株式会社スマートバリュー 四半期報告書 第77期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スマートバリュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社スマートバリュー
【英訳名】 Smartvalue Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 渋谷 順
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-5577（代表）
【事務連絡者氏名】 社長室Division Manager 大門 朋恵
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-5577（代表）
【事務連絡者氏名】 社長室Division Manager 大門 朋恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
至 2023年６月30日
売上高 (千円) 789,694 779,072 3,873,348
経常損失（△） (千円) △ 126,131 △ 189,717 △ 75,678
親会社株主に帰属する
(千円) △ 95,181 △ 167,873 △ 48,525
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 130,918 △ 192,541 △ 111,130
純資産額 (千円) 2,191,368 2,215,494 2,441,173
総資産額 (千円) 3,772,516 3,701,144 3,866,115
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 9.51 △ 16.15 △ 4.80
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 50.6 50.5 54.9
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第76期第１四半期連結累計期間及び第76期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。また、第
77期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による各種規
制の緩和や、インバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進み、景気全体は緩やかに回復しております。
一方、ウクライナ紛争の長期化やパレスチナ自治区における紛争や混乱など、地政学的リスクの顕在化に加えエネル
ギー価格や食料品などの生活必需品の価格高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社においては、自治体を対象としたクラウドサービスを担うデジタルガバメントにおける影響は軽微であるもの
の、企業の営業車両を対象としたモビリティ・サービスにおいてはエネルギー価格の高騰による車両維持費の負担上
昇や景気下振れによる既存顧客の解約リスクは一定程度存在している状況と思料しております。
このような経営環境の下、当社グループでは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を
ミッションとし事業を展開してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、クラウドソリューション事業におけるMRR（月次経常収益）の獲得や行政デ
ジタル化への更なる深耕など持続的成長モデルへの移行と中長期的な新たな収益モデルの創造を推進してまいりまし
た。
また、スマートべニューの2025年４月開業を目指す神戸アリーナの開業（注１）準備を順調に推進すると共に、足
元の売上獲得にも注力をしております。
その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は779,072千円（前年同期比1.3％減）、営業損失は
189,240千円（前年同期は124,757千円の損失）、経常損失は189,717千円（前年同期は126,131千円の損失）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は167,873千円（前年同期は95,181千円の損失）となりました。
前年同期比ではマイナスとなる結果ではありますが、予算対比では当第１四半期連結累計期間は予定どおり推移し
ております。
今後も引き続き、クラウドソリューション事業においては継続的な規模の拡大が見込まれるSaaS市場での安定的な
MRR増額や継続的な業務効率化によるコスト削減を推進するとともに、デジタルガバメント、モビリティ・サービスに
続く「第３の柱」としてのスマートベニューにおいて、2025年開業予定の神戸アリーナを起点とするスマートシティ
への取り組みなど、デジタルなまちづくりに資するサービス創造に注力することで、さらなる成長につながる収益モ
デルの創造を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
＜デジタルガバメントセグメント＞
デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメント（注２）における透明性、参加、連携の社会
実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注３）を提供しております。
昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウド（注４）やデジタルマーケット
プレイス（注５）などの構想へとクラウドへのシフトが一段と鮮明になっております。“ガブクラ”はそうした中で
の「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。具体的には
Webサイトの作成運用を実装するCMS（注６）である“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連
携」を促す“GaaS”（注７）などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進し
ております。
当第１四半期連結累計期間においてデジタルガバメントセグメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注
力し、継続的な原価低減活動などに取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府
の行政デジタル化に関する取り組みが進められ販売は好調に推移しましたが、人件費及び出張費用の増加やグラング
リーン大阪での新しいウェルビーイング事業への先行投資により減収減益となりました。アライアンス先企業などと
連携して、公募調達に頼らない行政デジタル化サービスの開発や行政DXでの連携に向けた取り組みを始めておりま
す。
以上の結果、セグメント売上高は367,584千円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は12,544千円（前年同期比
66.6％減）となりました。
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＜モビリティ・サービスセグメント＞
モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期
において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッド
カー（注８）サービスである“CiEMSシリーズ”（注９）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフ
トウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注10）の
提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、新車市場の回復により予想を上回る受注増加の影響や、収益性向上に向け
原価低減や業務効率化などを実行したものの、増収減益となりました。引き続き、ソリューション強化に取り組み収
益の獲得や更なる業務効率化などを実行してまいります。
以上の結果、セグメント売上高は363,280千円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は49,800千円（前年同期比
7.6％減）となりました。
＜スマートベニューセグメント＞
スマートベニューセグメントでは、2025年４月開業の神戸アリーナを軸として、政府が成長産業として位置付ける
スタジアム・アリーナ改革やスマートべニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収
益的にもデジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く３本目の柱として当社グループの成長を支える存在にな
るよう準備を進めております。
当第１四半期連結累計期間においては、中長期的な収益の獲得を見据え、2025年の開業に向けた環境整備を順調に
推進しましたが、協賛獲得などが遅れ、投資が先行している中で増収減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は48,207千円（前年同期比6.4％増）、セグメント損失は125,316千円（前年同期は
93,871千円の損失）となりました。
[用語解説]
注１. 神戸アリーナ NTT都市開発株式会社、株式会社NTTドコモ及び当社の３社企業コンソーシアムによる
:
民設民営のアリーナプロジェクトである「神戸アリーナプロジェクト」のもと、兵庫
県神戸市中央区の新港突堤西地区（第２突堤）に建設中の多目的アリーナ。
注２. オープンガバメント 透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念の
:
ことで、（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則として
いる。
注３. ガブクラ 当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報CLOUD SUITEのこと。
:
注４. ガバメントクラウド 政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービ
:
スの利用環境のこと。
注５. デジタルマーケット 複数のベンダーやサービスを一律の要件で登録し、登録されているサービス・企業に
:
プレイス ついて、行政機関が、入札など不要で簡易的に調達できる仕組みのこと。
注６. CMS Contents Management Systemの略で、Webサイトのコンテンツを構成するテキストや
:
画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシ
ステムのこと。
注７ GaaS Government as a Serviceの略で、当社が提供する行政サービスをデジタル化するオ
ンライン手続きのサービス。
注８. コネクティッドカー
: インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。
注９. CiEMSシリーズ 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交
:
通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするた
めのサービス。
注10. Kuruma Base 当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートす
:
るプラットフォーム。
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（財政状態の分析）
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,701,144千円となり、前連結会計年度末と比べ164,970千円の減少
となりました。
流動資産は2,824,371千円となり、前連結会計年度末と比べ192,032千円の減少となりました。その主たる要因
は、受取手形、売掛金及び契約資産が17,051千円、仕掛品が19,121千円増加したものの、現金及び預金が230,448
千円、商品が7,096千円減少したことによるものであります。
固定資産は871,593千円となり、前連結会計年度末と比べ27,477千円の増加となりました。その主たる要因は、
敷金及び保証金が26,991千円増加したことによるものであります。
繰延資産は5,179千円となり、前連結会計年度末と比べ416千円の減少となりました。その主たる要因は、株式
交付費が386千円減少したことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,485,650千円となり、前連結会計年度末と比べ60,708千円
の増加となりました。
流動負債は1,198,085千円となり、前連結会計年度末と比べ81,636千円の増加となりました。その主たる要因
は、未払金が38,578千円、契約負債が43,173千円、預り金が22,074千円、１年内返済予定の長期借入金が6,620千
円増加したものの、短期借入金が23,240千円、未払法人税等が11,917千円減少したことによるものであります。
固定負債は287,564千円となり、前連結会計年度末と比べ20,927千円の減少となりました。その主たる要因は、
長期借入金が19,860千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,215,494千円となり、前連結会計年度末と比べ225,679千円の
減少となりました。その主たる要因は、利益剰余金が配当金の支払いにより83,138千円及び親会社株主に帰属す
る四半期純損失の計上により167,873千円減少したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2023年９月30日 ） （2023年11月14日）
商品取引業協会名
１単元の株式数は100株であり
ます。完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、権利内容に何ら限定のな
普通株式 10,679,800 10,679,800
スタンダード市場
い当社における標準となる株
式であります。
計 10,679,800 10,679,800 ― ―
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年９月30日 ― 10,679,800 ― 1,044,944 ― 1,035,210
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 287,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 103,885 ―
10,388,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,900
発行済株式総数 10,679,800 ― ―
総株主の議決権 ― 103,885 ―
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 る所有株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株） （％）
（自己保有株式）
大阪市中央区道修町
株式会社
287,400 - 287,400 2.69
三丁目６番１号
スマートバリュー
計 ― 287,400 - 287,400 2.69
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,339,306 2,108,857
受取手形、売掛金及び契約資産 472,324 489,375
電子記録債権 1,683 ―
商品 110,333 103,237
仕掛品 9,491 28,612
その他 83,285 94,308
△ 20 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 3,016,404 2,824,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 184,387 177,561
73,491 76,031
その他（純額）
有形固定資産合計 257,879 253,592
無形固定資産
のれん 125,880 121,819
ソフトウエア 128,447 115,103
16,112 30,667
その他
無形固定資産合計 270,439 267,590
投資その他の資産
繰延税金資産 100,962 100,364
敷金及び保証金 205,526 232,518
9,308 17,527
その他
投資その他の資産合計 315,797 350,410
固定資産合計 844,115 871,593
繰延資産
創立費 325 296
5,269 4,882
株式交付費
繰延資産合計 5,595 5,179
資産合計 3,866,115 3,701,144
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 92,212 92,701
短期借入金 488,560 465,320
１年内返済予定の長期借入金 79,440 86,060
未払法人税等 15,440 3,522
賞与引当金 44,046 43,503
396,750 506,978
その他
流動負債合計 1,116,449 1,198,085
固定負債
長期借入金 247,120 227,260
資産除去債務 55,564 55,599
5,807 4,705
その他
固定負債合計 308,492 287,564
負債合計 1,424,941 1,485,650
純資産の部
株主資本
資本金 1,044,944 1,044,944
資本剰余金 1,114,988 1,114,988
利益剰余金 116,161 △ 134,849
△ 154,411 △ 154,411
自己株式
株主資本合計 2,121,682 1,870,671
非支配株主持分 319,491 344,823
純資産合計 2,441,173 2,215,494
負債純資産合計 3,866,115 3,701,144
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 789,694 779,072
589,799 599,813
売上原価
売上総利益 199,895 179,259
販売費及び一般管理費 324,652 368,499
営業損失（△） △ 124,757 △ 189,240
営業外収益
受取利息 6 4
助成金収入 ― 250
違約金収入 803 927
講演料等収入 9 404
338 277
その他
営業外収益合計 1,157 1,864
営業外費用
支払利息 2,074 1,660
創立費償却 29 29
株式交付費償却 275 651
150 ―
その他
営業外費用合計 2,530 2,341
経常損失（△） △ 126,131 △ 189,717
特別利益
18 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 18 ―
特別損失
0 6
固定資産除却損
特別損失合計 0 6
税金等調整前四半期純損失（△） △ 126,113 △ 189,724
法人税、住民税及び事業税
2,096 2,219
2,708 597
法人税等調整額
法人税等合計 4,805 2,816
四半期純損失（△） △ 130,918 △ 192,541
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 35,736 △ 24,668
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 95,181 △ 167,873
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
△ 130,918 △ 192,541
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 130,918 △ 192,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 95,181 △ 167,873
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 35,736 △ 24,668
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
減価償却費 31,632千円 32,530千円
のれんの償却額 4,060千円 4,060千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年９月29日
普通株式 80,314 8.00 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月17日開催の取締役会決議に基づき、100,000株の取得を行っております。その結果、当第１四
半期連結累計期間において、自己株式が50,331千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が
171,595千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年９月26日
普通株式 83,138 8.00 2023年６月30日 2023年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
デジタル モビリティ・ スマート
（注）１ 計上額
合計
ガバメント サービス ベニュー
（注）２
売上高
一時点で移転される財又
2,388 162,480 5,268 170,137 ― 170,137
はサービス
一定の期間にわたり移転
394,588 184,918 40,050 619,557 ― 619,557
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
396,977 347,399 45,318 789,694 ― 789,694
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 396,977 347,399 45,318 789,694 ― 789,694
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 396,977 347,399 45,318 789,694 ― 789,694
セグメント利益又は
37,567 53,919 △ 93,871 △ 2,385 △ 122,372 △ 124,757
損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△122,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
デジタル モビリティ・ スマート
（注）１ 計上額
合計
ガバメント サービス ベニュー
（注）２
売上高
一時点で移転される財又
1,721 153,293 5,098 160,113 ― 160,113
はサービス
一定の期間にわたり移転
365,863 209,987 43,108 618,959 ― 618,959
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
367,584 363,280 48,207 779,072 ― 779,072
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 367,584 363,280 48,207 779,072 ― 779,072
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 367,584 363,280 48,207 779,072 ― 779,072
セグメント利益又は
12,544 49,800 △ 125,316 △ 62,971 △ 126,269 △ 189,240
損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△126,269千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
項目
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
１株当たり四半期純損失（△） △９円51銭 △16円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
△95,181 △167,873
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△95,181 △167,873
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
10,006,974 10,392,310
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間におい
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社スマートバリュー
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 米﨑 直人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 古嶋 雅弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマー
トバリューの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマートバリュー及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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