株式会社レスターホールディングス 四半期報告書 第15期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | 株式会社レスターホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レスターホールディングス(E23245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社レスターホールディングス
【英訳名】 Restar Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 朝香 友治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目10番９号
（2023年８月21日から本店所在地 東京都品川区東品川三丁目６番５号が上記のよ
うに移転しております。）
【電話番号】 03(3458)4618(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 石田 有都己
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目10番９号
【電話番号】 03(3458)4618(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 石田 有都己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 239,795 245,264 487,129
経常利益 (百万円) 8,474 3,955 12,043
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,613 3,367 7,085
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,821 4,267 7,075
純資産額 (百万円) 83,259 88,575 85,095
総資産額 (百万円) 279,097 286,282 269,427
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 153.45 111.99 235.64
潜在株式調整後１株当たり
(円) 152.41 111.22 234.73
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.3 28.7 30.0
営業活動による
(百万円) △ 16,251 △ 977 △ 363
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 875 2,142 △ 5,604
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 10,658 4,313 3,713
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 28,517 38,982 31,984
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 79.28 89.26
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第14期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期第２四半
期連結累計期間及び第14期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会
計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、第
１四半期連結会計期間の四半期報告書に記載した内容からの重要な変更は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ ３．報告セグメントの変更等に関する事項」を
ご参照ください。
（１）事業の内容の重要な変更
WPG Holdings Limited（本社：台湾台北市）の子会社であるAITジャパン株式会社（本社：東京都品川区）の第三
者割当増資を引き受け、当第２四半期連結会計期間において連結子会社（「半導体及び電子部品事業」に分類）と
いたしました。
（２）主要な関係会社の異動
その他の主要な関係会社の異動に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年４月12日に行われたLavinics Co., Ltd.との企業結合について、前第２四半期連結累計期間におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比
較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の分析
当 第２四半期 連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症となり、経済への抑
制がより一層緩和されたことやインバウンド需要の回復により、緩やかな改善が見られています。しかしながら、
円安の進行やエネルギー価格・資源価格の高騰による物価上昇、中国の景気動向や米国の金融引き締めの長期化へ
の懸念など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社は2024年４月以降の新たな事業体制に向け経営基盤の強化に取り組んでいます。当社を
存続会社とし、株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社バイテッ
クエネスタの３社を吸収合併することを2023年８月に決議しました。今後、経営資源の最適配分を行い収益構造の
変革を推進し、中長期的なグループの強化を図り事業拡大に向けて取り組んでまいります。
また、多様化する顧客ニーズに応える事業基盤の強化やグローバル展開を加速するため、WPG Holdings Limited
（本社：台湾台北市）の子会社であったAITジャパン株式会社を2023年７月に連結子会社としました。加えて、ライ
ンカードの拡充並びに顧客基盤の一層の強化を目的とし、都築電気株式会社傘下の都築エンベデッドソリューショ
ンズ株式会社、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、及び TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.
の４社を完全子会社とする株式譲渡契約を2023年９月に都築電気株式会社と締結しました。新たに加わるそれぞれ
の強みを活かし、当社グループとのシナジーを発揮することで更なる成長を目指してまいります。
（連結経営成績の概況）
2023年３月 期 2024年３月 期
(単位：百万円) 増減率
第２四半期 (累計) 第２四半期 (累計)
売上高 239,795 245,264 2.3％
営業利益 8,445 7,098 △16.0％
経常利益 8,474 3,955 △53.3％
親会社株主に帰属する
4,613 3,367 △27.0％
四半期純利益
・業績ハイライト
当 第２四半期 連結累計期間の売上高は、半導体及び電子部品事業の減収があったものの、調達事業、環境エネル
ギー事業並びに電子機器事業が堅調に推移し増収となりました。営業利益はデバイス事業における減収や円安動向
が緩やかになったことによる在庫販売時の売上総利益の減少に加えて、得意先に関連した在庫評価減並びに貸倒引
当金の計上、さらには前年同期の特需が剥落したことなどにより減益となりました。金利上昇に伴う支払利息を計
上し、経常利益は減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となりました。
以上の結果、当 第２四半期 連結累計期間の売上高は 245,264百万円 (前年同期比 2.3％増 )、営業 利益は7,098百万円
(前年同期比 16.0％減 )、経常 利益は3,955百万円 (前年同期比 53.3％減 )、親会社株主に帰属する四半期純 利益は
3,367百万円 (前年同期比 27.0％減 )となりました。
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（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達
事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、第２四半
期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。Vitec WPG Limited（所在地：香港）の帰属す
るセグメントが「調達事業」から「半導体及び電子部品事業」へ変更となっております。
① 半導体及び電子部品事業
報告セグメント 事業 主な事業内容
国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み
合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・
デバイス
海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託・製造受託、ＬＳＩ
半導体及び
設計開発・支援、信頼性試験受託サービス
電子部品事業
自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加
ＥＭＳ
した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス
2023年３月 期 2024年３月 期
(単位：百万円) 増減率
第２四半期 (累計) 第２四半期 (累計)
売上高 177,199 165,279 △6.7％
デバイス 167,077 157,730 △5.6％
ＥＭＳ 10,122 7,548 △25.4％
セグメント利益 7,808 4,320 △44.7％
・業績の概況
デバイス事業は引き続き産業機器向け・車載向けの売上伸長などがあったものの、サーバーやＰＣ向けさらには通
信機器向けなどの販売が減少し、減収となりました。ＥＭＳ事業は主力のスマートフォン・タブレット市況の低迷に
より減収となりました。セグメント利益は、デバイス事業における減収及び円安動向が緩やかになったことによる在
庫販売時の売上総利益の減少、さらには前年同期の特需が剥落したことに加えて、得意先に関連した在庫評価減並び
に貸倒引当金の計上、及びＥＭＳ事業の減収により減益となりました。
以上の結果、売上高は 165,279百万円 (前年同期比 6.7％減 )、セグメント利益は 4,320百万円 (前年同期比 44.7％減 )と
なりました。
② 調達事業
報告セグメント 事業 主な事業内容
エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託
調達事業 調達
サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの提案
2023年３月 期 2024年３月 期
(単位：百万円) 増減率
第２四半期 (累計) 第２四半期 (累計)
売上高 45,380 61,341 35.2％
セグメント利益 1,532 1,642 7.2％
・業績の概況
調達事業は 車載向けが好調に推移したことに加えて、販路の拡大もあり増収となりました。セグメント利益は、
増収により増益となりました。
以上の結果、売上高は 61,341百万円 (前年同期比 35.2％増 )、セグメント利益は 1,642百万円 (前年同期比 7.2％増 )
となりました。
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③ 電子機器事業
報告セグメント 事業 主な事業内容
放送、企業、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、ＦＡ、セキュリ
電子機器 ティ、電子計測器等、多岐にわたる分野への映像・音響・通信・計測のソ
リューション、設計・施工、保守エンジニアリング
電子機器事業
デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合した
システム機器 キャッシュレス端末及びセキュリティ並びにマイナンバー個人認証関連製品の
開発、製造、販売及びアプリケーション開発
2023年３月 期 2024年３月 期
(単位：百万円) 増減率
第２四半期 (累計) 第２四半期 (累計)
売上高 9,707 10,160 4.7％
電子機器 8,055 8,519 5.8％
システム機器 1,652 1,641 △0.7％
セグメント損失（△） △166 △105 －
・業績の概況
電子機器事業は 医療向けの伸長や教育関連の需要増加などにより増収となりました。システム機器事業は海外製決
済端末などの売上増加があったものの、マイナンバー個人認証関連製品の特需剥落により微減収となりました。セグ
メント利益はプロダクトミックスの良化により損益改善しました。
以上の結果、売上高は 10,160百万円 (前年同期比 4.7％増 )、セグメント 損失は105百万円 となりました。
④ 環境エネルギー事業
報告セグメント 事業 主な事業内容
自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導
エネルギー
入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス
再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業、一般家庭等への電力
環境エネルギー 新電力
の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング
事業
コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場ま
植物工場 たはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシ
ステムコンサルティング
2023年３月 期 2024年３月 期
(単位：百万円) 増減率
第２四半期 (累計) 第２四半期 (累計)
売上高 7,506 8,483 13.0％
エネルギー 2,317 2,326 0.4％
新電力 4,538 5,527 21.8％
植物工場 651 629 △3.4％
セグメント利益又は損失（△） △498 2,348 －
・業績の概況
エネルギー事業は海外の太陽光発電所における発電や国内ＰＰＡ（電力販売契約）事業の拡大により堅調に推移し
ました。新電力事業は官需向けを中心に増収 となりました。植物工場事業は高付加価値野菜に取り組みながら、従来
品種の収量拡大に努めたもののやや減収となりました。セグメント利益は、新電力事業の保有電源による寄与やエネ
ルギー事業が堅調に推移したこと、さらには植物工場事業の収益改善により増益となりました。
以上の結果、売上高は 8,483百万円 (前年同期比 13.0％増 )、セグメント 利益は2,348百万円 となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 16,854百万円増加 し、 286,282百万
円 となりました。これは主に、現金及び預金の 増加6,119百万円 、売掛金の 増加6,242百万円 、商品及び製品の 減少
3,848百万円 、流動資産のその他に含まれる未収入金の増加7,102百万円などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 13,374百万円増加 し、 197,706百万円 となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金の 減少1,568百万円 、短期借入金の 増加13,453百万円 によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して 3,480百万円増加 し、 88,575百万円 となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益 3,367百万円 、資本剰余金からの配当2,255百万円、非支配株主持分の 増加1,949百万円 、為
替換算調整勘定の 増加308百万円 によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 38,982百万円 となりまし
た。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 977百万円 （前年度は 16,251百万円
の使用 ）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 5,916百万円 、為替差損益の 減少4,414百万
円 、売上債権の 増加3,981百万円 、棚卸資産の 減少6,132百万円 及び仕入債務の 減少5,454百万円 、未収入金の 増
加6,969百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 獲得した資金は、2,142百万円 （前年度は 875百万円の使用 ）となりました。これは主に、有
形固定資産の売却による収入 4,196百万円 、有形固定資産の取得による支出 1,831百万円 、定期預金の払戻によ
る収入 1,045百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 805百万円 、長期前払費用の取得に
よる支出 583百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 獲得した資金は、4,313百万円 （前年度は 10,658百万円の獲得 ）となりました。これは主に、
短期借入金の純 増加8,287百万円 、配当金の支払額 2,255百万円 、リース債務の返済による支出 710百万円 及び長
期借入金の返済による支出 529百万円 によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、都築電気株式会社傘下の都築エンベデッドソリューションズ株
式会社、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、及びTSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.の株式を取
得することに決議し、同日付けで取得に関する契約を締結しております。なお、株式の取得は2024年１月９日の予定
です。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
完全議決権株式であり、剰余
金の配当に関する請求権その
東京証券取引所
他の権利内容に何ら限定のな
普通株式 30,072,643 30,072,643
い、当社における標準となる
プライム市場
株式であり、単元株式数は
100株であります。
計 30,072,643 30,072,643 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 30,072,643 ― 4,383 ― 1,383
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する
所有株式数の
割合(％)
神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７番２号
株式会社ケイエムエフ 6,026 20.04
２８０８号室
株式会社エスグラントコーポ
東京都渋谷区南平台町３丁目８番 2,897 9.63
レーション
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 2,467 8.20
株式会社(信託口)
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 ソニーグループ００
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 2,234 7.43
３口 再信託受託者 株式会社
日本カストディ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 818 2.72
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 ソニーグループ００
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 717 2.38
８口 再信託受託者 株式会社
日本カストディ銀行
株式会社シティインデックスイ
東京都渋谷区南平台町３丁目８番 704 2.34
レブンス
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 692 2.30
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 636 2.11
（信託口）
レスターホールディングス従業
東京都品川区東品川３丁目６番５号 628 2.09
員持株会
計 ― 17,819 59.27
(注) １．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニーグループ００３口 再信託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行の持株数2,234千株(議決権数22,348個)につきましては、有価証券委託契約により、ソニーグルー
プが議決権行使指図を行う旨、みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニーグループ００８口 再信託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行の持株数717千株(議決権数7,170個)につきましては、有価証券委託契約により、ソニーグループが
議決権行使指図を行う旨、みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己所有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 4,600
普通株式 30,034,300
完全議決権株式(その他) 300,343 同上
普通株式 33,743
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,072,643 ― ―
総株主の議決権 ― 300,343 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,418株含まれており
ます。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己所有株式)
東京都港区港南二丁目10
株式会社レスターホールディ 4,600 ― 4,600 0.01
番９号
ングス
計 ― 4,600 ― 4,600 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,987 39,106
※１ 426
受取手形 387
売掛金 79,450 85,693
※１ 10,119
電子記録債権 8,235
契約資産 58 197
商品及び製品 73,062 69,213
仕掛品 883 1,065
原材料及び貯蔵品 1,263 1,296
その他 14,791 22,011
△ 303 △ 338
貸倒引当金
流動資産合計 210,816 228,791
固定資産
有形固定資産
リース資産 15,704 15,924
△ 7,426 △ 7,983
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,278 7,940
※３ 19,439 ※３ 19,480
その他
有形固定資産合計 27,717 27,421
無形固定資産
のれん 6,165 5,846
4,503 4,257
その他
無形固定資産合計 10,669 10,103
投資その他の資産
投資有価証券 5,779 4,522
繰延税金資産 1,510 1,850
固定化営業債権 12,310 13,639
長期前払費用 8,580 9,108
その他 4,023 4,590
△ 11,979 △ 13,746
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,224 19,965
固定資産合計 58,611 57,490
資産合計 269,427 286,282
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 52,352
支払手形及び買掛金 53,921
※２ 85,409 ※２ 98,863
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 3,652 3,616
リース債務 1,354 1,579
未払法人税等 1,393 2,868
契約負債 69 186
賞与引当金 1,281 1,159
役員賞与引当金 40 424
15,316 15,408
その他
流動負債合計 162,439 176,459
固定負債
長期借入金 9,036 8,805
リース債務 7,314 6,691
繰延税金負債 1,971 1,978
退職給付に係る負債 515 692
3,054 3,079
その他
固定負債合計 21,892 21,246
負債合計 184,331 197,706
純資産の部
株主資本
資本金 4,383 4,383
資本剰余金 36,095 33,841
利益剰余金 37,976 41,478
△ 8 △ 9
自己株式
株主資本合計 78,446 79,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 631 565
繰延ヘッジ損益 1 18
為替換算調整勘定 1,721 2,030
△ 28 △ 13
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,325 2,600
新株予約権
113 121
4,210 6,159
非支配株主持分
純資産合計 85,095 88,575
負債純資産合計 269,427 286,282
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 239,795 245,264
218,972 223,244
売上原価
売上総利益 20,822 22,019
※１ 12,376 ※１ 14,920
販売費及び一般管理費
営業利益 8,445 7,098
営業外収益
受取利息 26 125
受取配当金 22 26
為替差益 390 -
受取保険金 88 218
持分法による投資利益 70 60
匿名組合投資利益 133 165
254 151
その他
営業外収益合計 987 747
営業外費用
支払利息 673 1,887
債権売却損 133 585
為替差損 - 470
152 947
その他
営業外費用合計 959 3,890
経常利益 8,474 3,955
特別利益
保険解約返戻金 42 -
投資有価証券売却益 40 143
※２ 1,817
-
固定資産売却益
特別利益合計 82 1,960
特別損失
※３ 422
特別調査費用等 -
投資有価証券評価損 269 -
33 -
その他
特別損失合計 725 -
税金等調整前四半期純利益 7,831 5,916
法人税等 3,046 2,249
四半期純利益 4,784 3,666
非支配株主に帰属する四半期純利益 170 299
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,613 3,367
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 4,784 3,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 76 △ 65
繰延ヘッジ損益 82 18
為替換算調整勘定 △ 972 633
2 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 963 601
四半期包括利益 3,821 4,267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,400 3,641
非支配株主に係る四半期包括利益 421 625
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,831 5,916
減価償却費 1,333 1,518
のれん償却額 336 317
無形資産償却額 292 293
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 81 94
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 59 349
受取利息及び受取配当金 △ 49 △ 152
支払利息 673 1,887
為替差損益（△は益） 2,497 4,414
持分法による投資損益（△は益） △ 70 △ 60
匿名組合投資損益（△は益） △ 133 △ 165
特別調査費用等 422 -
固定資産売却損益（△は益） 2 △ 1,817
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,607 △ 3,981
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,699 6,132
仕入債務の増減額（△は減少） 3,003 △ 5,454
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,516 △ 6,969
未払金の増減額（△は減少） 2,414 1,244
△ 317 △ 1,969
その他
小計 △ 13,565 1,598
利息及び配当金の受取額
34 87
利息の支払額 △ 669 △ 1,863
法人税等の支払額 △ 2,085 △ 1,203
36 404
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 16,251 △ 977
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,433 △ 1,831
有形固定資産の売却による収入 2,770 4,196
長期前払費用の取得による支出 △ 28 △ 583
投資有価証券の取得による支出 △ 578 △ 4
投資有価証券の売却による収入 121 567
関係会社株式の取得による支出 △ 255 -
定期預金の預入による支出 - △ 118
定期預金の払戻による収入 - 1,045
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 270 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 306 △ 805
る支出
長期貸付金の回収による収入 106 0
差入保証金の差入による支出 △ 139 △ 335
138 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 875 2,142
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,243 8,287
長期借入れによる収入 3,699 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,124 △ 529
債権流動化の返済による支出 △ 195 △ 195
リース債務の返済による支出 △ 559 △ 710
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,653 △ 2,255
非支配株主への配当金の支払額 △ 151 △ 43
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 600 -
による支出
- △ 239
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,658 4,313
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,546 1,220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,921 6,698
現金及び現金同等物の期首残高
33,438 31,984
- 298
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 28,517 ※１ 38,982
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
（増加）
株式取得によるもの
AITジャパン株式会社
重要性が増加したことによるもの
RESTAR ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
共信コミュニケーションズ四国株式会社
タックシステム株式会社
（減少）
清算結了によるもの
株式会社UWテクノロジーズ
(追加情報)
（取得による企業結合）
当社は、2023年９月29日の取締役会において、都築電気株式会社傘下の都築エンベデッドソリューションズ株式
会社、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、及びTSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.（以下、総
称して「対象会社」という。）の株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付けで都築電気株式
会社との間で株式譲渡契約を締結しました。2024年１月９日を株式譲渡実行日として、対象会社の全株式の取得を
予定しております。
１ . 企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称 都築エンベデッドソリューションズ株式会社
被取得企業の事業内容 ICT 製品、電子機器、電子部品等の組み込み製品の
販売・保守・サポート及びオフィスサプライ品の販売
② 被取得企業の名称 都築電産貿易(上海)有限公司
被取得企業の事業内容 半導体、電子部品、情報機器製品の販売
③ 被取得企業の名称 都築電産香港有限公司
被取得企業の事業内容 半導体、電子部品、情報機器製品の販売
④ 被取得企業の名称 TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.
被取得企業の事業内容 半導体、電子部品、セキュリティソリューション、 IoTソリューションの販売
（２） 企業結合を行う主な理由
FA・産機・車載機器市場顧客や、脱炭素・省エネ関連製品向けのパワー半導体を始め、GPU、ASIC、メモリと
いった幅広い商材と関連サービス・技術が当社グループに加わり、規模の拡大とともに、重複のないラインカー
ドの一層の充実によりクロスセルのバリエーションが拡大いたします。また、当社が得意とするソニー製半導体
や機器、画像関連AIを始めとするビジョン関連の技術補完が可能となります。当社並びに対象会社双方の強みを
活かし相乗効果を発揮することで当社グループ会社の企業価値向上に資すると判断し取得することにいたしまし
た。
（３） 企業結合日
2024年１月９日（予定）
（４） 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５） 取得する議決権比率
100％
（６） 取得企業を決定するに至った主な根拠
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当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額は、12,970百万円を予定しておりますが、取得実行後における所定の調整を加え決定されます。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしておりま
す。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 112 百万円
〃 〃
電子記録債権 － 1,353
〃 〃
支払手形 － 110
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 75,000 百万円 75,000 百万円
〃 〃
借入実行残高 46,174 58,861
差引額 28,825 百万円 16,138 百万円
※３ 国庫補助金の受入れにより有形固定資産の「その他」の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
建物及び構築物 0 百万円 0 百万円
〃 〃
機械装置及び運搬具 90 90
〃 〃
工具、器具及び備品 0 0
計 90 百万円 90 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給与・賞与 3,769 百万円 4,201 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 930 971
〃 〃
貸倒引当金繰入額 △ 7 482
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 － 424
〃 〃
退職給付費用 230 252
〃 〃
減価償却費 606 830
※２ 固定資産売却益
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
旧本社ビル売却に伴う固定資産売却益を特別利益に計上しております。
※３ 特別調査費用等
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社の海外子会社において判明したコンプライアンス違反の取引に関する特別調査委員会による調査費用等
を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 28,517 百万円 39,106 百万円
〃 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 － △124
現金及び現金同等物 28,517 百万円 38,982 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 1,653 55.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 1,202 40.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月26日
普通株式 2,255 75.00 2023年３月31日 2023年６月30日 資本剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月14日
普通株式 1,653 55.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
環境
半導体及び
調達 電子機器 計
(注)２
電子部品
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 177,199 45,380 9,707 7,506 239,795 － 239,795
セグメント間の内部売上高
1,706 268 176 － 2,151 △ 2,151 －
又は振替高
計 178,905 45,649 9,884 7,506 241,946 △ 2,151 239,795
セグメント利益又は損失（△） 7,808 1,532 △ 166 △ 498 8,676 △ 231 8,445
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △231 百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株
式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営
業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る
費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
環境
半導体及び
調達 電子機器 計
(注)２
電子部品
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 165,279 61,341 10,160 8,483 245,264 － 245,264
セグメント間の内部売上高
1,283 10 147 － 1,441 △ 1,441 －
又は振替高
計 166,563 61,351 10,307 8,483 246,705 △ 1,441 245,264
セグメント利益又は損失（△） 4,320 1,642 △ 105 2,348 8,206 △ 1,107 7,098
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △1,107 百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である
株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの
営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係
る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の当該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの業績管理区分の見直しを行ったことにより、従来「調達」セグメ
ントに含めていた一部の子会社を「半導体及び電子部品」セグメントに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2022年４月12日に行われたLavinics Co., Ltd.との企業結合について前第２四半期連結累計期間において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額241百万円は、
会計処理の確定により18百万円増加し、259百万円となっております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益がそれぞれ５百万円減少し、四半期純利益が18百万円減少しております。
（株式取得による企業結合）
当社は、2023年６月21日、WPG Holdings Limited（本社：台湾台北、以下「WPG」）の子会社であるAITジャ
パン株式会社（本社：東京都品川区、以下「AITJ」）の第三者割当増資を引き受けることを決議し、2023年７
月21日に払い込みを完了し、同社を同日付で連結子会社としました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ： AITジャパン株式会社
被取得企業の事業内容 ： 半導体・電子部品の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「世界・社会貢献・共創と革新」の経営ビジョンのもと、半導体・電子部品のソリューション提供
をはじめ、放送・公共向けの映像・音響・通信機器の取り扱い、NFC（Near field communication／近距離無線
通信）技術を活用した決済・入退出システムの開発・製造・販売、太陽光・風力発電所を始めとする再生可能
エネルギーの企画・オペレーション、植物工場運営など多岐にわたる事業活動を行い、あらゆるニーズに対応
できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しております。グローバル展開の最重要パート
ナーであるWPGとは、アジア地域においては当社子会社とWPG子会社との合弁会社であるVitec WPG Limited（所
在地：香港）を、欧州地域においては当社子会社とWPG子会社及び欧州の半導体商社との合弁会社であるViMOS
Technologies GmbH（所在地：ドイツ）を通じ、現地に根ざした販売・プロモーション活動を行ってまいりまし
た。この度、AITJの更なる成長に向け、第三者割当増資を引き受けることで同社の経営・財務基盤を強化する
とともに、AITJを両グループのハブとし、大手グローバルメーカー・パートナーを中心に3,500社を超える取引
先とのビジネス拡大・協業推進を加速し、グローバル市場におけるより一層のプレゼンス向上を目指します。
≪AITJ子会社化によって狙うシナジー≫
① 日本市場におけるAITJ製品の販売強化、及びグローバル市場における当社製品・サービスの拡大
② AITJをキー拠点としたグローバルでローカルに根差したビジネス拡大
③ AITJのグローバル・サプライチェーン・ネットワークを活用したより効率的且つ質の高いサービスの提供
(3) 企業結合日
2023年７月21日（みなし取得日2023年７月１日）
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
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(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 ： 51.02%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2023年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,378百万円
取得原価 1,378百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
半導体及び 環境
調達 電子機器 計
電子部品 エネルギー
デバイス 167,077 － － － 167,077 167,077
ＥＭＳ 10,122 － － － 10,122 10,122
調達 － 45,380 － － 45,380 45,380
電子機器 － － 8,055 － 8,055 8,055
システム機器 － － 1,652 － 1,652 1,652
エネルギー － － － 2,317 2,317 2,317
新電力 － － － 4,538 4,538 4,538
植物工場 － － － 651 651 651
顧客との契約から生
177,199 45,380 9,707 7,506 239,795 239,795
じる収益
外部顧客への売上高 177,199 45,380 9,707 7,506 239,795 239,795
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
半導体及び 環境
調達 電子機器 計
電子部品 エネルギー
デバイス 157,730 － － － 157,730 157,730
ＥＭＳ 7,548 － － － 7,548 7,548
調達 － 61,341 － － 61,341 61,341
電子機器 － － 8,519 － 8,519 8,519
システム機器 － － 1,641 － 1,641 1,641
エネルギー － － － 2,326 2,326 2,326
新電力 － － － 5,151 5,151 5,151
植物工場 － － － 629 629 629
顧客との契約から生
165,279 61,341 10,160 8,107 244,888 244,888
じる収益
その他の収益 － － － 376 376 376
外部顧客への売上高 165,279 61,341 10,160 8,483 245,264 245,264
（注）「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 153円45銭 111円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,613 3,367
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,613 3,367
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,068 30,068
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 152円41銭 111円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
△31 △23
（うち連結子会社の潜在株式に係る調整額）
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注
記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映
された後の金額により算定しております。
２ 【その他】
2023年11月14日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,653百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55円00銭
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 2023年12月５日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社レスターホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
長 沼 洋 佑
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 賀 祐一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レスター
ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から
2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レスターホールディングス及び連結子会社の2023年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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