レイズネクスト株式会社 四半期報告書 第120期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第120期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | レイズネクスト株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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レイズネクスト株式会社(E01577)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第120期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 レイズネクスト株式会社
【英訳名】 RAIZNEXT Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 毛 利 照 彦
【本店の所在の場所】 横浜市中区桜木町一丁目1番地8
【電話番号】 045(415)1111
【事務連絡者氏名】 総務部長 細 田 和 彦
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区桜木町一丁目1番地8
【電話番号】 045(415)1111
【事務連絡者氏名】 総務部長 細 田 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第119期 第120期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第119期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
9月30日 9月30日 3月31日
完成工事高 (百万円) 68,747 70,219 140,061
経常利益 (百万円) 5,721 4,366 11,243
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,968 2,869 7,741
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 3,773 3,286 7,207
包括利益
純資産額 (百万円) 79,950 82,671 83,283
総資産額 (百万円) 103,178 105,416 114,168
1株当たり四半期
(円) 73.26 53.02 142.93
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 76.7 77.6 72.2
営業活動による
(百万円) 2,296 △ 6,630 10,069
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 525 △ 1,385 △ 1,880
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,106 △ 3,927 △ 3,281
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,568 5,885 17,758
四半期末(期末)残高
第119期 第120期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 49.24 40.07
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)における国内経済は、雇用・所得環境が改善する下
で、個人消費や企業収益が改善し、景気は緩やかに回復しております。他方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国
経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするおそれと、物価上昇、金融資本市場の変動等のリ
スクが懸念される状況が続いております。
当社グループにおきまして、受注高は前年同期と同水準となりました。工事種類別では、メンテナンス分野は、下
期施工の定期修理工事の受注計上などにより前年同期に比べ増加しましたが、エンジニアリング分野は、大型工事の
受注があった前年同期からの反動により前年同期に比べ減少となりました。完成工事高は前年同期に比べ増加しまし
た。工事種類別では、メンテナンス分野は定期修理工事の工事量が増加したことにより前年同期に比べ増加しました
が、エンジニアリング分野は改造工事の完成工事高が減少した影響で前年同期に比べ減少しました。完成工事総利益
は、第2四半期までに予定していた大型の定期修理工事の売上計上が第3四半期以降となったことなどにより前年同期
に比べ減少しました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、 1,054億16百万円 で前連結会計年度末より、 87億51百万円減少 しまし
た。これは、現金及び預金が118億71百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、 227億45百万円 で前連結会計年度末より、 81億39百万円減少 しました。これは、その他流動負債が50億
91百万円、支払手形・工事未払金が35億94百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、 826億71百万円 で前連結会計年度末より、 6億12百万円減少 しました。これは、その他有価証券評価差額
金が3億98百万円増加したものの、利益剰余金が10億25百万円減少したこと等によるものであります。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間における業績は、受注高は670億28百万円(前年同期比0.8%減)、完成工事高は 702億19
百万円 (前年同期比 2.1%増 )、 営業利益は41億90百万円 (前年同期比 23.8%減 )、 経常利益は43億66百万円 (前年同
期比 23.7%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は28億69百万円 (前年同期比 27.7%減 )となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期に比べ 56億83百万円減少
し、 58億85百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、 66億30百万円の支出 (前年同期では 22億96百万円の収入 )となりました。主な支
出は、仕入債務の減少額34億95百万円、未払消費税の減少額36億64百万円、法人税等の支払額17億13百万円によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、 13億85百万円の支出 (前年同期では 5億25百万円の支出 )となりました。主な支出
は、有形及び無形固定資産の取得による支出14億44百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、 39億27百万円の支出 (前年同期では 31億6百万円の支出 )となりました。主な支出
は、配当金の支払額38億91百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 38百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年9月30日 ) (2023年11月14日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 54,168,053 54,168,053
プライム市場 100株であります。
計 54,168,053 54,168,053 ― ―
(注) 提出日現在の発行済株式のうち40,422株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資
(金銭報酬債権58百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
― 54,168,053 ― 2,754 ― 11,460
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
ENEOSホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町1丁目1-2 11,658 21.53
株式会社UH PARTNERS 2 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 4,904 9.06
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 4,054 7.49
株式会社NIPPO 東京都中央区京橋1丁目19-11 3,882 7.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,621 6.69
(信託口)
BBH FOR FIDELITY L
OW-PRICED STOCK FU
245 SUMMER STREET B
ND (PRINCIPAL ALL
OSTON, MA 02210 U.
3,127 5.78
SECTOR SUBPORTFOLI
S.A.(東京都千代田区丸の内2丁目7
O)(常任代理人 株式会社三菱UFJ
-1決済事業部)
銀行)
株式会社UH PARTNERS 3 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 1,862 3.44
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 1,354 2.50
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,207 2.23
レイズネクスト取引先持株会 神奈川県横浜市中区桜木町1丁目1-8 1,197 2.21
計 ― 36,871 68.11
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,612千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,204千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 28,700
普通株式 54,104,400
完全議決権株式(その他) 541,044 ―
普通株式 34,953
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 54,168,053 ― ―
総株主の議決権 ― 541,044 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県横浜市中区桜木町
(自己保有株式)
28,700 ― 28,700 0.05
一丁目1番地8
レイズネクスト株式会社
計 ― 28,700 ― 28,700 0.05
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,802 5,931
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 69,072 69,954
電子記録債権 986 1,025
未成工事支出金 1,373 2,071
その他 1,193 1,305
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 90,427 80,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,058 4,843
土地 9,607 9,607
1,584 1,691
その他(純額)
有形固定資産合計 15,251 16,143
無形固定資産
1,874 1,974
投資その他の資産
投資有価証券 4,268 4,849
関係会社株式 736 736
長期前払費用 7 14
繰延税金資産 1,202 1,084
その他 566 494
△ 166 △ 167
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,615 7,012
固定資産合計 23,740 25,130
資産合計 114,168 105,416
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 15,510 11,915
電子記録債務 190 302
短期借入金 9 5
未払法人税等 1,874 1,630
未成工事受入金 136 262
工事損失引当金 356 555
完成工事補償引当金 172 177
賞与引当金 2,107 2,103
役員賞与引当金 13 6
7,450 2,358
その他
流動負債合計 27,822 19,318
固定負債
長期借入金 0 -
繰延税金負債 105 100
役員退職慰労引当金 7 4
退職給付に係る負債 2,746 3,110
202 211
その他
固定負債合計 3,062 3,427
負債合計 30,884 22,745
純資産の部
株主資本
資本金 2,754 2,754
資本剰余金 11,845 11,803
利益剰余金 65,660 64,634
△ 101 △ 42
自己株式
株主資本合計 80,158 79,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,163 1,561
繰延ヘッジ損益 - 1
為替換算調整勘定 28 140
1,126 995
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,318 2,698
非支配株主持分 806 821
純資産合計 83,283 82,671
負債純資産合計 114,168 105,416
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
完成工事高 68,747 70,219
59,692 62,360
完成工事原価
完成工事総利益 9,054 7,858
※1 3,557 ※1 3,668
販売費及び一般管理費
営業利益 5,497 4,190
営業外収益
受取利息 0 4
受取配当金 91 92
受取賃貸料 43 44
為替差益 59 40
38 15
その他
営業外収益合計 234 197
営業外費用
支払利息 0 0
貸倒引当金繰入額 - 0
賃貸費用 5 5
支払補償費 - 4
4 10
その他
営業外費用合計 10 21
経常利益 5,721 4,366
特別利益
固定資産売却益 5 4
投資有価証券売却益 64 -
100 -
受取和解金
特別利益合計 169 4
特別損失
固定資産除却損 4 2
1 -
災害による損失
特別損失合計 6 2
税金等調整前四半期純利益 5,885 4,369
法人税等 1,905 1,464
四半期純利益 3,980 2,904
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 35
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,968 2,869
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 3,980 2,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 120 399
繰延ヘッジ損益 13 1
為替換算調整勘定 50 112
△ 148 △ 131
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 206 381
四半期包括利益 3,773 3,286
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,762 3,249
非支配株主に係る四半期包括利益 10 36
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,885 4,369
減価償却費 384 407
のれん償却額 13 13
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3 0
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 53 4
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 158 199
賞与引当金の増減額(△は減少) 62 △ 3
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 127 173
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 4 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 92 △ 97
支払利息及び手形売却損 0 0
為替差損益(△は益) △ 48 21
固定資産売却損益(△は益) △ 5 △ 4
投資有価証券売却損益(△は益) △ 64 -
固定資産除却損 4 2
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,258 △ 886
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 489 △ 698
仕入債務の増減額(△は減少) 1,909 △ 3,495
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 50 123
未払消費税等の増減額(△は減少) 694 △ 3,664
△ 1,124 △ 1,471
その他
小計 4,829 △ 5,015
利息及び配当金の受取額
92 97
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 2,624 △ 1,713
0 1
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,296 △ 6,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期性預金の預け入れによる支出 △ 2 △ 2
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 555 △ 1,444
有形及び無形固定資産の売却による収入 5 5
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 5
投資有価証券の売却による収入 132 -
貸付金の回収による収入 0 -
△ 98 61
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 525 △ 1,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 4 △ 4
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 3,073 △ 3,891
非支配株主への配当金の支払額 △ 24 △ 20
△ 2 △ 10
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,106 △ 3,927
現金及び現金同等物に係る換算差額 68 69
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,266 △ 11,873
現金及び現金同等物の期首残高 12,835 17,758
※1 11,568 ※1 5,885
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
従業員給料手当 721 百万円 737 百万円
賞与引当金繰入額 375 百万円 368 百万円
役員賞与引当金繰入額 2 百万円 6 百万円
退職給付費用 21 百万円 26 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 1 百万円 0 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 11,610 百万円 5,931 百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△42 百万円 △46 百万円
定期預金
現金及び現金同等物
11,568 百万円 5,885 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 3,141 58 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 3,895 72 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 1,624 30 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
エンジニアリング業
その他
合計
(注)
メンテナンス エンジニアリング 計
一時点で移転される財 15,562 1,595 17,157 ― 17,157
一定の期間にわたり移転され
29,372 22,146 51,519 ― 51,519
る財
顧客との契約から生じる収益 44,935 23,742 68,677 ― 68,677
その他の収益 ― ― ― 69 69
外部顧客への売上高 44,935 23,742 68,677 69 68,747
(注) 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、不動産の賃貸業務等を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
エンジニアリング業
その他
合計
(注)
メンテナンス エンジニアリング 計
一時点で移転される財 14,555 1,005 15,561 ― 15,561
一定の期間にわたり移転され
35,344 19,250 54,594 ― 54,594
る財
顧客との契約から生じる収益 49,900 20,255 70,155 ― 70,155
その他の収益 ― ― ― 64 64
外部顧客への売上高 49,900 20,255 70,155 64 70,219
(注) 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、不動産の賃貸業務等を含んでおります。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その
他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸等などであります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その
他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸等などであります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 73円26銭 53円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,968 2,869
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,968 2,869
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,167,344 54,119,394
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第120期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、
次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,624百万円
② 1株当たりの金額 30 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月6日
(注) 2023年9月30日の最終の株主名簿に記載または登録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行い
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
レイズネクスト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 賢 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレイズネクスト
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レイズネクスト株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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