416 4,804,496
四半期(当期)利益 (千円) △ 868,252
親会社の所有者に帰属する四半期
1,076,065 2,213,274 388,825
(当期)利益
(千円)
(第3四半期連結会計期間) ( 399,618 ) ( 554,468 )
2,535,079 6,661,304 187,696
四半期(当期)包括利益合計 (千円)
親会社の所有者に帰属する四半期
3,833,451 3,907,869 1,811,272
(千円)
(当期)包括利益
22,908,103 24,220,114 20,969,692
親会社の所有者に帰属する持分 (千円)
36,456,893 48,468,006 33,906,981
資産合計 (千円)
基本的1株当たり四半期(当期)
22.67 46.61 8.19
利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 8.42 ) ( 11.68 )
希薄化後1株当たり四半期(当
22.46 46.13 8.11
(円)
期)利益
62.8 50.0 61.8
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による正味キャッシュ・
4,442,988 393,320
(千円) △ 162,928
フロー
投資活動による正味キャッシュ・
(千円) △ 2,909,505 △ 3,697,727 △ 4,116,163
フロー
財務活動による正味キャッシュ・
4,981,492
(千円) △ 299,280 △ 646,327
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
12,722,213 18,142,601 11,049,310
(千円)
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
2【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」)と、連結子会社15社及び関連会社3社により構成され、
その事業内容を医薬品事業と医療機器事業に区分しております。医薬品事業では、中国市場で販売しているアイスー
リュイ及び臨床試験中のF351を主力とする開発化合物の研究開発・製造・販売を行っております。医療機器事業で
は、米国を拠点とし医療機器(生体材料)の開発、製造及び販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間における、各セグメントに係わる主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりでありま
す。
<医薬品> 主要な関係会社の異動はありません。
<医療機器>主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への移行に伴い
社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向がみられました。一方、地政学的リスクの長期化、世界的な物
価・金利上昇などを背景に、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。バイオテクノロジー・
セクターにおきましても同様に、全世界的に先行き不透明感を完全に払しょくするまでには至っておりません。
このような状況下におきましても、株式会社ジーエヌアイグループ(以下「当社」)及びその関連会社(以下合
わせて「当社グループ」)は、主要事業におきまして前年同期比で売上収益の増加を達成しました。
特に、当社グループ主要子会社である北京コンチネント薬業有限公司(以下「北京コンチネント」)の主力製品
であるアイスーリュイの販売が堅調に推移し、売上収益の増加に大きく寄与しました。同社は、次期製品の有力な
候補であるF351の第Ⅲ相臨床試験を中国にて進めており、当該試験は2023年内の被験者登録完了を目前に控え着実
に進捗しております。
また、2022年12月に開示いたしました米国Nasdaq上場企業のCatalyst Biosciences, Inc.(以下「CBIO」)との
取引に関しては、F351の中国以外の権利を譲渡する取引1を完了している現在、当社グループが保有する北京コン
チネント株式をCBIOに現物出資し、その対価としてCBIO株式を当社グループが受領する取引2の完了に向け、鋭意
進めております。2023年8月29日開催のCBIO株主総会では、関連議題の全てが承認されております。
米国及び中国を中心に研究開発に特化している米国子会社Cullgen Inc.(以下「Cullgen」)は、独自の標的タン
パク質分解誘導技術プラットフォームuSMITE™(ubiquitin-mediated, small molecule induced target
elimination)を活用した創薬に引き続き邁進しております。2023年6月に開示いたしましたとおり、Cullgenはア
ステラス製薬株式会社(以下「アステラス製薬」)と革新的なタンパク質分解誘導剤創出に向けた共同研究及び独
占的オプション契約を締結いたしました。本戦略的提携におけるアステラス製薬との共同研究は、順調に進展して
おります。また、Cullgenは、同社初のTRK分解剤を使用した抗がん剤候補の臨床試験を中国にて進め、2023年7月
に開示いたしましたとおり、ヒトにおける最初の臨床試験となる第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始しております。同時
に、他の複数のプログラムについても、臨床試験申請を目指して開発を進めております。
医療機器事業に関しましても、米国で生体材料事業に携わるBerkeley Advanced Biomaterials LLC(以下
「BAB」)を筆頭に、業績は堅調に推移しております。当社グループはこの生体材料事業を更に発展させるべく、
2023年9月19日に開示いたしましたとおり、米国においてバイオロジクスの開発と商品化を行うElutia Inc.(ナス
ダック上場、証券コード:ELUT、以下「Elutia」)から、デューデリジェンスが成功裏に完了することを条件に、
オーソバイオロジクス事業の一部を譲り受けること、及びその受け皿となる当社グループ 100%出資子会社を米国
に設立することを決議し、デューデリジェンスを進めております。また、2023年8月1日に開示いたしましたとお
り、今後の中国市場における医療機器事業の収益拡大を目指し、当社グループ会社であるBABの既存ディストリ
ビューターであり、輸入医療機器と消耗品の販売に特化した専門的な医療流通企業であるShanghai JIUCE Medical
Device Technology Co., Ltd.を持分法適用会社化しております。
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①セグメント別の経営成績
医薬品事業
北京コンチネントの主力製品であるアイスーリュイの中国市場での売上収益は堅調に推移しました。また、
Cullgenとアステラス製薬との戦略的提携による契約一時金による売上収益4,838,400千円を計上しました。
その結果、医薬品事業セグメントの売上収益とセグメント利益は、それぞれ18,272,865千円(前年同期比65.4%
増)、5,915,025千円(前年同期比643.5%増)となりました。
医療機器事業
医療機器事業セグメントの売上収益とセグメント利益は、BABの主力製品である骨移植関連製品の売上収益が引
き続き好調に推移したことにより、それぞれ2,275,030千円(前年同期比32.7%増)、887,511千円(前年同期比
27.0%増)となりました。
②販売費及び一般管理費並びに研究開発費
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 差額
販売費及び一般管理費 △7,498,561 △9,556,455 △2,057,894
人件費 △2,733,706 △3,131,738 △398,033
研究開発費 △1,819,132 △1,776,530 42,601
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、9,556,455千円(前年同期比27.4%増)となりました。こ
の販売費及び一般管理費の増加は、主に医薬品事業セグメントの人件費及び営業体制の構築費用やマーケティング
活動関連費用の増加によるものです。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、1,776,530千円(前年同期比2.3%減)となりました。この研究開発
費の減少は、主に北京コンチネントにおけるF351の研究開発費の資産計上の増加によるものです。
③金融収益及び金融費用
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 差額
金融収益 347,752 505,384 157,632
金融費用 △618,870 △904,311 △285,441
金融収益
当第3四半期連結累計期間の金融収益は、505,384千円(前年同期比45.3%増)となりました。この金融収益の
増加は、主に受取利息と為替差益の増加によるものです。
金融費用
当第3四半期連結累計期間の金融費用は、904,311千円(前年同期比46.1%増)となりました。この金融費用の
増加は、主にCullgenの資金調達に関する現金支出を伴わない利息費用の増加によるものです。
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(2)財政状態に関する分析
連結財政状態
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間 差額
資産合計 33,906,981 48,468,006 14,561,025
負債合計 14,096,013 21,881,395 7,785,382
資本合計 19,810,968 26,586,611 6,775,642
資産合計
当第3四半期連結会計期間における資産合計は、48,468,006千円(前連結会計年度末比42.9%増)となりまし
た。この資産の増加は、主にCullgenの営業債権及び資金調達による現金及び現金同等物の増加によるものです。
負債合計
当第3四半期連結会計期間における負債合計は、21,881,395千円(前連結会計年度末比55.2%増)となりまし
た。この負債の増加は、主にCullgenの資金調達及びそれに関する現金支出を伴わない利息費用の追加計上による
ものです。
資本合計
当第3四半期連結会計期間における資本合計は、26,586,611千円(前連結会計年度末比34.2%増)となりまし
た。主に利益剰余金の増加によるものです。
連結キャッシュ・フロー
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 差額
営業活動によるキャッシュ・フロー △162,928 4,442,988 4,605,916
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,909,505 △3,697,727 △788,221
財務活動によるキャッシュ・フロー △299,280 4,981,492 5,280,772
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、4,442,988千円の収入(前年同期は、
162,928千円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期利益6,376,072千円に対して、営業債権及びその他
の債権の増加1,974,714千円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、3,697,727千円の支出(前年同期は、
2,909,505千円の支出)となりました。主な支出は、中国における長期性預金の取得及び工場拡張に係る有形固定
資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、4,981,492千円の収入(前年同期は、
299,280千円の支出)となりました。主な収入は、Cullgenの資金調達に伴う非支配持分からの払込によるもので
す。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。また新たに生じた課題はありません。
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(4)研究開発活動
〔研究活動〕
当社グループの創薬研究では、Cullgenを中心に革新的な新規開発候補化合物(NCE)の開発を目指しておりま
す。Cullgenは、がん、痛み、及び自己免疫疾患に対する酵素及び非酵素タンパク質を標的とした複数の新規化合物
を含む創薬パイプラインの拡充のための研究開発を進めております。
2023年6月15日に開示いたしましたとおり、Cullgenはアステラス製薬と、革新的なタンパク質分解誘導剤創出に
向けた共同研究及び独占的オプション契約を締結いたしました。本戦略的提携において、両社は新規E3リガンドを
活用したCullgen独自の技術プラットフォームuSMITE™とアステラス製薬の創薬ケイパビリティを融合し、複数のタ
ンパク質分解誘導剤の創出を目指します。Cullgenとアステラス製薬は共同研究を行い、アステラス製薬は開発及び
商業化を担います。乳がんやその他の固形がんを対象として、アステラス製薬が同定したリードプログラムである
細胞周期タンパク質に対する分解誘導剤候補化合物の米国におけるアステラス製薬との共同研究は、順調に進展し
ております。
〔開発活動〕
■アイスーリュイ〔中国語:艾思瑞®、英語:ETUARY®(一般名:ピルフェニドン)〕- 北京コンチネント
糖尿病腎症(DKD)
アイスーリュイの適応を糖尿病腎症に拡大する臨床試験は、第Ⅰ相を完了しておりますが、次フェーズ臨床試験
の規制上の方向性を決めるため、クラス2会議(臨床試験に関する技術的な会議)の申請を中国のCDE(Center for
Drug Evaluation、医薬品評価センター)に提出し、今後の進め方を協議しております。
結合組織疾患を伴う間質性肺疾患(SSc-ILD及びDM-ILD)
アイスーリュイの適応を全身性硬化症(強皮症、SSc-ILD)と皮膚筋炎(DM-ILD)の2つに拡大するため、第Ⅲ相
の臨床試験を継続しておりますが、現時点ではF351の臨床試験を優先しております。
じん肺治療薬(Pneumoconiosis, PD)
アイスーリュイの適応をじん肺に拡大する臨床試験は、2022年6月から第Ⅲ相に入っております。2022年末から
2023年初頭の中国における新型コロナウイルス蔓延の影響が多少ありましたが、現時点では被験者の登録も再開し
ております。
■F351(肝線維症等治療薬)- 北京コンチネント
F351(一般名:ヒドロニドン)は肝線維症向け治療薬候補として、北京コンチネントの医薬品ポートフォリオにお
ける重要な創薬候補化合物であり、他の世界の主要医薬品市場へ臨床開発活動を拡大する戦略の重要な部分を占め
ております。F351は、アイスーリュイの誘導体である新規化合物であり、内臓の線維化に重要な役割を果たす肝星
細胞の増殖及び、TGF-β伝達経路を阻害します。
F351は、中国のCDEとの協議を経て、2021年3月にNMPAより肝線維症の画期的治療薬の指定を受けました。これに
より、F351についてのCDEとの協議が優先的、かつその協議結果を生かした臨床試験を進めることが可能となり、
2021年7月29日には中国における第Ⅲ相臨床試験の許可申請が承認されました。2022年1月に開始した当該試験
は、2023年内の被験者登録完了を目前に控え、順調に進捗しております。
なお、F351の権利は、中国においては北京コンチネントが保持しておりますが、日本、豪州、カナダ、米国及び
欧州各国を含む中国以外におけるF351の権利は、CBIOに譲渡しております(この取引の詳細については、2022年12月
27日の適時開示と2022年12月30日及び2023年1月18日開示のQ&Aをご参照ください)。
*
CBIOは、米国で代謝障害関連脂肪肝炎(MASH: Metabolic Dysfunction Associated Steatohepatitis) の治療薬
として第Ⅱ相臨床試験開始申請(IND)を行う予定です。現在、MASHの治療薬として日米欧で承認された製品はあり
ません。
*:MASHは以前NASH(非アルコール性脂肪肝炎)と呼ばれていた疾患の病名が変更されたものです。上記日本語訳は仮称です。
■F573(急性肝不全(ALF)・慢性肝不全の急性増悪(ACLF)治療薬)-北京コンチネント
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F573はアイスーリュイ及びF351に次ぐ3番目の創薬候補化合物として、カスパーゼを阻害する可能性を持つ強い
ジペプチド化合物であり、急性肝不全(ALF)や慢性肝不全の急性増悪(ACLF)に関連して発生するアポトーシスや
炎 症反応に重要な化合物です。
2023年3月に最初の被験者を登録した第Ⅱ相臨床試験は、順調に進捗しております。
■CG001419(TRK分解剤)- Cullgen
2022年8月9日に「連結子会社CullgenのTRK分解剤に関するIND申請承認のお知らせ」で開示いたしましたとお
り、Cullgenは中国のNMPAから固形がん治療用途でのトロポミオシン受容体キナーゼ(TRK)分解剤開発候補化合物
であるCG001419のIND承認を取得いたしました。CG001419は、非小細胞肺がんや乳がん、膵臓がん等を含む多くの固
形がんで見出される神経栄養性チロシン受容体キナーゼ(NTRK)融合遺伝子にコードされるTRKタンパク質異常の進
行がんの治療に使用が期待される、ファースト・イン・クラスの選択的かつ経口剤となり得る標的タンパク質分解
誘導作用を持つ開発候補化合物です。
2022年末から2023年初頭にかけての中国における新型コロナウイルス流行を受け、臨床試験の開始が想定より遅
れておりましたが、2023年7月に開示いたしましたとおり、ヒトにおける最初の臨床試験となる第Ⅰ/Ⅱ相臨床試
験を中国にて開始いたしました。また、米国FDA(食品医薬品局)との米国での臨床試験前の協議は継続しておりま
す。
3【経営上の重要な契約等】
(1)当社連結子会社Berkeley Advanced Biomaterials Inc.の子会社Berkeley Biologics LLCが、Elutia Inc.の
オーソバイオロジクス事業の一部を譲り受ける契約
Asset Purchase Agreement
契約名
Elutia Inc.
相手方の名称
国名 アメリカ合衆国
契約締結日 2023年9月17日
契約期間 特に定めなし
Elutiaのオーソバイオロジクス事業の内、受託製造に関わる部分(オーソバイオロジクス
受託製造に関わる人的資本、土地、建物及び機械装置等の有形固定資産、ソフトウェア等
契約内容
の無形固定資産、棚卸資産など)を1,500万米ドルで前払いし、更に最大2,000万米ドルの
条件付対価を、今後5年にわたり、業績達成度合いに応じてElutiaに現金で支払う。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数(株) 内容
(2023年11月14日) 認可金融商品取引業協会名
(2023年9月30日)
東京証券取引所 単元株式数
47,514,843 47,514,843
普通株式
グロース市場 100株
47,514,843 47,514,843
計 - -
(注)提出日現在発行数には、 2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は、含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
(2023年7月20日取締役会決議)(第50回新株予約権)
決議年月日 2023年7月20日
取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 4
新株予約権の数(個)※ 7,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 780,000(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,216(注)2(注)3
新株予約権の行使期間 ※
自 2025年8月4日 至 2035年8月4日
発行価格 1,216
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 608
行価格及び資本組入額(円)※
①新株予約権者は、2023年12月期における確定した監査済
の当社連結損益計算書における営業利益が1,400百万円相
当額以上となった場合のみ、割当てを受けた本新株予約
権を行使することができる。また、会計基準の改正等に
より参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場
合には、当社は、合理的な範囲内において、別途取締役
会が定めた指標を上記各指標に代えて適用するものとす
る。
②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が
これを行使することができる。
③1個の新株予約権の一部につき行使することはできな
い。
④上記①に記載した2023年12月期の連結損益計算書の確定
前に、(i)当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で
承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換
新株予約権の行使の条件 ※
契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認されたとき
(ただし、いずれの場合でも、存続会社又は当社の完全
親会社から本新株予約権と同様の新株予約権が新たに発
行される場合を除く。)、(ii)当社の全て若しくは実
質的に全ての資産が売却されるとき、又は(iii)当社の
総株主の議決権の50%に相当する株式を第三者が取得す
るときには、上記にかかわらず、当社はその旨新株予約
権者に通知し、新株予約権者は当該通知受領後15日間、
割当てを受けた新株予約権のうち未行使のもの全てを行
使することができる。
⑤その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
⑥新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、
当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員
であることを要しないものとする。
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ 該当事項なし。
※新株予約権の発行時(2023年8月4日)における内容を記載しています。
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(注)1.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を調整すべき場合には、以下のとおり、新株予約権の目的た
る株式の数を調整する。
調整前株式数 × 調整前行使価額
調整後株式数 =
調整後行使価額
上記の新株予約権の目的たる株式の数の調整は、調整の原因となるいずれかの事由が発生した時点で発行又は
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。また、計算の結果、1株未満の端数
が生じた場合は、これを切り上げる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(又は併合)の比率
3.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う
場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合
を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
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(2023年8月28日取締役会決議)(第51回新株予約権)
決議年月日 2023年8月28日
執行役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 2
新株予約権の数(個)※ 1,350
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 135,000(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 2,095(注)2(注)3
新株予約権の行使期間 ※
自 2023年9月12日 至 2028年9月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,095
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,047.5
①新株予約権者は、本新株予約権の発行日から1年後まで
の期間に終了したいずれかの四半期会計期間において当
社経営会議で報告された、一つの四半期における機関投
資家向けIRミーティング実施回数が15回以上となった場
合のみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することが
できる。
②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が
これを行使することができる。
③1個の新株予約権の一部につき行使することはできな
い。
④上記①に記載した四半期機関投資家向けIRミーティング
実施回数の確定前に、(i)当社が消滅会社となる合併契
約が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で
新株予約権の行使の条件 ※
承認されたとき(ただし、いずれの場合でも、存続会社
又は当社の完全親会社から本新株予約権と同様の新株予
約権が新たに発行される場合を除く。)、(ii)当社の
全て若しくは実質的に全ての資産が売却されるとき、又
は(iii)当社の総株主の議決権の50%に相当する株式を
第三者が取得するときには、上記にかかわらず、当社は
その旨新株予約権者に通知し、新株予約権者は当該通知
受領後15日間、割当てを受けた新株予約権のうち未行使
のもの全てを行使することができる。
⑤その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
⑥新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、
当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役また
は従業員であることを要しないものとする。
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ 該当事項なし。
※新株予約権の発行時(2023年9月12日)における内容を記載しています。
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(注)1.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を調整すべき場合には、以下のとおり、新株予約権の目的た
る株式の数を調整する。
調整前株式数 × 調整前行使価額
調整後株式数 =
調整後行使価額
上記の新株予約権の目的たる株式の数の調整は、調整の原因となるいずれかの事由が発生した時点で発行又は
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。また、計算の結果、1株未満の端数
が生じた場合は、これを切り上げる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(又は併合)の比率
3.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う
場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合
を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
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(2023年9月4日取締役会決議)(第52回新株予約権)
決議年月日 2023年9月4日
付与対象者の区分及び人数(名) 元従業員 1
新株予約権の数(個)※ 100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 10,000(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,699(注)2(注)3
新株予約権の行使期間 ※
自 2023年9月21日 至 2025年9月20日
発行価格 1,699
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 849.5
行価格及び資本組入額(円)※
①新株予約権者が死亡した場合には、死亡後 1 年間に限
り、相続人が新株予約権を行使することができる。
②1個の新株予約権の一部につき行使することはできな
新株予約権の行使の条件 ※
い。
③その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによ
る。
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ 該当事項なし。
※新株予約権の発行時(2023年9月20日)における内容を記載しています。
(注)1.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を調整すべき場合には、以下のとおり、新株予約権の目的た
る株式の数を調整する。
調整前株式数 × 調整前行使価額
調整後株式数 =
調整後行使価額
上記の新株予約権の目的たる株式の数の調整は、調整の原因となるいずれかの事由が発生した時点で発行又は
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。また、計算の結果、1株未満の端数
が生じた場合は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(又は併合)の比率
3.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う
場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合
を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) (千円)
2023年7月1日~
27,000 47,514,843 13,840 10,913,100 13,840 10,873,100
2023年9月30日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,400
普通株式
47,470,800 474,708
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
15,643
単元未満株式数 普通株式 - -
47,487,843
発行済株式総数 - -
474,708
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋本町
1,400 1,400 0.00
株式会社 -
二丁目2番2号
ジーエヌアイグループ
1,400 1,400 0.00
計 - -
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2【役員の状況】
(1)取締役の状況
該当事項はありません。
(2)執行役の状況
①新任執行役
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年4月 日本相互証券株式会社
2002年4月 ガーバン東短証券株式会社
(現: ICAP 東短証券株式会社)
2003年2月 株式会社ディールマックス
2008年10月 OAG 税理士法人 新規事業責任者
2009年4月
株式会社タカラレーベン
取締役 執行役員経営企画室長
執行役
北川 智哉 1976年5月10日 (注) -
2017年4月
CFO
株式会社フージャースホールディングス
グループ戦略室長
2019年1月
株式会社 BASE 代表取締役
2023年3月
株式会社エルテス
経営企画本部副本部長
2023年7月
当社執行役 CSO
2023年10月
当社執行役 CFO (現任)
(注)2023年7月3日開催の取締役会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取
締役会の終結の時であります。
②役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役副社長 取締役執行役CFO 鈴木 勘一郎 2023年10月1日
執行役CFO 執行役CSO 北川 智哉 2023年10月1日
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11.1 %)
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
注記 前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
番号 (2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産
非流動資産
3,951,217 4,973,336
有形固定資産
755,167 723,570
使用権資産
6,047,721 6,774,046
のれん
2,928,800 3,863,731
無形資産
622,476 755,823
持分法で会計処理されている投資
184,171 230,528
繰延税金資産
2,270,162 4,445,657
その他の金融資産 6
16,759,717 21,766,695
非流動資産合計
流動資産
1,693,412 1,573,751
棚卸資産
3,122,463 5,410,007
営業債権及びその他の債権
196,543 63,740
その他の金融資産 6
1,085,535 1,511,210
その他の流動資産
11,049,310 18,142,601
現金及び現金同等物
17,147,264 26,701,311
流動資産合計
33,906,981 48,468,006
資産合計
負債及び資本
非流動負債
157,744 83,808
リース負債
546,790 724,731
繰延税金負債
9,706,958 15,908,122
その他の金融負債 6
181,027 178,357
その他の非流動負債
10,592,520 16,895,018
非流動負債合計
流動負債
949,612 759,871
営業債務及びその他の債務
200,000 1,300,000
借入金 6
179,611 186,962
リース負債
1,179,254 1,543,898
未払法人所得税
7,225 7,069
その他の金融負債 6
987,788 1,188,574
その他の流動負債
3,503,492 4,986,377
流動負債合計
14,096,013 21,881,395
負債合計
資本
10,893,070 10,912,241
資本金 10
6,233,386 5,500,673
資本剰余金 9,10
自己株式 △ 756 △ 10,147
696,360 2,909,635
利益剰余金
3,147,631 4,907,710
その他の資本の構成要素 9
20,969,692 24,220,114
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,366,497
△ 1,158,724
非支配持分 9
19,810,968 26,586,611
資本合計
33,906,981 48,468,006
資本及び負債の合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
番号
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
12,761,031 20,547,895
売上収益 8
△ 1,907,239 △ 2,369,420
売上原価
売上総利益 10,853,792 18,178,475
販売費及び一般管理費 △ 7,498,561 △ 9,556,455
研究開発費 △ 1,819,132 △ 1,776,530
82,623 358,417
その他の収益
△ 124,524 △ 401,369
その他の費用
営業利益 1,494,197 6,802,536
347,752 505,384
金融収益
金融費用 △ 618,870 △ 904,311
- △ 27,537
持分法による投資損失
1,223,079 6,376,072
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 898,662 △ 1,571,575
324,416 4,804,496
四半期利益
四半期利益の帰属
1,076,065 2,213,274
親会社の所有者
2,591,222
非支配持分 △ 751,649
1株当たり四半期利益
22.67 46.61
基本的1株当たり四半期利益(円) 7
22.46 46.13
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 7
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
番号
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
4,606,213 6,451,350
売上収益
△ 772,584 △ 1,028,205
売上原価
売上総利益 3,833,629 5,423,144
販売費及び一般管理費 △ 2,732,811 △ 3,377,271
研究開発費 △ 729,592 △ 523,471
28,243 72,236
その他の収益
90,059
△ 268,577
その他の費用
営業利益 489,529 1,326,061
171,977 198,860
金融収益
金融費用 △ 228,815 △ 365,273
98,463
-
持分法による投資利益
432,690 1,258,111
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 306,193 △ 467,688
126,497 790,422
四半期利益
四半期利益の帰属
399,618 554,468
親会社の所有者
235,953
非支配持分 △ 273,121
1株当たり四半期利益
8.42 11.68
基本的1株当たり四半期利益(円) 7
8.28 11.33
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 7
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
番号
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
324,416 4,804,496
四半期利益
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
2,210,663 1,843,782
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
13,025
-
利益に対する持分
2,210,663 1,856,807
その他の包括利益合計
2,535,079 6,661,304
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
3,833,451 3,907,869
親会社の所有者
2,753,434
非支配持分 △ 1,298,371
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
番号
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
126,497 790,422
四半期利益
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
74,045 946,432
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
8,099
-
利益に対する持分
74,045 954,532
その他の包括利益合計
200,542 1,744,954
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
814,918 1,148,216
親会社の所有者
596,738
非支配持分 △ 614,376
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2022年1月1日残高
10,884,332 6,224,649 △ 645 307,535 543,445 900,992 1,444,437
四半期利益 - - - 1,076,065 - - -
その他の包括利益 - - - - - 2,757,385 2,757,385
四半期包括利益合計 - - - 1,076,065 - 2,757,385 2,757,385
新株の発行
10 6,858 6,858 - - - - -
株式報酬取引 - - - - 200,651 - 200,651
株式発行費用 10 - △ 26 - - - - -
所有者との取引額合計 6,858 6,832 - - 200,651 - 200,651
2022年9月30日残高 10,891,191 6,231,481 △ 645 1,383,600 744,097 3,658,377 4,402,474
親会社の所有者
に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
合計
2022年1月1日残高 18,860,309 405,936 19,266,246
四半期利益 1,076,065 △ 751,649 324,416
その他の包括利益
2,757,385 △ 546,722 2,210,663
四半期包括利益合計
3,833,451 △ 1,298,371 2,535,079
新株の発行 10 13,717 - 13,717
株式報酬取引 200,651 - 200,651
株式発行費用
10 △ 26 - △ 26
所有者との取引額合計
214,342 - 214,342
2022年9月30日残高 22,908,103 △ 892,434 22,015,668
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2023年1月1日残高 10,893,070 6,233,386 △ 756 696,360 824,192 2,323,439 3,147,631
四半期利益 - - - 2,213,274 - - -
その他の包括利益
- - - - - 1,694,595 1,694,595
四半期包括利益合計 - - - 2,213,274 - 1,694,595 1,694,595
支配継続子会社に対
9 - △ 751,883 - - - △ 19,903 △ 19,903
する持分変動
新株の発行 10 19,171 19,171 - - △ 176 - △ 176
新株予約権の発行
- - - - 5,127 - 5,127
株式報酬取引 - - - - 106,374 - 106,374
新株予約権発行費用 - - - - △ 4,213 - △ 4,213
新株予約権の失効 - - - - △ 21,725 - △ 21,725
自己株式の取得 - - △ 9,390 - - - -
所有者との取引額合計 19,171 △ 732,712 △ 9,390 - 85,386 △ 19,903 65,483
2023年9月30日残高
10,912,241 5,500,673 △ 10,147 2,909,635 909,579 3,998,131 4,907,710
親会社の所有者
に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
合計
2023年1月1日残高 20,969,692 △ 1,158,724 19,810,968
四半期利益
2,213,274 2,591,222 4,804,496
その他の包括利益 1,694,595 162,211 1,856,807
四半期包括利益合計 3,907,869 2,753,434 6,661,304
支配継続子会社に対
9 △ 771,786 771,786 -
する持分変動
新株の発行 10 38,165 - 38,165
新株予約権の発行 5,127 - 5,127
株式報酬取引 106,374 - 106,374
新株予約権発行費用
△ 4,213 - △ 4,213
新株予約権の失効 △ 21,725 - △ 21,725
自己株式の取得 △ 9,390 - △ 9,390
所有者との取引額合計 △ 657,448 771,786 114,338
2023年9月30日残高 24,220,114 2,366,497 26,586,611
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
番号
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,223,079 6,376,072
税引前四半期利益
388,148 423,733
減価償却費
営業債権及びその他の債権の増減額 △ 940,488 △ 1,974,714
122,325
営業債務及びその他の債務の増減額 △ 256,652
260,964
棚卸資産の増減額 △ 117,673
11,549 26,495
賞与引当金増減額
540,127 675,928
金融収益及び金融費用
△ 392,645 △ 18,663
その他
834,423 5,513,164
小計
利息の受取額 40,229 126,827
利息の支払額 △ 9,568 △ 16,992
△ 1,028,013 △ 1,180,010
法人所得税の支払額
4,442,988
営業活動による正味キャッシュ・フロー △ 162,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 △ 1,159,200 △ 1,765,800
有形固定資産の取得による支出 △ 723,140 △ 1,041,104
1,927
有形固定資産の売却による収入 -
無形資産の取得による支出 11 △ 441,652 △ 694,565
投資有価証券の取得による支出 △ 589,252 △ 139,128
差入保証金・敷金の増加による支出 △ 266 △ 3,753
449
差入保証金・敷金の減少による収入 -
貸付けによる支出 - △ 58,860
3,557 3,557
貸付金の回収による収入
投資活動による正味キャッシュ・フロー △ 2,909,505 △ 3,697,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,100,000
短期借入金増減額 △ 200,000
4,008,959
非支配持分からの払込による収入 -
27,504
新株予約権の行使による収入 10 -
357
新株予約権の発行による収入 -
リース負債の返済による支出 △ 98,520 △ 152,451
自己株式の取得による支出 - △ 38
△ 760 △ 2,838
その他
4,981,492
財務活動による正味キャッシュ・フロー △ 299,280
1,741,793 1,366,537
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,093,291
現金及び現金同等物の増減額 △ 1,629,920
14,352,133 11,049,310
現金及び現金同等物の期首残高
12,722,213 18,142,601
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
当社は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区
日本橋本町二丁目2番2号です。当社グループは医薬品関連事業及び医療機器関連事業を行っております。
当社の連結子会社である北京コンチネント薬業有限公司、上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong
Limited、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai), Inc.及び上海リーフ国際貿易有限公
司は、中国における臨床試験、医薬品の開発及び製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等の医薬品関連
事業を行っております。米国においては、連結子会社のGNI USA, Inc.及びCullgen Inc.が医薬品開発を行って
おります。
当社の連結子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLC及びマイクレン・ヘルスケア株式会社は、生体
材料、医療機器選任製造販売業者(DMAH)及び治験国内管理人(ICC)サービスを行っております。
当社グループの2023年9月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に取締役代表執行役社
長兼CEOイン・ルオ及び執行役CFO北川 智哉によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成してお
ります。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定
を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2022
年12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未
満を切り捨てて表示しております。
3.重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループが第1四半期連結会計期間より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第1号 財務諸表の表示 重要な会計方針ではなく、重要性がある会計方針の開示を要求する改訂
会計方針、会計上の見積り
IAS第8号 会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
の変更及び誤謬
IAS第12号 法人所得税 リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績は
これらの見積りと異なる場合があります。
判断、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、
見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会
計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、創薬及び製造販売事業である医薬品事業及び、医療機器事業を展開しております。医薬品
事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究などを行っており、医療機器事業では、生体材料を含
む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っております。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 会社名 主要製品
株式会社ジーエヌアイグループ、北京コンチネント薬業有限公司、
アイスーリュイ、医
上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong Limited、上海ジェノミクステク
医薬品事業 薬品開発、その他医
ノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai), Inc.、GNI USA, Inc.、Cullgen
薬品、試薬
Inc.、上海リーフ国際貿易有限公司
生体材料、医療機器
選任製造販売業者
Berkeley Advanced Biomaterials LLC、マイクレン・ヘルスケア株式会社
医療機器事業 (DMAH)及び治験国
内管理人(ICC)サー
ビス
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(2)報告セグメントの売上収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1)外部顧客への
11,046,069 1,714,961 12,761,031 12,761,031
-
売上収益
(2)セグメント間
37,620 37,620
の内部売上収 - △ 37,620 -
益又は振替高
11,046,069 1,752,582 12,798,651 12,761,031
計 △ 37,620
795,584 698,613 1,494,197 1,494,197
セグメント利益 -
347,752
金融収益
金融費用 △ 618,870
1,223,079
税引前四半期利益
(注)1.売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
2.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益を用いております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1)外部顧客への
18,272,865 2,275,030 20,547,895 20,547,895
-
売上収益
(2)セグメント間
23,754 23,754
の内部売上収 - △ 23,754 -
益又は振替高
18,272,865 2,298,784 20,571,650 20,547,895
計 △ 23,754
5,915,025 887,511 6,802,536 6,802,536
セグメント利益 -
505,384
金融収益
金融費用 △ 904,311
持分法による投資損失 △ 27,537
6,376,072
税引前四半期利益
(注)1.売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
2.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益を用いております。
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6.金融商品の公正価値
(1)金融商品の公正価値
金融資産及び負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
定期預金(3ケ月超) 191,799 191,799 - -
敷金保証金 63,427 60,701 76,589 74,058
貸付金 4,743 4,743 62,565 62,565
長期性預金 977,311 977,311 3,164,929 3,164,929
出資金 1,229,423 1,229,423 1,205,313 1,205,313
計 2,466,705 2,463,979 4,509,397 4,506,867
金融負債
借入金 200,000 200,000 1,300,000 1,300,000
預り保証金 7,225 7,225 7,069 7,069
その他の金融負債(優先
9,694,374 9,694,374 15,891,097 15,891,097
株式)
その他の金融負債(新株
12,583 12,583 17,024 17,024
予約権)
計 9,914,183 9,914,183 17,215,191 17,215,191
(2)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(定期預金3ケ月超)
定期預金(3ケ月超)は満期日が1年以内と短期であり、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(敷金保証金)
敷金保証金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した
利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(貸付金)
貸付金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(長期性預金)
長期性預金については、当初認識公正価値と実効金利法による償却原価及び取引価格に差異がなく、帳簿価
額は公正価値と近似しております。
(出資金)
出資金は、主に非上場会社の持分であり、類似企業比較法とオプション評価モデルを組み合わせて公正価値
を評価しております。この評価モデルにおいて、企業価値等の観測可能でないインプットも用いております。
公正価値の測定には、類似企業に応じて-12.7%~-52.7%の企業価値換算を使用しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(預り保証金)
預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リ
スクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、預り保証金は、短期間で決
済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(その他の金融負債(優先株式))
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その他の金融負債(優先株式)は、投資額面を契約に基づく利率で割り引いて算定する方法により、公正価
値を見積っております。この評価方法においては、割引率等の観察可能でないインプットを用いております。
公正価値の測定には、10%の割引率を使用しております。
(その他の金融負債(新株予約権))
その他の金融負債(新株予約権)は、モンテカルロ・シミュレーションにより、公正価値を見積っておりま
す。この評価方法において、割引率等の観察可能でないインプットを用いております。公正価値の測定には、
0.1%の割引率を使用しております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(3)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように
分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル
間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結
会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
定期預金(3ケ月超) - 191,799 - 191,799
敷金保証金 - 60,701 - 60,701
貸付金 - 4,743 - 4,743
長期性預金 - 977,311 - 977,311
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
出資金 - - 1,229,423 1,229,423
計 - 1,234,555 1,229,423 2,463,979
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金 - 200,000 - 200,000
預り保証金 - 7,225 - 7,225
その他の金融負債(優先
- - 9,694,374 9,694,374
株式)
その他の金融負債(新株
- - 12,583 12,583
予約権)
計 - 207,225 9,706,958 9,914,183
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当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
敷金保証金 - 74,058 - 74,058
貸付金 - 62,565 - 62,565
長期性預金 - 3,164,929 - 3,164,929
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
出資金 - - 1,205,313 1,205,313
計 - 3,301,553 1,205,313 4,506,867
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金 - 1,300,000 - 1,300,000
預り保証金 - 7,069 - 7,069
その他の金融負債(優先
- - 15,891,097 15,891,097
株式)
その他の金融負債(新株
- - 17,024 17,024
予約権)
計 - 1,307,069 15,908,122 17,215,191
(注) レベル3に分類した金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、外
部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は適切
な権限者によりレビューされ承認されております。
レベル3に分類された出資金については、企業価値の上昇(下落)により公正価値は増加(減少)し
ます。レベル3に分類したその他の金融負債(優先株式)については、割引率の下落(上昇)により公
正価値は増加(減少)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
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(4)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整額
レベル3に分類された金融資産
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
期首残高 887,694 1,229,423
利得及び損失合計 △11,706 △161,167
純損益 △11,706 △161,167
購入 627,147 -
為替変動の影響 209,889 137,057
期末残高 1,713,024 1,205,313
レベル3に分類された金融負債
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
期首残高 7,539,814 9,706,958
為替変動の影響 1,948,701 1,233,165
その他(優先株式) 957,276 4,963,557
その他(新株予約権) △4,194 4,441
期末残高 10,441,597 15,908,122
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7.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
各第3四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 1,076,065 2,213,274
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 47,469,747 47,487,233
基本的1株当たり四半期利益(円) 22.67 46.61
各第3四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 399,618 554,468
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 47,485,718 47,488,778
基本的1株当たり四半期利益(円) 8.42 11.68
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
各第3四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおり
です。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 1,076,065 2,213,274
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 47,469,747 47,487,233
希薄化効果の影響調整:
ストック・オプション(株) 435,126 487,690
希薄化効果後期中平均株式数(株) 47,904,873 47,974,923
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 22.46 46.13
各第3四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおり
です。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 399,618 554,468
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 47,485,718 47,488,778
希薄化効果の影響調整:
ストック・オプション(株) 758,725 1,447,562
希薄化効果後期中平均株式数(株) 48,244,443 48,936,340
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 8.28 11.33
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8.売上収益
当社グループは、医薬品事業及び医療機器事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で
計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解してお
ります。
これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関連は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
医薬品事業 医療機器事業 合計
日本 15,893 - 15,893
中国 10,990,066 - 10,990,066
40,109 1,714,961 1,755,071
米国
11,046,069 1,714,961 12,761,031
合計
医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究等を行っており、国内外の卸売業者、医療機関、
研究機関等を主な顧客としております。
医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っており、国内外の卸売業者、医療
機関等を主な顧客としております。
これらの事業における製品の販売等に係る収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方
針と同一の会計方針に従って、会計処理をしております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
医薬品事業 医療機器事業 合計
日本 14,868 141,309 156,177
中国 15,322,187 - 15,322,187
2,935,810 2,133,720 5,069,530
米国
18,272,865 2,275,030 20,547,895
合計
医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究等を行っており、国内外の卸売業者、医療機関、
研究機関等を主な顧客としております。
医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っており、国内外の卸売業者、医療
機関等を主な顧客としております。
これらの事業における製品の販売等に係る収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方
針と同一の会計方針に従って、会計処理をしております。
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9.支配継続子会社に対する持分の変動
前第3四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間において、CullgenはGNI USA, Inc.(以下「GNI USA」)を含むグローバルベン
チャーキャピタルの数社から総額3,500万米ドルのシリーズC投資を受けました。当該シリーズCへの投資額は、
それぞれグローバルベンチャーキャピタルの数社から2,900万米ドル、GNI USAから600万米ドルとなっておりま
す。Cullgenは、当該シリーズC投資に対して優先株式を発行しております。この優先株式は負債性金融商品に分
類されることから、グループ会社間取引となるGNI USA投資分を除く総額4,337,819千円を、その他の金融負債
(非流動負債)に計上しました。更に、当社グループの創薬事業の一層の強化・拡大を図るためにCullgenに対
して追加資本として、GNI USAから500万米ドルを投資いたしました。上記一連の投資により、非支配持分は
771,786千円増加し、資本剰余金及び在外営業活動体の為替換算差額は、それぞれ751,883千円、19,903千円の減
少となっております。
10.資本及びその他の資本項目
(1)新株予約権の行使による新株発行について
前第3四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使による新株の発行があり、13,840千円を資本金
に、13,840千円を資本剰余金に組み入れております。
(2)譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う新株発行について
前第3四半期連結累計期間において、2022年6月16日開催の取締役会にて譲渡制限付株式報酬制度導入を決議
し、同7月4日にて新株の発行を行いました。それに伴い、資本金及び資本剰余金にそれぞれ6,858千円を組み
入れております。なお、新株発行に伴う発行費用26千円については、資本剰余金で調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度における譲渡制限付株式付与により、5,330千円を資本
金に、5,330千円を資本剰余金に組み入れております。
11.無形資産の取得による支出
前第3四半期連結累計期間の無形資産の取得による支出441,652千円は、主に連結子会社北京コンチネントが
行った資産として認識できる開発費の取得によるものです。
当第3四半期連結累計期間の無形資産の取得による支出694,565千円は、主に連結子会社北京コンチネントが
行った資産として認識できる開発費の取得によるものです。
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12.重要な後発事象
(取得による企業結合)
当社は、2022年12月27日に開催の取締役会において、CBIO(現 Gyre Therapeutics,Inc.以下「Gyre」)との間
で当社グループが保有する北京コンチネント株式をCBIO(現 Gyre)に現物出資し、その対価としてCBIO(現
Gyre)の株式を当社グループが受領する取引に関する企業結合契約を締結することを決議し、同日付で企業結合
契約を締結いたしました。同契約に基づき当該取引は2023年10月31日に完了いたしました。
(1)本取引の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Catalyst Biosciences, Inc.(現 Gyre Therapeutics,Inc.)
事業の内容 バイオ医薬品の研究・開発
② 企業結合の主な理由
当社グループは、これまで日・米・中の3か国にまたがる事業体制を推進してまいりました。特に、その
柱の一つである医薬品事業においては、中国における効率の良い研究開発、製造販売体制を築き上げ、そ
こでの成果を世界の他地域に展開する戦略を推進してまいりましたが、本取引により、当社グループは、
米国での臨床開発を、CBIO(現 Gyre)を通じて加速することが出来ます。
③ 取得日
2023年10月31日
④ 被取得企業の支配獲得方法
現物出資による株式取得及び優先株式の普通株式への転換
(2)取得対価
現時点では算定中であります。
(3)のれん、取得資産及び引受負債の額
現時点では確定しておりません。
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(事業の譲受)
当社は、2023年9月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社Berkeley Advanced Biomaterials Inc.
の子会社Berkeley Biologics LLC (以下「BB」)が、Elutiaとの間で事業譲受に関する契約を締結することを
決議し、同日付で事業譲受に関する契約を締結いたしました。さらに、同契約に基づき2023年11月9日に事業譲
受が完了いたしました。
(注) BBは、上記事業譲受のために新設した会社です。
(1)事業譲受の概要
① 譲受企業の名称及びその事業の内容
譲受企業の名称 Elutia Inc.
事業の内容 オーソバイオロジクス製品の開発・商品化
② 事業譲受の理由
当社グループは、「患者の皆様に新たな希望を」をミッションに、医薬品事業及び医療機器(生体材料)
事業を2つの柱として、日・米・中において事業を展開して参りました。その中で、生体材料事業は、当
社の連結子会社であるBABが、米国を中心に事業を展開して参りました。今般、この生体材料事業を更に発
展させるべく、Elutiaのオーソバイオロジクス事業の一部を譲り受けることにいたしました。
③ 事業譲受日
2023年11月9日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2)取得対価
現金 1,500万米ドル
なお、上記に加えて、Elutiaとの間で条件付対価に関する合意がされています。今後5年にわたり、更に最大
2,000万米ドルの条件付対価を、業績達成度合いに応じてElutiaに現金で支払いますが、条件付対価の事業譲受
日の公正価値は、現時点では確定しておりません。
(3)のれん、取得資産及び引受負債の額
現時点では確定しておりません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ジーエヌアイグループ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新井 達哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今川 義弘 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーエ
ヌアイグループの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7月1日か
ら2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ジー
エヌアイグループ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び
第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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