株式会社Kids Smile Holdings 四半期報告書 第6期第2四半期(2023/04/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(2023/04/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社Kids Smile Holdings |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Kids Smile Holdings(E35489)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第6期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社Kids Smile Holdings
【英訳名】 Kids Smile Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 正文
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目3番8号
【電話番号】 03-6421-7015
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田上 節朗
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目3番8号
【電話番号】 03-6421-7015
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田上 節朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第5期 第6期
回次 第2四半期 第2四半期 第5期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 5,731,302 6,163,894 11,860,760
経常利益 (千円) 248,095 56,638 378,419
親会社株主に帰属する
(千円) 152,681 27,993 188,078
四半期 (当期) 純利益
四半期包括利益 又は包括利益 (千円) 152,915 19,351 183,938
純資産額 (千円) 6,164,674 6,216,308 6,196,256
総資産額 (千円) 13,297,598 12,729,433 13,845,083
1株当たり四半期 (当期) 純利益 (円) 47.10 8.63 58.01
潜在株式調整後1株当たり
(円) 46.85 8.59 57.74
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (%) 46.4 48.8 44.8
営業活動による
(千円) 623,834 534,283 1,177,879
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 69,455 △ 62,390 △ 347,605
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,442,420 △ 1,029,305 △ 1,213,315
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,265,683 2,213,270 2,770,683
四半期末(期末)残高
第5期 第6期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 48.82 34.39
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け
が5類感染症に変更されたこと等により社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要をはじめとする消費の
回復等、景気回復の動きが見られる一方、ロシアのウクライナ侵攻等による影響が長期化しており、燃料や原材
料の価格高騰及び円安進行による物価上昇等の影響により、景気を下押しするリスクに引き続き留意が必要な状
況にあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する保育・幼児教育市場においては、政府が2023年6月13日に「こども未来戦略方針」を閣
議決定し、少子化対策を政策の大きな柱の一つとして、こども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目な
く支援する方針を打ち出しました。この中で就労要件を問わず時間単位で保育所を柔軟に利用できるようにする
「子ども誰でも通園制度(仮称)」の創設を目指し、2024年度からの本格実施に向けて、一部の市区町村でモデ
ル事業として実施が始まっています。
また、こども家庭庁が公表した「保育所等関連状況取りまとめ(2023年4月1日)」によりますと、保育所等
数および利用定員数が増加する中で、保育所等利用率は全体で52.4%(前年から1.5ポイント上昇)と上昇傾向が
続く一方、保育所等待機児童数は2,680人と減少傾向が続いており、待機児童のうち1・2歳児が2,280人と
85.1%を占めています。
このような環境の中、当社グループは、「教育を通じて社会に貢献する」「未来に輝く子どもたちを育てる」
という使命のもと、子どもたちの自ら学ぶ力を育んでいけるよう、「プレミアム教育サービス事業」、「認可保
育所事業」を事業展開し、多彩な教育プログラムと期待に応える保育サービスの提供に取り組んでまいりまし
た。
プレミアム教育サービス事業では、新規業態の第1号施設として2023年4月1日に開校したキッズガーデング
ローバルスクール錦糸町、またプレミアム教育のフラッグシップ施設としてスタートした大型施設キッズガーデ
ン南青山が順調に推移しています。また、2023年8月8日に「麻布台ヒルズ」に新たな幼児向け施設を新規開設
する予定を発表しました(オープン時期は未定)。この施設では、バイリンガル教育に加え、アート溢れる「麻
布台ヒルズ」の環境を活かした教育プログラムを提供し、パワーアップしたプレミアムスクールとする予定で
す。
認可保育所事業は、サービスレベルの向上に向けた研修を強化するとともに、不適切保育防止にむけた施策を
推進し、保育の質向上への取り組みを行ってまいりました。また積極的に「入園前説明会」を開催し、当社グ
ループ園の特徴の紹介や育児相談を行うなど、「利用者から選ばれる園」に向けた情報発信と職員の意識向上を
進めてまいりました。新規開設としては、2023年4月1日、東京都練馬区に「キッズガーデン練馬関町」をオー
プンしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神
奈川県・愛知県に70施設、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)、幼児教室及び学童施設、スイミング
スクールを東京都に9施設合計79施設を展開し運営しております。
以上により、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高6,163百万円(前年同四半期比7.5%増)、EBIT
DA383百万円(前年同四半期比43.6%増)、営業損失35百万円(前年同四半期は営業損失164百万円)となりま
した。経常利益につきましては、営業外収益に計上しております補助金収入が、認可保育所の開設数減少(当第
2四半期連結累計期間は1施設、前年同四半期連結累計期間は3施設)に伴い前年同四半期より319百万円減少
し56百万円(前年同四半期比77.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、27百万円
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(前年同四半期比81.7%減)となりました。
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b.資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、12,729百万円(前連結会計年度末は13,845百万円)となり、前
連結会計年度末に比べ1,115百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、3,631百万円(前連結会計年度末は4,277百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ645百万円減少しました。これは現金及び預金の減少(557百万円)、前払費用の減少
(53百万円)、及び未収入金の減少(35百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、9,097百万円(前連結会計年度末は9,567百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ470百万円減少しました。これは敷金及び保証金の増加(25百万円)等があったもの
の、建物及び構築物(純額)の減少(133百万円)、建設仮勘定の減少(255百万円)、及び長期前払費用の減少(68
百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、2,257百万円(前連結会計年度末は3,320百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ1,062百万円減少しました。これは短期借入金の減少(855百万円)、1年内返済予定の
長期借入金の減少(136百万円)、及び未払金の減少(103百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、4,255百万円(前連結会計年度末は4,328百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ72百万円減少しました。これは長期借入金の減少(27百万円)、及び繰延税金負債の減
少(55百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、6,216百万円(前連結会計年度末は6,196百万円)となり、前
連結会計年度末に比べ20百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰
余金の増加(27百万円)等があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ557百
万円減少し、2,213百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、534百万円(前年同四半期は623百万円の増加)となりました。
主な内訳は、未払金の減少(28百万円)、前受金の減少(37百万円)等による資金の減少があったものの、未払
費用の増加(33百万円)、税金等調整前四半期純利益(56百万円)、減価償却費(420百万円)、及び売上債権の減
少(69百万円)等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、62百万円(前年同四半期は69百万円の減少)となりました。
主な内訳は、保育施設の新規開設に伴う有形固定資産の取得(69百万円)等による資金の減少があったことに
よるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,029百万円(前年同四半期は1,442百万円の減少)となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入(150百万円)による資金の増加があったものの、短期借入金の純増減額
(855百万円の減少)、及び長期借入金の返済による支出(314百万円)等の資金の減少があったことによるもので
あります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間中の設備投資については、2024年4月以降開園の施設への設備投資が主となり、総額
18百万円の投資を実施しました。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、幼児教育事業において86名増加して
おります。
なお、従業員数は就業人員数であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,800,000
計 10,800,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何らの制限のない当社
東京証券取引所
普通株式 3,243,950 3,243,950 における標準となる株式であ
グロース市場
ります。単元株式数は100株で
あります。
計 3,243,950 3,243,950 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
1,000 3,243,950 350 601,202 350 1,755,260
2023年9月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社エーエムカンパニー 東京都豊島区高田一丁目36番13号 1,500,000 46.2
中西 正文 東京都港区 800,000 24.7
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 196,459 6.1
中西 亜由美 東京都港区 75,000 2.3
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 71,400 2.2
株式会社リソー教育 東京都豊島区目白三丁目1番40号 50,000 1.5
木下 圭一郎 東京都千代田区 23,700 0.7
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目4番2号 23,200 0.7
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地 14,000 0.4
植島 幹九郎 東京都渋谷区 13,500 0.4
計 - 2,767,259 85.3
(注)株式会社エーエムカンパニーは当社代表取締役である中西正文が株式を保有する資産管理会社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何らの制限のない当社における標準
3,242,200
完全議決権株式(その他) 32,422
となる株式であります。単元株式数
は100株であります。
普通株式
1,750
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,243,950 ― ―
総株主の議決権 ― 32,422 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,770,783 2,213,370
売掛金 45,431 38,706
前払費用 431,195 377,301
未収入金 1,007,314 971,389
その他 33,143 38,804
△ 10,515 △ 7,664
貸倒引当金
流動資産合計 4,277,353 3,631,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,803,111 7,669,462
工具、器具及び備品(純額) 116,275 97,843
建設仮勘定 262,114 6,170
49,200 40,978
その他(純額)
有形固定資産合計 8,230,703 7,814,454
無形固定資産
4,530 4,301
その他
無形固定資産合計 4,530 4,301
投資その他の資産
投資有価証券 54,383 40,994
長期前払費用 444,827 376,447
敷金及び保証金 814,664 840,475
繰延税金資産 14,448 20,815
その他 5,398 1,263
△ 1,226 △ 1,226
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,332,496 1,278,769
固定資産合計 9,567,730 9,097,525
資産合計 13,845,083 12,729,433
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,380,700 525,000
1年内償還予定の社債 145,000 145,000
1年内返済予定の長期借入金 578,649 442,112
未払金 398,041 294,625
未払費用 220,308 251,012
未払法人税等 161,242 94,636
賞与引当金 261,200 278,620
175,612 226,822
その他
流動負債合計 3,320,754 2,257,830
固定負債
社債 710,000 710,000
長期借入金 1,109,565 1,081,652
資産除去債務 179,380 191,963
役員退職慰労引当金 29,525 38,925
繰延税金負債 2,057,469 2,002,427
退職給付に係る負債 74,137 82,447
長期前受金 143,774 130,879
24,220 17,000
その他
固定負債合計 4,328,071 4,255,294
負債合計 7,648,826 6,513,125
純資産の部
株主資本
資本金 600,852 601,202
資本剰余金 500,852 501,202
5,100,982 5,128,976
利益剰余金
株主資本合計 6,202,686 6,231,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 301 △ 9,609
△ 6,184 △ 5,519
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,486 △ 15,128
新株予約権 57 57
純資産合計 6,196,256 6,216,308
負債純資産合計 13,845,083 12,729,433
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 5,731,302 6,163,894
5,210,865 5,495,328
売上原価
売上総利益 520,437 668,566
※ 684,945 ※ 704,428
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 164,508 △ 35,862
営業外収益
補助金収入 419,511 99,844
6,696 6,673
その他
営業外収益合計 426,208 106,517
営業外費用
支払利息 10,398 7,291
社債利息 1,630 1,371
支払手数料 10 -
1,564 5,353
その他
営業外費用合計 13,604 14,016
経常利益 248,095 56,638
税金等調整前四半期純利益 248,095 56,638
法人税、住民税及び事業税
44,061 86,324
51,352 △ 57,679
法人税等調整額
法人税等合計 95,413 28,645
四半期純利益 152,681 27,993
親会社株主に帰属する四半期純利益 152,681 27,993
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 152,681 27,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - △ 9,307
234 665
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 234 △ 8,642
四半期包括利益 152,915 19,351
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 152,915 19,351
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 248,095 56,638
減価償却費 432,535 420,217
貸倒引当金の増減額(△は減少) ― △ 2,850
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,806 17,419
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) ― 9,400
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,367 9,327
補助金収入 △ 419,511 △ 99,844
支払利息 10,398 7,291
売上債権の増減額(△は増加) 39,562 69,758
未払金の増減額(△は減少) △ 30,194 △ 28,263
未払費用の増減額(△は減少) △ 25,771 33,144
前受金の増減額(△は減少) △ 15,108 △ 37,222
57,142 142,553
その他
小計 317,321 597,571
利息及び配当金の受取額
13 13
補助金の受取額 419,511 99,844
利息の支払額 △ 10,105 △ 6,762
法人税等の支払額 △ 102,906 △ 152,579
― △ 3,804
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 623,834 534,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 69,086 △ 69,116
資産除去債務の履行による支出 ― △ 4,850
無形固定資産の取得による支出 ― △ 285
保険積立金の解約による収入 ― 7,361
敷金及び保証金の回収による収入 ― 4,500
△ 368 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 69,455 △ 62,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,191,899 △ 855,700
長期借入れによる収入 118,300 150,500
長期借入金の返済による支出 △ 358,494 △ 314,949
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,100 700
△ 12,426 △ 9,855
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,442,420 △ 1,029,305
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 888,040 △ 557,412
現金及び現金同等物の期首残高 3,153,724 2,770,683
※ 2,265,683 ※ 2,213,270
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
役員報酬 73,740 千円 75,570 千円
給料及び手当 141,827 〃 143,117 〃
採用費 238,050 〃 225,280 〃
賞与引当金繰入額 25,197 〃 25,260 〃
退職給付費用 501 〃 546 〃
役員退職慰労引当金繰入額 - 〃 12,975 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 2,265,903千円 2,213,370千円
△220 〃 △100 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,265,683千円 2,213,270千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変更
新株予約権の行使に伴い、当第2四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,050千円増加
し、資本金が600,572千円、資本準備金が500,572千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変更
新株予約権の行使に伴い、当第2四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ350千円増加
し、資本金が601,202千円、資本準備金が501,202千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
一時点で移転される財又はサービス 5,721,370 6,152,099
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 9,931 11,795
合計 5,731,302 6,163,894
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益 47円10銭 8円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 152,681 27,993
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
152,681 27,993
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,241,895 3,243,184
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 46円85銭 8円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 16,859 15,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社Kids Smile Holdings
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 橋 本 民 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 村 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Kids
Smile Holdingsの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日
から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Kids Smile Holdings及び連結子会社の2023年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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