株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
【英訳名】 HANATOUR JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 李 炳燦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目３番15号
【電話番号】 03-6629-4755
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 田中 一彰
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目３番15号
【電話番号】 03-6629-4755
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 田中 一彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 1,161,233 3,605,229 2,012,653
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 1,307,315 401,520 △ 1,402,035
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 1,306,019 818,329 △ 657,396
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,301,992 820,615 △ 655,535
純資産額 (千円) 1,924 1,464,183 647,645
総資産額 (千円) 8,301,636 9,322,329 8,919,038
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 104.03 65.18 △ 52.36
１株当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 64.46 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) △ 0.3 15.5 7.0
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 26.10 15.94
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第18期第３四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額、バス事業、ホテル等施設運営事業の一部の売上高は仕入
高もしくは販売費及び一般管理費と相殺した純額にて表示しております。全事業の総額(全事業の取扱高)は
以下のとおりであります。
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
取扱高 (千円) 1,368,340 9,405,512 3,190,551
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等の解消について）
当社グループは、2020年１月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上高が
減少する等の甚大な影響を受け、2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度にわたり、重要な営業損失、
経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しておりました。
このような状況下で当社グループは、事業の構造改革として人件費や固定経費の圧縮など、コストの抑制を徹
底するとともに、金融機関からの融資や当社代表取締役社長である李炳燦氏及び当社親会社であるHANATOUR
SERVICE INC.を割当先とする第三者割当増資を実行し、財務基盤の強化に取組みました。
加えて今般のインバウンド旅行市場は、水際対策措置や行動制限の緩和により、外国人観光客は急速に回復し
ており、第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比361.0％増の995,144千円となり、77,619千円の
営業利益、59,011千円の経常利益、394,972千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するまでに回復いた
しました。
本書提出日において、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、2023年５月８日に新型コロナウイルス
の感染症法上の位置付けが「５類」へ移行されたことなどの状況を鑑みれば、再び新型コロナウイルス感染症に
よりインバウンド需要が縮小する可能性は限定的であると考えております。
以上を踏まえ、第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は
解消したと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、金融政策による景気後退懸念やエネルギー等資源価格の高止
まりによる世界経済の先行き不透明な状況が続いているほか、観光産業における人手不足などインバウンド旅行
市場の正常化に課題が残る状況ではありますが、国際線航空便数は回復途上にあり、訪日外国人数は堅調な回復
をみせています。
このような環境の中、当社グループでは、生産性向上やペーパーレス化に資する社内業務のデジタル化の推
進、徹底したコストの抑制を継続するとともに、インバウンド需要の獲得に注力してまいりました。
基幹事業である旅行事業においては、増加傾向にあるインバウンド需要を取りこぼしなく獲得するため、人員
の最適化とともに、九州、北海道の地方営業所を再開いたしました。またライフスタイルの変化・多様化による
お客様のニーズに合わせた旅行商品の開発に取り組むとともに、グループ全体で持続的な成長を実現すべく、業
容拡大と生産性向上に努めております。
なお、当第３四半期連結累計期間及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に
検討した結果、当第３四半期連結決算において、繰延税金資産を追加計上いたしました。これにより、当第３四
半期連結累計期間の法人税等調整額（益）は、416,213千円となりました。
これらの活動の結果、売上高3,605,229千円（前年同期比210.5％増）、営業利益446,558千円（前年同期は営業
損失1,312,323千円）、経常利益401,520千円（前年同期は経常損失1,307,315千円）、親会社株主に帰属する四半
期純利益818,329千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,306,019千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前
の金額であります。
① 旅行事業
当第３四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は、国際線定期便が2023年夏ダイヤ時点でコロナ禍前の約
６割まで回復し、訪日外客数は1,737万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、2019年比では71.2％程度まで
回復するに至り、2023年９月単月の同年比は96.1％まで回復しました。
一方では、航空運賃の高止まりや、国内地方空港の国際線回復の遅れ、観光産業における人手不足など課題が
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残る状況であります。また、当社が注力とする訪日韓国人旅行については個人客が高い割合を占めており、足元
の団体パッケージツアーは低価格帯の商品を中心に展開しております。今後の本格的な回復に向け、市場動向を
分 析しながら、プロモーションなどに取組んでまいります。
さらに、韓国をはじめとする海外エージェント向けの商品企画や開発、東南アジア、欧州地域のエージェント
への営業強化、ＦＩＴ向けとして海外有力サイトとのＡＰＩ連携を中心に展開しているオンラインプラット
フォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の拡充に注力してまいりました。
今後、コロナ禍で縮小した事業規模を拡大させつつ、社内業務のデジタル化を推進し生産性の向上を目指して
まいります。
当第３四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は1,648,467千円（前年同期比13.0倍）、セグメント利益は
463,407千円（前年同期はセグメント損失90,212千円）となりました。
② バス事業
当第３四半期連結累計期間のバス事業は、東京、大阪、北海道と九州の４拠点にて、韓国を中心としたインバ
ウンド需要獲得をはじめ、国内向けの営業強化に注力し、2023年７月27日より海外航空会社のクルー送迎の運行
業務効率化のため「羽田営業所」を開設し、営業を開始しております。
インバウンド需要を中心に貸切観光バスの需要は想定を超えるペースで回復しており、ドライバーの採用など
業容拡大とともに、社内業務のデジタル化を推進し生産性の向上を目指しております。
当第３四半期連結累計期間のバス事業については、売上高1,202,680千円（前年同期比11.7倍）、セグメント
利益149,888千円（前年同期はセグメント損失234,321千円）となりました。
③ ホテル等施設運営事業
当第３四半期連結累計期間においては、国内需要、インバウンド需要ともに順調に回復している中、国内外の
旅行エージェントへの営業を強化し、団体需要の獲得を中心に注力してまいりました。また、２棟のホテルを運
営している札幌地区が夏の行楽シーズンを迎えたこともあり、業績は黒字化するに至りました。
回復傾向にあるＡＤＲ（平均客室単価）については、地域別の市況に応じＡＤＲを適切にコントロールし、最
大限の売上高獲得に注力しております。
継続して、国内、東アジアや東南アジアのエージェントへの営業強化、近隣の飲食店やレジャー施設とのセッ
ト商品等の企画など、ビジネス需要と共に、レジャー需要の取込みに注力し、利益拡大を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は1,662,222千円（前年同期比63.4％増）、セグ
メント利益は73,395千円（前年同期はセグメント損失800,912千円）となりました。
④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社旅行事業のプラットフォーム
「Gorilla」を含む当社グループのシステム開発・運用を中心に行っており、当第３四半期連結累計期間のセグ
メント間内部売上は堅調に推移しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は30,199千円（前年同期比28.7％増）、セグメント損失1,360千円（前年
同期はセグメント利益726千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,322,329千円となり、前連結会計年度末に比べ403,290千円増
加いたしました。これは主に、各事業コロナ禍からの回復により取引高が増加しているため、売掛金及び契約資
産が298,942千円増加、前渡金が25,201千円増加したこと、同様にホテル等宿泊施設に差入れた保証金の増加に
より敷金保証金が35,844千円増加したこと、税効果会計における繰延税金資産の認識に伴い、投資その他の資産
のその他に属する繰延税金資産が416,213千円増加したこと、一方、金融機関への借入金早期弁済などにより現
金及び預金が134,910千円減少したこと、有形固定資産が減価償却等により234,702千円減少したこと等によるも
のであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は7,858,145千円となり、前連結会計年度末に比べ413,248千円減少
いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が支払いにより176,133千円減少したこと、短期・長
期借入金が約定弁済、早期弁済により617,008千円減少したこと、一方、各事業の取引高増加に伴い営業未払金
が157,524千円増加、未払費用が40,670千円増加したこと、流動負債のその他に属する未払消費税等が121,527千
円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,464,183千円となり、前連結会計年度末に比べ816,538千円増
加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が818,329千円となったこと、一方、新株予約権
者の権利失効に伴い新株予約権が4,077千円減少したこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設
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運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記し
ているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 12,664,700 12,664,700
式であり、単元株式数は
(グロース市場)
100株であります。
計 12,664,700 12,664,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 12,664,700 ― 100,000 ― 25,000
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 110,100
「１(1) ② 発行済株式の内容」の
普通株式
完全議決権株式(その他) 125,495
記載を参照
12,549,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,100
発行済株式総数 12,664,700 ― ―
総株主の議決権 ― 125,495 ―
（注）1.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区新宿二
株式会社HANATOUR JAPAN
110,100 ― 110,100 0.86
丁目３番15号
計 ― 110,100 ― 110,100 0.86
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任パートナーズ綜合監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,940,854 1,805,944
売掛金及び契約資産 773,321 1,072,263
前渡金 202,880 228,082
その他 143,657 127,567
△ 4 △ 6,734
貸倒引当金
流動資産合計 3,060,710 3,227,123
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 128,891 77,948
機械装置及び運搬具（純額） 9,003 27,838
土地 583,406 583,406
リース資産（純額） 4,071,754 3,900,222
78,274 47,213
その他（純額）
有形固定資産合計 4,871,331 4,636,628
無形固定資産 39,311 59,379
投資その他の資産
敷金及び保証金 936,811 972,655
その他 114,944 503,902
△ 104,070 △ 77,360
貸倒引当金
投資その他の資産合計 947,686 1,399,197
固定資産合計 5,858,328 6,095,206
資産合計 8,919,038 9,322,329
負債の部
流動負債
営業未払金 411,945 569,469
短期借入金 1,423,943 1,006,444
1年内償還予定の社債 10,000 －
1年内返済予定の長期借入金 201,102 199,355
賞与引当金 － 39,318
リース債務 235,180 239,218
未払金 95,309 118,899
未払法人税等 12,725 2,260
未払費用 478,623 519,293
39,671 193,920
その他
流動負債合計 2,908,499 2,888,178
固定負債
長期借入金 828,152 630,390
リース債務 4,515,882 4,335,710
長期未払金 14,989 －
3,869 3,866
その他
固定負債合計 5,362,893 4,969,966
負債合計 8,271,393 7,858,145
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,771,947 100,000
資本剰余金 1,716,946 450,879
利益剰余金 △ 2,665,414 1,090,929
△ 204,422 △ 204,422
自己株式
株主資本合計 619,056 1,437,386
その他の包括利益累計額
4,889 7,175
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,889 7,175
新株予約権 23,698 19,621
純資産合計 647,645 1,464,183
負債純資産合計 8,919,038 9,322,329
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,161,233 3,605,229
302,231 967,136
売上原価
売上総利益 859,002 2,638,093
販売費及び一般管理費 2,171,325 2,191,534
営業利益又は営業損失（△） △ 1,312,323 446,558
営業外収益
受取利息 132 707
為替差益 831 815
補助金収入 71,093 15,103
受取補償金 － 5,000
5,158 5,110
その他
営業外収益合計 77,216 26,737
営業外費用
支払利息 71,287 68,882
921 2,891
その他
営業外費用合計 72,208 71,774
経常利益又は経常損失（△） △ 1,307,315 401,520
特別利益
固定資産売却益 － 6,491
国庫補助金 4,600 －
3,281 4,077
新株予約権戻入益
特別利益合計 7,882 10,569
特別損失
固定資産売却損 － 1,195
固定資産除却損 － 6,516
2,005 －
固定資産圧縮損
特別損失合計 2,005 7,712
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,301,439 404,377
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
4,580 2,260
－ △ 416,213
法人税等調整額
法人税等合計 4,580 △ 413,952
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,306,019 818,329
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,306,019 818,329
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,306,019 818,329
その他の包括利益
4,026 2,285
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,026 2,285
四半期包括利益 △ 1,301,992 820,615
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,301,992 820,615
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
重要な会計上の見積りについて
現在のインバウンド旅行市場は回復基調にあり、世界各国の渡航制限はなくなりつつあるものの、日本路線の
航空便数は回復途上にあるほか、地方空港のグラウンドサービスや観光産業において人手不足の状況が続いてい
ること等、新型コロナウイルス感染症を起因とするインバウンド旅行需要への影響は、依然として残っていると
認識しております。当第３四半期連結累計期間における売上高は3,605,229千円（2019年同期比34.9％減）となっ
ており、2019年度の水準へ回復するまでには一定期間要することを想定し、事業計画を策定しております。
当第３四半期連結累計期間における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界
観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響は遅くとも2024年度には解消され、当社グループの取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回
復する前提で計算しております。
当社グループは、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フロー及び利益を算定し、会計上の見積りを行って
おります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
減価償却費 319,994千円 280,461千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は2023年３月30日開催の第18回定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並び
に剰余金の処分について決議し、2023年５月15日にその効力が発生しました。これにより、資本金が1,671,947千
円、資本準備金が1,646,947千円減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、利益準備金が25,000千円減少し、
繰越利益剰余金に振替えました。
また、増加したその他資本剰余金2,938,014千円を繰越利益剰余金に振替え、繰越利益剰余金の欠損を填補しまし
た。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が450,879千円、利益
剰余金が1,090,929千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホテル等施設
旅行事業 バス事業 計
運営事業
売上高
一時点で移転される財又
118,429 45,930 23,866 188,226 0 188,226
はサービス
一定の期間にわたり移転
－ － 957,214 957,214 － 957,214
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
118,429 45,930 981,080 1,145,440 0 1,145,440
収益
その他の収益 － － 15,793 15,793 － 15,793
外部顧客に対する売上高 118,429 45,930 996,874 1,161,233 0 1,161,233
セグメント間の内部
8,034 57,089 20,611 85,736 23,457 109,193
売上高又は振替高
計 126,464 103,020 1,017,485 1,246,969 23,457 1,270,427
セグメント利益又は
△ 90,212 △ 234,321 △ 800,912 △ 1,125,446 726 △ 1,124,720
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,125,446
「その他」の区分の利益 726
セグメント間取引消去 △23,053
全社費用(注) △164,549
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,312,323
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホテル等施設
旅行事業 バス事業 計
運営事業
売上高
一時点で移転される財又
1,621,010 396,224 27,309 2,044,545 － 2,044,545
はサービス
一定の期間にわたり移転
－ － 1,559,730 1,559,730 － 1,559,730
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,621,010 396,224 1,587,040 3,604,275 － 3,604,275
収益
その他の収益 － － 954 954 － 954
外部顧客に対する売上高 1,621,010 396,224 1,587,994 3,605,229 － 3,605,229
セグメント間の内部
27,457 806,455 74,227 908,141 30,199 938,340
売上高又は振替高
計 1,648,467 1,202,680 1,662,222 4,513,371 30,199 4,543,570
セグメント利益又は
463,407 149,888 73,395 686,691 △ 1,360 685,331
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 686,691
「その他」の区分の利益 △1,360
セグメント間取引消去 △27,563
全社費用(注) △211,209
四半期連結損益計算書の営業利益 446,558
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
△104円03銭 65円18銭
１株当たり四半期純損失(△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
△1,306,019 818,329
する四半期純損失(△)(千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△1,306,019 818,329
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,554,548 12,554,548
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 64円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純純利益調整額（千円） － －
(うち子会社の発行する潜在株式による調整額
－ －
(千円)）
普通株式増加数(株) － 140,477
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か － －
ら重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
取締役会 御中
有限責任パートナーズ綜合監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士 宮 城 翔 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 良 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＨＡＮ
ＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年
７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ及び連結子会社の2023年
９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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