クオールホールディングス株式会社 四半期報告書 第32期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クオールホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クオールホールディングス株式会社(E03476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 クオールホールディングス株式会社
【英訳名】 Qol Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 敬
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階
【電話番号】 03－6430－9060
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 緒方 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階
【電話番号】 03－6430－9060
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 緒方 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 82,459 88,540 170,036
経常利益 (百万円) 4,174 3,675 10,098
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,366 1,888 5,656
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,367 1,894 5,657
純資産額 (百万円) 45,918 50,260 48,856
総資産額 (百万円) 91,027 107,365 101,905
１株当たり四半期(当期)
(円) 64.11 50.80 152.96
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.4 46.8 47.9
営業活動による
(百万円) 4,711 6,391 11,662
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,681 △ 9,905 △ 7,013
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,223 2,170 △ 2,569
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 14,323 17,253 18,596
(期末)残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 36.92 23.58
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自
己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当第２四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の位置付けが５類感染症へ移行したことに伴い、経済活動の正常化に向けた動きが着実に進行しておりま
す。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇等、景気の先行きにつきましては依然と
して不透明な状況が続いております。
調剤薬局業界においては、経済活動の正常化に伴い、患者さまの医療機関への受診控え及び医療機関の外来診
療の抑制による影響は緩和されております。一方で、薬価改定及び調剤報酬の改定に係る地域支援体制加算の経
過措置終了等により、薬剤料単価及び技術料単価は低下しております。
当社グループは、このような大きく変化する事業環境においても、患者さまにいちばん近い会社であり続ける
ことを目指しております。アフターコロナの時代の中で中期目標を実現するために、「規模の拡大」「利益の最
大化」「デジタル化」という三つのキーワードを掲げ、全事業一体となって取り組んでおり、2023年５月に、第
一三共エスファ株式会社の全株式を段階的に取得することについて決議し、2023年10月に第一段階として30％の
株式の取得を完了いたしました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、概ね当初の計画通り進捗しており、売上高
88,540 百万円（前年同期比7.4％増加）、営業利益 3,559 百万円（前年同期比11.5％減少）、経常利益 3,675 百万円
（前年同期比11.9％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,888 百万円（前年同期比20.2％減少）となり
ました。また、ＥＢＩＴＤＡについては、6,110百万円（前年同期比4.3％減少）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、 107,365 百万円となり、前連結会計年度末から5,460百万円
増加しております。
これは主に、現金及び預金が1,341百万円、のれんが750百万円減少した一方、その他流動資産が7,204百万円増
加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、 57,105 百万円となり、前連結会計年度末から4,056百万円増加して
おります。
これは主に、長期借入金が3,038百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,454百万円減少した一方、短期借入
金が7,500百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、 50,260 百万円となり、前連結会計年度末から1,404百万円増加し
ております。
これは主に、自己株式が150百万円減少した一方、利益剰余金が1,247百万円増加したことによるものでありま
す。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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① 保険薬局事業
保険薬局事業においては、Ｍ＆Ａ、新規出店及び在宅・施設調剤の推進による規模の拡大、生産性向上による
利益の最大化、次世代薬局等のデジタル化による患者さまの利便性向上に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店15店舗、事業譲受による取得２店舗の計17店舗増
加した一方、閉店により４店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は905店舗となりました。今後も付加価値の高
い薬局を展開していくために、戦略的な新規出店やＭ＆Ａにより規模の拡大を図ってまいります。
薬局運営においては、新たな事業の柱としている在宅・施設調剤において、在宅調剤の全店実施に向けて取り
組むとともに、在宅特化型店舗を増やすことで受け持つ施設数を大幅に増やしてまいります。
また、サントリーウエルネス株式会社との健康支援に関する協業を2023年４月より開始いたしました。サント
リーウエルネス株式会社の健康食品を取り扱い、薬剤師からの説明を通じて適切な理解を促進することで、未病
領域へ貢献してまいります。
2023年９月には薬局ＤＸ推進コンソーシアムの理事企業として、「調剤業務の一部外部委託」を内閣府地方創
生推進事務局へ共同提案いたしました。今後も、地域における薬剤師の対人業務の強化につながる仕組みを検証
してまいります。また 、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会」を実現していくため、デジタル庁
よりデジタル推進委員を任命されました。今後も、デジタル推進委員の増員を通じて、地域社会に貢献してまい
ります。
業績につきましては、薬価改定及び調剤報酬の改定に係る地域支援体制加算の経過措置終了等により、薬剤料
単価及び技術料単価は低下したものの、前期に実施したＭ＆Ａや新規出店の寄与と、在宅・施設調剤の推進等に
より既存店の受付回数は増加いたしました。
その結果、売上高は80,966百万円（前年同期比7.2％増加）、営業利益は4,714百万円（前年同期比6.8％減少）
となりました。
②医療関連事業
医療関連事業においては、引き続き主力事業であるＣＳＯ事業、紹介派遣事業、出版関連事業、医薬品製造販
売事業の拡大に尽力し、総合ヘルスケアカンパニーへと前進するために着実な成長を目指します。
ＣＳＯ事業においては、ＭＲ派遣需要の拡大により、派遣数が増加いたしました。今後も、ＭＲの派遣数を増
加させ、医療現場からの多様化するニーズに応えていくために、幅広い経験を持つ人財の採用や、専門領域ＭＲ
の育成プログラム等の質の高い教育に注力してまいります。また、医薬品や食品等の開発業務の受託事業におい
ては、食品試験を中心とした受注の増加により拡大しております。
紹介派遣事業においては、各職種において紹介派遣の需要が順調に拡大するとともに、取引先数の増加や営業
の業務分業化などの各種取組みにより、成約件数が増加しております。また、医師・看護師の短期求人案件の
マッチングプラットフォームを有する株式会社オンコールを、2023年４月にグループ化いたしました。グループ
化によるシナジーを活かして、更なる事業拡大につなげてまいります。
出版関連事業においては、既存顧客に向けて、がん領域やデジタル資材等の成長性の高い資材を提供するとと
もに、学会等の製薬企業以外の顧客との取引を拡大しております。また、新規に立ち上げたコンベンション事業
やコンプライアンスサービス事業等の高収益事業を拡大してまいります。
医薬品製造販売事業においては、自社製品に加え、2022年12月に発売を開始した、新型コロナウイルス抗原検
査キット『テガルナ®スティックSARS-CoV-2 Ag』の販売促進を引き続き行ってまいります。また、第一三共エス
ファ株式会社のグループ化によるシナジー効果を実現するために取り組んでおります。
その結果、売上高は7,573百万円（前年同期比9.7％増加）、営業利益は658百万円（前年同期比1.9％増加）と
なりました。
※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略
※ＭＲ：Medical Representativeの略
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(2)キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが 6,391 百万円の
収入、投資活動によるキャッシュ・フローが9,905百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,170百万
円の収入となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度
末に比べ1,343百万円減少し、 17,253 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益 3,612 百万円及びのれん償却額1,675百万円等により、 6,391 百万円の収入（前年同期
4,711 百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
関係会社株式の取得による支出7,500百万円及び有形固定資産の取得による支出1,239百万円、連結の範囲の変更
を伴う子会社株式の取得による支出759百万円等により、9,905百万円の支出（前年同期1,681百万円の支出）となり
ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出4,493百万円及び配当金の支払額640百万円、短期借入金の純増減額7,500百万円等に
より、2,170百万円の収入（前年同期5,223百万円の支出）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,902,785 38,902,785
プライム市場 100株
計 38,902,785 38,902,785 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 － 38,902,785 － 5,786 － 5,445
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有
(株)
株式数の割合
(％)
株式会社メディパルホールディングス 東京都中央区京橋三丁目１番１号 7,582,800 20.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,842,600 10.19
社(信託口)
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
クオールグループ従業員持株会 1,777,915 4.71
城山トラストタワー37階
中村 敬 東京都杉並区 1,641,000 4.35
高橋 新 大阪府門真市 1,590,500 4.21
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17－６ 1,370,200 3.63
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号 1,304,000 3.45
株式会社メディパル保険サービス 兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目１番７号 1,104,000 2.92
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,094,900 2.90
口）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ザ バンク オブ ニューヨーク メ
ロン １４００４４
10286, U.S.A.
784,000 2.07
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
決済営業部）
ンターシティＡ棟）
計 ― 22,091,915 58.59
(注) １．上記のほか、自己株式1,200,209株があります。
２．自己株式1,200,209株には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」導入に伴い設定され
たクオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式476,000株を含めておりません。なお、当該株式
は、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として処理をしております。
３．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エ
ルエルシー（FMR LLC）が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
米国02210 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアール エルエルシー（FMR サマー・ストリート245（245 Summer
849 2.18
LLC） Street, Boston, Massachusetts 02210,
USA）
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,200,200 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 37,672,500 376,725 ―
単元未満株式 普通株式 30,085 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 38,902,785 ― ―
総株主の議決権 ― 376,725 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式
476,000株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決
権の数4,760個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
クオールホールディン
1,200,200 ― 1,200,200 3.08
グス株式会社
城山トラストタワー37階
計 ― 1,200,200 ― 1,200,200 3.08
(注) 自己名義所有株式数には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式476,000株（議決権4,760個）を
含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,770 17,428
受取手形、売掛金及び契約資産 16,951 16,505
商品及び製品 4,990 5,429
仕掛品 90 143
貯蔵品 205 188
その他 3,208 10,412
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 44,214 50,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,818 7,159
工具、器具及び備品（純額） 1,538 1,618
土地 6,999 6,942
751 639
その他（純額）
有形固定資産合計 16,108 16,360
無形固定資産
のれん 32,818 32,067
ソフトウエア 667 705
304 266
その他
無形固定資産合計 33,790 33,040
投資その他の資産
投資有価証券 142 139
敷金及び保証金 3,942 3,956
繰延税金資産 2,110 2,141
その他 1,616 1,641
△ 21 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,791 7,858
固定資産合計 57,689 57,259
繰延資産
1 0
社債発行費
繰延資産合計 1 0
資産合計 101,905 107,365
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,958 20,851
※ 7,500
短期借入金 －
１年内償還予定の社債 608 270
１年内返済予定の長期借入金 8,104 6,649
未払法人税等 1,976 1,864
賞与引当金 2,310 2,434
3,371 3,919
その他
流動負債合計 36,330 43,490
固定負債
長期借入金 14,038 10,999
繰延税金負債 306 303
役員退職慰労引当金 34 29
退職給付に係る負債 829 826
資産除去債務 1,055 1,067
455 388
その他
固定負債合計 16,719 13,614
負債合計 53,049 57,105
純資産の部
株主資本
資本金 5,786 5,786
資本剰余金 11,276 11,276
利益剰余金 34,355 35,603
△ 2,596 △ 2,445
自己株式
株主資本合計 48,823 50,221
その他の包括利益累計額
△ 14 △ 1
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 14 △ 1
非支配株主持分 47 40
純資産合計 48,856 50,260
負債純資産合計 101,905 107,365
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 82,459 88,540
71,602 77,508
売上原価
売上総利益 10,856 11,031
※1 6,834 ※1 7,472
販売費及び一般管理費
営業利益 4,022 3,559
営業外収益
受取家賃 24 62
受取手数料 52 73
保険解約返戻金 － 1
補助金収入 3 4
受取保証料 29 29
助成金収入 86 21
50 41
その他
営業外収益合計 246 235
営業外費用
支払利息 39 51
賃貸費用 21 34
34 32
その他
営業外費用合計 94 118
経常利益 4,174 3,675
特別利益
0 1
固定資産売却益
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産除却損 14 14
固定資産売却損 3 10
※2 38
年金基金脱退損失 －
－ 1
その他
特別損失合計 18 64
税金等調整前四半期純利益 4,156 3,612
法人税等 1,792 1,731
四半期純利益 2,363 1,880
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,366 1,888
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,363 1,880
その他の包括利益
3 13
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 3 13
四半期包括利益 2,367 1,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,369 1,901
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 △ 7
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,156 3,612
減価償却費 776 875
のれん償却額 1,583 1,675
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 △ 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14 124
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
固定資産除売却損益（△は益） 17 23
保険解約返戻金 － △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 3
支払利息 39 51
棚卸資産の増減額（△は増加） 189 △ 460
売上債権の増減額（△は増加） 2,122 455
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,201 892
△ 26 1,062
その他
小計 7,651 8,299
利息及び配当金の受取額
4 3
利息の支払額 △ 39 △ 51
△ 2,904 △ 1,860
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,711 6,391
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 1
有形固定資産の取得による支出 △ 1,087 △ 1,239
有形固定資産の売却による収入 1 55
無形固定資産の取得による支出 △ 144 △ 115
貸付金の回収による収入 2 4
敷金及び保証金の差入による支出 △ 82 △ 72
敷金及び保証金の回収による収入 61 34
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 759
る支出
関係会社株式の取得による支出 － △ 7,500
事業譲受による支出 △ 426 △ 253
△ 5 △ 59
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,681 △ 9,905
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 7,500
長期借入金の返済による支出 △ 4,547 △ 4,493
社債の償還による支出 △ 454 △ 338
自己株式の処分による収入 172 168
配当金の支払額 △ 527 △ 640
セール・アンド・リースバックによる収入 138 －
△ 4 △ 25
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,223 2,170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,193 △ 1,343
現金及び現金同等物の期首残高 16,516 18,596
※ 14,323 ※ 17,253
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行（前連結会計年度９行）と当座貸越契約を
締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 9,450百万円 16,900百万円
借入実行残高 － 7,500
差引額 9,450 9,400
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 1,468 百万円 1,521 百万円
賞与引当金繰入額 148 176
退職給付費用 32 32
のれん償却額 1,583 1,675
※２ 年金基金脱退損失
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
子会社間の吸収合併に伴う年金基金脱退により発生した損失について、年金基金脱退損失として計上して
おります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 14,492百万円 17,428百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △168 △175
現金及び現金同等物 14,323 17,253
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月 13 日
普通株式 527 14 2022年３月31日 2022年６月 14 日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月 13 日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する
自社の株式に対する配当金 11 百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 565 15 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する
自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 640 17 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する
自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2023年11月２日
普通株式 565 15 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する
自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
保険薬局事業 医療関連事業 計
(注)２
売上高
処方箋応需による売上 69,839 － 69,839 － 69,839
その他
5,718 6,901 12,619 － 12,619
顧客との契約から生じる収益 75,557 6,901 82,459 － 82,459
(1) 外部顧客への売上高
75,557 6,901 82,459 － 82,459
(2) セグメント間の内部売上高
58 123 181 △ 181 －
又は振替高
計 75,615 7,025 82,641 △ 181 82,459
セグメント利益 5,056 645 5,702 △ 1,680 4,022
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント間取引消去 1,103
全社費用※ △2,783
合計 △1,680
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ
りません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
保険薬局事業 医療関連事業 計
(注)２
売上高
処方箋応需による売上 75,147 － 75,147 － 75,147
その他
5,819 7,573 13,393 － 13,393
顧客との契約から生じる収益 80,966 7,573 88,540 － 88,540
(1) 外部顧客への売上高
80,966 7,573 88,540 － 88,540
(2) セグメント間の内部売上高
63 167 231 △ 231 －
又は振替高
計 81,030 7,741 88,771 △ 231 88,540
セグメント利益 4,714 658 5,372 △ 1,812 3,559
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント間取引消去 1,165
全社費用※ △2,978
合計 △1,812
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ
りません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 64円11銭 50円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,366 1,888
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,366 1,888
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,907,549 37,173,934
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されているクオールグループ従業員持株会専用信託口に残存する自社
の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半
期連結累計期間795,027株、当第２四半期連結累計期間528,642株であります。
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(重要な後発事象)
（第一三共エスファ株式会社の持分法適用関連会社化）
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、第一三共エスファ株式会社の全株式を段階的に取得するこ
とについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該株式譲渡契約に則り、2023年10月１日付で同社の株式
の30％を取得したことにより、同社を持分法適用関連会社化いたしました。
(1) 株式取得の目的
第一三共エスファ株式会社はコーポレートスローガンである「患者さんの笑顔、できることぜんぶ。」を念頭
にオーソライズドジェネリック（以下、ＡＧといいます。）製品を強みとして、医薬品市場で急速に業績を拡大
しております。
今般の株式取得は、第一三共エスファ株式会社と当社グループの情報やノウハウを共有することで付加価値の
高い医薬品の開発や、ＡＧを中心とした顧客ニーズに応える製品を生み出すことにより、医療貢献と事業発展に
つなげることを目的としております。また、効率的で信頼性の高い事業運営により、安心とともに国民の健康に
貢献できる医薬品を提供できると考えております。
当社グループは、今後両社事業の融合による新たなビジネスの検討を進め、医薬品の開発力や安定供給等の強
化を図ってまいります。また、医薬品製造販売事業を含む医療関連事業の収益性拡大に引き続き取り組み、中核
事業である保険薬局事業とともに、グループ総力を挙げた総合的な医療サービスを提供する企業として発展し社
会に貢献してまいります。
(2) 被取得企業の概要
名称 第一三共エスファ株式会社
事業の内容 医薬品の研究開発・販売
事業規模 資本金 450百万円
(3) 株式取得の時期
2023年10月１日
(4) 取得した株式数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得した株式数 5,400株
② 取得価額 7,500百万円
③ 取得後の持分比率 30％
２ 【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり当期
中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 565百万円
（２）１株当たりの金額 15円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
クオールホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 中 淳 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邊 崇
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクオールホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クオールホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年５月16日開催の取締役会において、第一三共エ
スファ株式会社の全株式を段階的に取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該株式譲渡契約
に則り、2023年10月１日付で同社の株式の30％を取得したことにより、同社を持分法適用関連会社化している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れ る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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