アイダエンジニアリング株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイダエンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 アイダエンジニアリング株式会社
【英訳名】 AIDA ENGINEERING, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 利 彦
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号
【電話番号】 042（772）5231（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号
【電話番号】 042（772）5231（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第88期 第89期
第２四半期 第２四半期
回次 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 32,164 34,575 68,795
経常利益 (百万円) 789 1,461 1,710
親会社株主に帰属する
(百万円) 495 1,148 1,295
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 574 3,207 1,477
純資産額 (百万円) 77,137 79,334 78,043
総資産額 (百万円) 114,341 121,052 116,287
１株当たり四半期(当期)
(円) 8.30 19.24 21.70
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.29 19.21 21.67
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.4 65.5 67.0
営業活動による
(百万円) △ 1,925 306 △ 1,129
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,036 △ 511 △ 1,884
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,157 △ 1,915 △ 2,166
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 30,224 29,583 30,508
四半期末 (期末)残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.25 11.31
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新た
に発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの正常化が進むとともに半導体等の供給制約も
改善に向かい、全体として緩やかな回復基調にありますが、高インフレに伴う金融引き締めも経済活動の重荷と
なるとともに、欧州・中国経済の減速も全体を下押ししている状況です。また、米中対立に加えウクライナ危機
や中東問題等の地政学的要因も更なる下振れリスクとなっています。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内外の堅調な需要を反映し、当第２四半期連結累計期間の受注は前年同
期比9.9％増の87,417百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は、電気自動車向け高速プレス機の
需要は堅調に推移するも、前年同期における駆け込み受注の反動により 42,990百万円 （前年同期比 9.1％減 ）と
なり、受注残高は過去最高を更新し 78,758百万円 （前年度末比 12.0％増 ）となりました。
売上高については、電気自動車関連の高速プレス機の売上増加及び円安影響等によ り 34,575百万円 （前年同期
比 7.5％増 ）となりました。
利益面では、原材料費、外注費、物流費等の原価高騰があったものの、増収及び製品ミックス改善による粗利
率改善で、営業利益は 1,427百万円 （同 99.3％増 ）、経常利益は 1,461百万円 （同 85.2％増 ）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は固定資産の売却益等により 1,148百万円 （同 131.7％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日 本： 売上高は前年同期並の 18,493百万円 （前年同期比 1.3％減 ）となり、セグメント損益については、製品
ミックス改善等により粗利率は改善したものの、売上不足等により 225百万円 の損失（前年同期は 288
百万円 のセグメント損失）となりました。
中 国： 個別プレス機と高速プレス機を中心にプレス機械売上が堅調に推移し、売上高は 7,120百万円 （前年同
期比 33.6％増 ）となり、セグメント利益は販管費の減少もあり、 510百万円 （同 101.5％増 ）となりま
した。
アジア： 汎用プレス機やサービス売上が堅調に推移するものの 、個別プレス機売上が減少し、 売上高は前年同
期比並の 5,275百万円 （前年同期比 2.9％減 ）となり、セグメント利益は粗利率の改善により 620百万円
（同 82.5％増 ）となりました。
米 州： 主に個別 プレス機の売上が減少し、 売上高は 7,382百万円 （前年同期比 9.9％減 ）となりましたが、セ
グメント利益は製品ミックスの改善によ り 164百万円 （同 232.6%増 ）となりました。
欧 州： 高速プレス機とサービス売上の増加により、売上高は 8,062百万円 （前年同期比 61.5％増 ）となり、セ
グメント利益については、原価高騰等で粗利率は低下しましたが、増収効果により 213百万円 （前年同
期比 143.6％増 ）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて 4,765百万円増加 し、 121,052 百万円となりま
した。主な要因は、棚卸資産の増加3,491百万円、投資その他の資産その他の 増加1,650百万円 等であります。
負債は、前年度末に比べて 3,473百万円増加 し、 41,718 百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録
債務といった仕入債務の増加1,077百万円、契約負債の 増加1,042百万円 等であります。
純資産は、前年度末に比べて 1,291百万円増加 し、 79,334 百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定
の 増加1,996百万円 等であります。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は 65.5 ％となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前年度末と比べ 925百万円減
少 し 29,583百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により 取得した資金は306百万円 (前年同期は 1,925百万円の支出 )となりました。主な要因は、収入とし
て税金等調整前四半期純利益 1,741百万円 、売上債権の減少 754百万円 、支出として棚卸資産の 増加2,203百万円 等
であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により 使用した資金は511百万円 (前年同期は 2,036百万円の支出 )となりました。主な要因は、収入とし
て有形固定資産の売却306百万円、支出として有形及び無形固定資産の取得による支出800百万円等であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により 使用した資金は1,915百万円 (前年同期は 2,157百万円の支出 )となりました。主な要因は、支出と
して配当金の支払額 1,914百万円 等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 416百万円 であります。なお、当第２四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 188,149,000
計 188,149,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 69,448,421 69,448,421
あります。
プライム市場
計 69,448,421 69,448,421 ― ―
(注) 「提出日現在の発行数」には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 － 69,448 － 7,831 － 12,425
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,569 11.82
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,637 7.24
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,319 6.74
(信託Ｅ口)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 3,220 5.03
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 2,587 4.04
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 2,516 3.93
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,179 3.40
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,156 3.37
(常任代理人株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人
2,128 3.32
シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
アイダエンジニアリング取引先持株会 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 1,603 2.50
計 ―
32,916 51.39
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は信託業務に係る
所有株式数であります。
２ 上記のほか自己株式が5,400千株あります。
３ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)における
当社株式の再信託先であります。
４ 2023年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＢＮＹメロン・インベストメン
ト・マネジメント・ジャパン株式会社が2023年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ＢＮＹメロン・インベス
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号
トメント・マネジメン 6,072 8.74
丸の内トラストタワー本館
ト・ジャパン株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式
― ― ―
議決権制限株式(自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式(その他)
― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 43,190 ―
普通株式 9,719,800
普通株式 59,658,800
完全議決権株式(その他)
596,588 ―
普通株式 69,821
単元未満株式
― ―
発行済株式総数
69,448,421 ― ―
総株主の議決権
― 639,778 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称 の合計(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県相模原市
アイダエンジニアリング
5,400,800 4,319,000 9,719,800 14.00
緑区大山町２番10号
株式会社
計
― 5,400,800 4,319,000 9,719,800 14.00
(注) 当社は、2010年12月「株式給付信託(J-ESOP※退職金型)」の導入に伴い自己株式3,400,000株を拠出し、2017
年10月「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い自己株式81,800株を拠出し、2022年３月「株式給付信託(J-
ESOP※業績報酬型)」の導入に伴い自己株式890,000株を株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)へ拠出してお
ります。なお、自己保有株式数については、2023年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式
(4,319,000株)を自己株式数に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,510 29,604
※ 22,506 ※ 21,477
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 1,018 ※ 1,260
電子記録債権
製品 4,387 3,827
仕掛品 17,022 20,599
原材料及び貯蔵品 4,456 4,931
※ 4,457 ※ 4,456
その他
△ 1,837 △ 223
貸倒引当金
流動資産合計 82,522 85,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 26,737 27,195
△ 19,222 △ 19,508
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,514 7,687
機械装置及び運搬具
20,479 21,660
△ 15,092 △ 16,155
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,387 5,504
土地
7,297 7,332
建設仮勘定 234 197
その他 4,245 4,554
△ 3,665 △ 3,887
減価償却累計額
その他（純額） 580 667
有形固定資産合計 21,015 21,390
無形固定資産
1,961 2,064
投資その他の資産
投資有価証券 9,186 10,087
保険積立金 571 534
退職給付に係る資産 633 649
繰延税金資産 268 272
その他 161 1,811
△ 32 △ 1,690
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,788 11,664
固定資産合計 33,765 35,119
資産合計 116,287 121,052
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,942 7,175
※ 2,536 ※ 3,380
電子記録債務
短期借入金 582 631
1年内返済予定の長期借入金 500 500
未払金 1,329 1,136
未払法人税等 345 428
契約負債 15,407 16,449
製品保証引当金 615 633
賞与引当金 961 1,068
役員賞与引当金 14 32
受注損失引当金 180 200
2,470 3,252
その他
流動負債合計 31,887 34,889
固定負債
長期借入金 1,000 1,000
長期未払金 1,005 1,119
繰延税金負債 1,870 1,834
株式給付引当金 649 706
退職給付に係る負債 1,451 1,438
資産除去債務 9 9
369 720
その他
固定負債合計 6,356 6,828
負債合計 38,244 41,718
純資産の部
株主資本
資本金 7,831 7,831
資本剰余金 13,007 13,007
利益剰余金 55,205 54,432
△ 5,247 △ 5,241
自己株式
株主資本合計 70,796 70,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,994 4,632
繰延ヘッジ損益 △ 173 △ 736
為替換算調整勘定 3,463 5,460
△ 130 △ 143
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,155 9,213
新株予約権 91 91
純資産合計 78,043 79,334
負債純資産合計 116,287 121,052
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 32,164 34,575
26,862 28,250
売上原価
売上総利益 5,302 6,324
※１ 4,585 ※１ 4,897
販売費及び一般管理費
営業利益 716 1,427
営業外収益
受取利息 35 70
受取配当金 169 121
47 36
その他
営業外収益合計 252 228
営業外費用
支払利息 9 17
為替差損 97 158
支払手数料 57 4
16 13
その他
営業外費用合計 180 194
経常利益 789 1,461
特別利益
固定資産売却益 1 286
操業停止又は縮小に関わる助成金収入 8 －
100 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 109 286
特別損失
固定資産売却損 1 －
固定資産除却損 4 5
※２ 6 ※２ －
操業停止又は縮小に伴う損失
特別損失合計 12 5
税金等調整前四半期純利益 885 1,741
法人税等 390 592
四半期純利益 495 1,148
親会社株主に帰属する四半期純利益 495 1,148
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 495 1,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,568 638
繰延ヘッジ損益 △ 445 △ 563
為替換算調整勘定 2,125 1,996
△ 32 △ 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 78 2,058
四半期包括利益 574 3,207
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 574 3,207
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 885 1,741
減価償却費 893 988
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 58 △ 53
製品保証引当金の増減額（△は減少） 32 △ 21
賞与引当金の増減額（△は減少） 20 91
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 18
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 60 13
投資有価証券売却損益（△は益） △ 100 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2 △ 23
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 63 △ 34
株式給付引当金の増減額（△は減少） 93 56
受取利息及び受取配当金 △ 204 △ 192
支払利息 9 17
有形固定資産売却損益（△は益） 0 △ 286
固定資産除却損 4 5
売上債権の増減額（△は増加） 1,049 754
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,252 △ 2,203
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,762 236
その他の資産の増減額（△は増加） △ 313 △ 171
その他の負債の増減額（△は減少） 779 72
△ 1,033 △ 450
その他
小計 △ 2,090 559
利息及び配当金の受取額
202 192
利息の支払額 △ 10 △ 20
△ 27 △ 424
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,925 306
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 529 △ 36
定期預金の払戻による収入 322 19
有形固定資産の取得による支出 △ 1,196 △ 609
有形固定資産の売却による収入 14 306
無形固定資産の取得による支出 △ 399 △ 190
投資有価証券の売却による収入 251 －
子会社株式の取得による支出 △ 500 －
△ 0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,036 △ 511
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 554 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,598 △ 1,914
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 －
△ 1 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,157 △ 1,915
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,314 1,194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,805 △ 925
現金及び現金同等物の期首残高 35,030 30,508
※ 30,224 ※ 29,583
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日の満期手形及び電子記録債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形、電子記
録債権、ファクタリング債権等（流動資産その他）及び電子記録債務が当該末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2023年９月30日）
（2023年３月31日）
受取手形及び売掛金 － 百万円 12 百万円
電子記録債権 － 79
流動資産（その他） － 4
電子記録債務 － 831
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは、下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当
1,573 百万円 1,619 百万円
賞与引当金繰入額
306 321
退職給付費用
37 46
※２ 操業停止又は縮小に伴う損失
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
主に当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操
業停止又は縮小した期間の人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 30,452 百万円 29,604 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △228 △20
現金及び現金同等物 30,224 29,583
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,601 25.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金108百万円を含んでおり
ます。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,921 30.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金130百万円を含んでおり
ます。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)１
計上額
日本 中国 アジア 米州 欧州 計
(注)２
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
①プレス機械 6,898 4,433 2,273 6,376 3,521 23,502 － 23,502
②サービス 2,647 596 832 1,574 1,210 6,860 － 6,860
③その他 1,762 13 13 1 11 1,801 － 1,801
小計 11,307 5,043 3,119 7,951 4,742 32,164 － 32,164
(2)セグメント間の内部売上高
7,428 287 2,314 245 248 10,524 △ 10,524 －
又は振替高
計 18,736 5,331 5,433 8,197 4,991 42,689 △ 10,524 32,164
セグメント利益又は損失
△ 288 253 339 49 87 442 274 716
（△）
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメン
ト間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)１
計上額
日本 中国 アジア 米州 欧州 計
(注)２
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
①プレス機械 5,838 6,344 2,449 5,549 5,687 25,870 － 25,870
②サービス 2,473 607 1,079 1,500 1,461 7,122 － 7,122
③その他 1,549 4 15 － 13 1,582 － 1,582
小計 9,861 6,956 3,544 7,049 7,162 34,575 － 34,575
(2)セグメント間の内部売上高
8,631 163 1,730 332 899 11,757 △ 11,757 －
又は振替高
計 18,493 7,120 5,275 7,382 8,062 46,333 △ 11,757 34,575
セグメント利益又は損失
△ 225 510 620 164 213 1,283 143 1,427
（△）
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメン
ト間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
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す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
８円30銭 19円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
495 1,148
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
495 1,148
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）
59,700 59,721
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
８円29銭 19円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数 （千株）
86 89
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
新株予約権 新株予約権
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
普通株式 10 普通株式 10
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 「(1) １株当たり四半期純利益」及び「(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎の「普
通株式の期中平均株式数」においては、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(前第２
四半期連結累計期間4,348,078株、当第２四半期連結累計期間4,326,122株)を自己株式として会計処理してい
ることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
アイダエンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 野 水 善 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイダエンジニ
アリング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイダエンジニアリング株式会社及び連結子会社の2023年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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