日本プリメックス株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | 日本プリメックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本プリメックス株式会社(E02964)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第46期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 日本プリメックス株式会社
【英訳名】 NIPPON PRIMEX INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 中 川 善 司
【本店の所在の場所】 東京都大田区鵜の木一丁目5番12号
【電話番号】 03(3750)1234
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 真 岡 厚 史
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区鵜の木一丁目5番12号
【電話番号】 03(3750)1234
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 真 岡 厚 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第2四半期 第2四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 2,911,162 3,214,475 6,172,487
経常利益 (千円) 396,936 385,746 634,909
親会社株主に帰属する
(千円) 245,720 264,942 396,617
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 270,982 394,117 481,301
包括利益
純資産額 (千円) 6,659,221 7,158,402 6,869,540
総資産額 (千円) 8,894,704 9,689,989 9,183,607
1株当たり四半期
(円) 46.69 50.34 75.36
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 74.9 73.9 74.8
営業活動による
(千円) 115,120 168,026 307,741
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 654,503 46,932 △ 1,662,440
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 109,458 △ 120,655 △ 136,912
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,216,751 1,204,421 1,035,265
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 19.56 21.41
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したもので
あります。
(1) 概要
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、夏季休暇のレジャー需要や猛暑による飲料需要は増加し、PC
などの巣ごもり需要品は幾分減少しましたが、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し行動制限が緩和さ
れたにもかかわらず、長期間のコロナ禍生活の常態化による行動力低下、ウクライナ紛争に起因する原油高や急激
な円安による物価高騰の影響により消費者の購買意欲は減退しており、経済の急激な回復には至っていない状況で
す。
一方、当社のミニプリンタ製品の販売状況としては、継続して人手不足によるコンビニ・スーパー・飲食店など
の自動精算機向け需要増は継続し、堅調に推移しております。
このような経済状況の中、当社の財政状態及び経営成績は、次の通り比較的堅調に推移致しました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1%増加し、 73億42百万円 となりました。主な要因は、現金及び預金が
71百万円、電子記録債権が70百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が42百万円、原材料及び貯蔵品が80百万円そ
れぞれ増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.3%増加し、 23億47百万円 となりました。主な要因は、有形固定資産
が63百万円、投資その他の資産が1億36百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.5%増加し、 96億89百万円 となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.4%増加し、 20億35百万円 となりました。主な要因は電子記録債務が1
億32百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.6%増加し、 4億96百万円 となりました。主な要因は、退職給付に係る
負債が20百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.4%増加し、 25億31百万円 となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.2%増加し、 71億58百万円 となりました。主な要因は親会社株主に帰
属する四半期純利益 2億64百万円 の計上、剰余金の配当1億5百万円による、利益剰余金の増加1億59百万円で
す。
1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて54円89銭増加し、1,360円19銭となり、自己資本比率は、前連結
会計年度末より0.9%減少し73.9%となりました。
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(3) 経営成績
① 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は 32億14百万円 となり、前年同四半期と比べ、3億3百万円(10.4%)の増
加となりました。
なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは76百万円(前年同四半期と比
べ1百万円(1.7%)の増加)、ケース入りミニプリンタは17億44百万円(前年同四半期と比べ1億81百万円
(11.6%)の増加)、ミニプリンタ関連商品は5億61百万円(前年同四半期と比べ60百万円(12.0%)の増加)、消
耗品は2億21百万円(前年同四半期と比べ11百万円(4.8%)の減少)、大型プリンタは66百万円(前年同四半期と
比べ13百万円(24.9%)の増加)、その他は5億43百万円(前年同四半期と比べ58百万円(12.0%)の増加)とな
りました。
② 売上総利益
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は 8億61百万円 となり、前年同四半期と比べ72百万円(9.2%)の増加と
なりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、 6億17百万円 と前年同四半期と比べ53百万円
(9.5%)の増加となりました。
④ 営業利益
当第2四半期連結累計期間における営業利益は 2億43百万円 となり、前年同四半期と比べ18百万円(8.3%)の増
加となりました。
⑤ 経常利益
当第2四半期連結累計期間における経常利益は 3億85百万円 (前年同四半期と比べ11百万円(2.8%)の減少)となり
ました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は 3億88百万円 (前年同四半期と比べ18百万円(5.0%)の増加)となり、税効果会計
適用後の法人税等負担額は 1億23百万円 (前年同四半期と比べ0百万円(0.6%)の減少)となりました。その結果、
当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は 2億64百万円 (前年同四半期と比べ19百
万円(7.8%)の増加)となりました。
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(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期に比べ20億
12百万円減少、前連結会計年度に比べ 1億69百万円 増加し、 12億4百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、 1億68百万円 (前年同四半期は 1億15百万円 )となりました。主な内訳は、
税金等調整前四半期純利益 3億88百万円 、減価償却費 38百万円 、為替差益 1億24百万円 、売上債権の増加 1億13百
万円 、棚卸資産の増加 1億1百万円 、法人税等の支払額 1億36百万円 となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、 46百万円 (前年同四半期は 6億54百万円 )となりました。これは主として定
期預金の預入による支出 6億44百万円 に対し、定期預金の払戻による収入が 7億92百万円 であったことによるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は 1億20百万円 (前年同四半期は 1億9百万円 )であり、これは主として配当金の
支払額 1億4百万円 によるものであります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億29百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,090,000
計 22,090,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,523,592 5,523,592
あります。
スタンダード市場
計 5,523,592 5,523,592 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
― 5,523,592 ― 393,997 ― 283,095
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(%)
中川 善司
東京都大田区 1,761 33.46
中川 悦子
東京都大田区 889 16.90
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 394 7.49
雪谷商事株式会社 東京都大田区東雪谷1丁目32番13号 270 5.13
中川 亮 東京都大田区 221 4.21
中川 優
東京都大田区 221 4.21
日本プリメックス従業員持株会 東京都大田区鵜の木1丁目5番12号 192 3.65
上原 幸
埼玉県蕨市 164 3.12
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 100 1.90
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 90 1.71
計 ― 4,303 81.78
(注)上記のほか当社所有の自己株式 260千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 260,800
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 5,261,400
完全議決権株式(その他) 52,614
ける標準となる株式であります。
普通株式 1,392
同 上
単元未満株式 ―
同 上
発行済株式総数 5,523,592 ―
総株主の議決権 ― 52,614 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式2株が含まれます。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都大田区鵜の木
(自己保有株式)
260,800 ― 260,800 4.72
日本プリメックス株式会社
1丁目5番12号
計 ― 260,800 ― 260,800 4.72
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役執行役員国内営業副本部長
渡辺 良雄 2023年9月23日
兼東京営業部長
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 ― 名 (役員のうち女性の比率 ― %)
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,654,949 4,726,162
※ 1,125,856
受取手形、売掛金及び契約資産 1,082,920
※ 555,939
電子記録債権 485,168
商品及び製品 553,184 576,047
仕掛品 5,915 4,253
原材料及び貯蔵品 270,608 351,144
その他 2,626 5,478
△ 313 △ 2,094
貸倒引当金
流動資産合計 7,055,059 7,342,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 198,432 200,154
機械装置及び運搬具(純額) 8,916 10,460
工具、器具及び備品(純額) 35,977 35,547
土地 963,918 1,023,767
リース資産(純額) 85,211 70,843
- 15,000
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,292,456 1,355,773
無形固定資産
27,312 46,027
その他
無形固定資産合計 27,312 46,027
投資その他の資産
投資有価証券 700,749 885,556
繰延税金資産 93,289 44,304
その他 15,302 16,053
△ 562 △ 512
貸倒引当金
投資その他の資産合計 808,779 945,401
固定資産合計 2,128,548 2,347,201
資産合計 9,183,607 9,689,989
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 587,425
支払手形及び買掛金 546,945
※ 1,122,156
電子記録債務 989,565
未払法人税等 143,581 137,870
賞与引当金 52,464 56,675
128,514 131,125
その他
流動負債合計 1,861,072 2,035,254
固定負債
役員退職慰労引当金 182,032 196,690
退職給付に係る負債 240,816 261,407
30,146 38,234
その他
固定負債合計 452,994 496,332
負債合計 2,314,067 2,531,586
純資産の部
株主資本
資本金 393,997 393,997
資本剰余金 283,095 283,095
利益剰余金 6,282,214 6,441,901
△ 158,900 △ 158,900
自己株式
株主資本合計 6,800,407 6,960,094
その他の包括利益累計額
69,132 198,307
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 69,132 198,307
純資産合計 6,869,540 7,158,402
負債純資産合計 9,183,607 9,689,989
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 2,911,162 3,214,475
2,121,745 2,352,814
売上原価
売上総利益 789,416 861,660
※ 564,200 ※ 617,825
販売費及び一般管理費
営業利益 225,215 243,835
営業外収益
受取利息 525 3,656
受取配当金 17,043 18,665
為替差益 154,158 119,622
976 774
その他
営業外収益合計 172,703 142,719
営業外費用
支払利息 974 672
8 136
その他
営業外費用合計 983 809
経常利益 396,936 385,746
特別利益
- 2,857
固定資産売却益
特別利益合計 - 2,857
特別損失
固定資産除却損 0 69
26,845 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 26,845 69
税金等調整前四半期純利益 370,091 388,534
法人税、住民税及び事業税
142,390 130,276
△ 18,019 △ 6,684
法人税等調整額
法人税等合計 124,371 123,591
四半期純利益 245,720 264,942
親会社株主に帰属する四半期純利益 245,720 264,942
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 245,720 264,942
その他の包括利益
25,262 129,175
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 25,262 129,175
四半期包括利益 270,982 394,117
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 270,982 394,117
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 370,091 388,534
減価償却費 41,166 38,808
投資有価証券評価損益(△は益) 26,845 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19,524 20,590
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,431 14,658
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,369 4,211
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 25 1,730
受取利息及び受取配当金 △ 17,568 △ 22,322
為替差損益(△は益) △ 163,574 △ 124,162
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 2,857
売上債権の増減額(△は増加) 76,202 △ 113,707
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 131,838 △ 101,736
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,536 173,070
未払消費税等の増減額(△は減少) 9,167 △ 10,229
△ 1,344 16,164
その他
小計 233,910 282,754
利息及び配当金の受取額
17,300 22,000
利息の支払額 △ 974 △ 672
△ 135,115 △ 136,056
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 115,120 168,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 362,754 △ 644,887
定期預金の払戻による収入 1,030,486 792,139
有形固定資産の取得による支出 △ 12,788 △ 135,770
有形固定資産の売却による収入 - 44,000
△ 439 △ 8,548
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 654,503 46,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 103,777 △ 104,929
△ 5,681 △ 15,726
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 109,458 △ 120,655
現金及び現金同等物に係る換算差額 109,249 74,854
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 769,414 169,156
現金及び現金同等物の期首残高 2,447,336 1,035,265
※ 3,216,751 ※ 1,204,421
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決
済日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
― 千円
受取手形 3,143千円
― 千円
電子記録債権 13,507千円
― 千円
支払手形 1,534千円
― 千円
電子記録債務 173,063千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
物流委託費 29,684 千円 30,581 千円
従業員給料手当 164,904 千円 178,029 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,006 千円 12,679 千円
退職給付費用 13,547 千円 15,237 千円
賞与引当金繰入額 31,470 千円 35,285 千円
法定福利費 34,585 千円 38,000 千円
研究開発費 123,548 千円 129,642 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 4,580,525 千円 4,726,162 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,363,774 千円 △3,521,740 千円
現金及び現金同等物 3,216,751 千円 1,204,421 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月27日
普通株式 105,255 20 2022年3月31日 2022年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月26日
普通株式 105,255 20 2023年3月31日 2023年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しており
ます。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しており
ます。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
商品群別 顧客との契約から生じる収益 その他の収益 外部顧客への売上高
ミニプリンタメカニズム 75,320 ― 75,320
ケース入りミニプリンタ 1,563,377 ― 1,563,377
ミニプリンタ関連商品 501,772 ― 501,772
消耗品 232,466 ― 232,466
大型プリンタ 53,172 ― 53,172
その他 480,073 4,980 485,053
合計 2,906,182 4,980 2,911,162
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
商品群別 顧客との契約から生じる収益 その他の収益 外部顧客への売上高
ミニプリンタメカニズム 76,598 ― 76,598
ケース入りミニプリンタ 1,744,993 ― 1,744,993
ミニプリンタ関連商品 561,941 ― 561,941
消耗品 221,199 ― 221,199
大型プリンタ 66,395 ― 66,395
その他 537,531 5,815 543,347
合計 3,208,660 5,815 3,214,475
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 46円69銭 50円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 245,720 264,942
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千
245,720 264,942
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,262 5,262
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
日本プリメックス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 巻 優 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プリメック
ス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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