株式会社ヤマダホールディングス 四半期報告書 第47期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | 株式会社ヤマダホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヤマダホールディングス(E03139)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ヤマダホールディングス
【英訳名】 YAMADA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長CEO 山田 昇
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】 ０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 福井 章
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】 ０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 福井 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
774,634 775,203 1,600,586
売上高 （百万円）
23,385 23,639 50,064
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
17,634 13,248 31,824
（百万円）
四半期（当期）純利益
17,177 14,662 30,354
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
638,467 609,373 611,775
純資産額 （百万円）
1,258,166 1,280,780 1,271,181
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
21.11 19.13 40.25
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
21.00 19.00 40.02
（円）
四半期（当期）純利益
50.2 47.0 47.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,712 13,126 43,740
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,643 △ 10,135 △ 25,209
キャッシュ・フロー
財務活動による
718
（百万円） △ 299 △ 29,453
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
54,326 49,571 46,486
（百万円）
四半期末（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
3.61 3.99
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．第47期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第46期連結
会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、ヤマダホールディングス従業員持株
会専用信託口が所有する当社株式を控除しております。
2【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社イーウェルネスは2023年６月１日付で当社
の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外して
おります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
[国内外経済等の背景について]
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が本格化し、人流の活発
化やインバウンドによる外国人観光客の増加のほか、個人消費及び企業の設備投資の一層の持ち直しがみられ、景気
は緩やかに回復しております。一方で、日米金融施策等の影響による円安の進行、ウクライナ情勢の長期化に伴うエ
ネルギー資源や原材料価格の高騰に伴う物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続いております。
家電小売業界では、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が2023年５月に５類へ変更され、人流の回復と経
済の正常化が一層高まる一方、消費支出はレジャー・サービス等が中心となり、当業界では総じて来店客数が減少傾
向にありました。その中にあって、７月から９月まで続いた記録的な猛暑によってエアコンをはじめとする季節家電
が大きく伸長したほか、インバウンド需要の回復、省エネを意識した冷蔵庫・洗濯機などの高付加価値商品、自動調
理器具や理美容器具等が好調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」２年目として、目標達成
に向け以下の４つの重点施策、①店舗開発の積極的推進 ②Ｅコマースの強化推進 ③ＳＰＡ商品の積極的開発 ④
各事業会社別 課題の目標設定 で目標達成を図る を実行することにより、継続した増収増益体制を構築していま
す。
重点施策である店舗開発の積極的推進については、新規出店及び店舗増改築や業態変更を積極的に進める中、「暮
らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトとした体
験型店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、玩具、電動自転車等、くら
しのあらゆるモノがそろう、地域最大級品揃えのお店）」を開発、2023年４月には創業の地に前橋吉岡店をオープン
し、現在33店舗を展開しています（ＬＡＢＩ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ ６店舗、Ｔｅｃｃ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ 27
店舗 うち新規出店６店舗）。また、インターネット販売と店舗が融合したＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ店や家電の
アウトレット・リユース商品を豊富に揃えたアウトレット店舗等、さまざまな業態店舗の開発を行い既存の家電専門
店と合わせ、家電製品と親和性の高い住まいに関連する製品の販売拡大により、売場面積の拡充とシェアの向上は堅
調に推移しています。Ｅコマースについては、自社ＥＣサイトの刷新を行い、お客様の利便性の向上を図るととも
に、Ｅコマースの更なる強化及び店舗ＤＸによるお客様の利便性と社員の働き方・生産性向上強化を目的としＤＸイ
ノベーション推進室を発足し活動を強化しています。ＳＰＡ商品については、ＦＵＮＡＩ Ｆｉｒｅ ＴＶ搭載スマー
トテレビ新機種やフィルター自動お掃除機能や換気機能付きのエアコン等、お客様の声をダイレクトに活かした多様
な商品を開発、時代に求められた機能を搭載した商品を展開し発売以来、好調に推移しています。
なお、当社は下期以降、「暮らしまるごと」戦略の総結集として「ＹＡＭＡＤＡスマートハウス」を展開し、この
取り組みを推進して参ります。標準装備された太陽光パネルによる発電、蓄電池としてのＥＶ・Ｖ２Ｈにより電力・
ガソリンコストを抑えた経済的な住宅に、健康・エンタメ・セキュリティー・ＩｏＴネットワーク機能を充実させた
ヤマダらしい次世代スマートハウスを、当社独自の保険や住宅ローンなど多彩な金融商品と共にお客様にご提供いた
します。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期比0.1％増の7,752億３百万円、営業利益は前
年同期比3.0％増の203億65百万円、経常利益は前年同期比1.1％増の236億39百万円の増収・増益となりました。な
お、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比24.9％減の132億48百万円となりましたが、これは前年度にお
けるグループ通算制度適用による繰延税金資産の計上及び子会社グループ再編に伴う欠損金の引継等による法人税等
が減少した影響であり、この特殊要因を除くと親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期で増益となります。
この増収・増益の主な要因は、デンキ事業において、①積極的な店舗開発によるシェア・売上の向上、②セルアウト
管理に基づく適切な在庫管理及び粗利・商談利益の確保によるものです。
なお、販売管理費につきましては、売り場面積５％拡大に向けた人員の増加、ＤＸ推進先行投資費、エネルギー価
格の上昇等の影響はありましたが、きめ細かい経費コントロールにより、ほぼ前年水準で推移いたしました。
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[セグメント別の業績状況]
第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含めていた医薬品・日用品等販売事業を「デンキ」に含めてお
り、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析してお
ります。
1) デンキ事業
デンキ事業における売上高は6,446億９百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は202億60百万円（前年同期比
7.8％増）となりました。
デンキ事業の売上高及び営業利益につきましては、家電小売業界が総じて厳しい状況にある中、積極的店舗開発に
よるシェア向上、Ｅコマースやリフォーム、家具・インテリアが順調に売上を伸ばしたものの、前年同期の売上高に
は合併による大塚家具の２ヵ月分の売上高が加算されているため（決算日が４月30日であった株式会社大塚家具は、
連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、株式会社ヤマダデ
ンキは、2022年５月１日を効力発生日として株式会社大塚家具を吸収合併しており、前年同期の売上高には2022年２
月から９月までの８ヵ月分の大塚家具の売上高が含まれております。）、減収・増益となりました。なお、売場面積
の拡大は順調に推移しており、売上高は業界水準を上回って推移しております。
2) 住建事業
住建事業における売上高は1,200億19百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は△13億82百万円（前年同期営業利
益△６億81百万円）と、前年から７億円の減益となりました。
住建事業の会社別実績（内部取引相殺前）は、①ヤマダホームズは売上高339億66百万円（前年同期比4.0％減）、
営業利益△22億88百万円（前年同期の営業利益△18億10百万円）となり、完工遅れに伴う売上高の減少により、減
収・減益となりました。なお、直近の住宅受注は好調であり、また中古再販事業も順調に推移しています。②ヒノキ
ヤグループは売上高587億65百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益７億30百万円（前年同期比33.1％減）となりま
した。住宅事業・断熱材事業ともに順調に推移しましたが、ウッドショック等に起因する原価上昇が影響を残し、増
収・減益となりました。但し、住宅事業の価格見直しによる粗利改善と着工促進は着実に進んでおり、通期での増
収・増益に向けて順調に推移しています。③バスやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、商品価
格戦略の見直し、当社グループのシナジー効果等により売上高300億55百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益９億
円（前年同期比20.9％増）の増収・増益となりました。
なお、円安や建築資材の高騰による原価影響は、付加価値提案による販売単価向上及びコスト削減等の経営改革、
ナイス株式会社との包括的取り組みによるシナジー効果により改善しております。
3) 金融事業
金融事業における売上高は19億21百万円（前年同期比54.2％増）、営業利益は１億85百万円（前年同期比15.2％
減）となり、株式会社ハウス・デポ・パートナーズの子会社化により増収となりましたが、販管費増加に伴い減益と
なりました。フラット35市場縮小等の市場環境変化に対応し、組織再編を進めヤマダＮＥＯＢＡＮＫ住宅ローンの販
売体制の強化と合理化を行い、売上高・利益の向上を図って参ります。
4) 環境事業
環境事業における売上高は163億19百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は７億56百万円（前年同期比4.7％
増）となり、当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収・増益となりました。
なお、資源循環型インフラ事業への成長投資を積極化させるため、2023年９月１日に株式会社ミダックホールディ
ングスとの合弁会社「株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー」を設立し、引き続き循環型経済圏の構築と
利益の最大化を目指して参ります。
5) その他事業
その他事業における売上高は128億７百万円（前年同期比11.5％減）、営業利益は４億68百万円（前年同期比
29.4％減）となりました。減収・減益の主要因はＦＣ・ＶＣ向け白物家電売上不振によるものです。
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[店舗数について]
当第２四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、16店舗の新規出店、22店舗の退店により、直営店舗数
1,022店舗（ヤマダデンキ直営993店舗、その他連結子会社29店舗）となり、ＦＣを含むグループ店舗数総計は
11,340店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,752億３百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益203
億65百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益236億39百万円（前年同期比1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益132億48百万円（前年同期比24.9％減）となりました。
[財政状態]
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ95億99百万円増加（前期比0.8％増）して１
兆2,807億80百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加によるものであります。
負債は、120億１百万円増加（前期比1.8％増）して6,714億７百万円となりました。主な要因は、運転資金の借入
に伴う短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、24億２百万円減少（前期比0.4％減）して6,093億73百万円となりました。減少主要因は、自己株式の
増加によるものであります。この結果、自己資本比率は47.0％（前期末は47.6％）となりました。
[経営成績]
①売上高・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年度より継続しているウクライナ情勢や、物価高での生活防衛意識の
高まりによる耐久消費財の買い控えの影響があり、厳しい状況で推移いたしました。商品別には、携帯電話はⅰＰ
ｈｏｎｅを中心に新製品が好調に推移しました。一方、テレビやＤＶＤ等のデジタル商品やパソコン等につきまし
ては、新型コロナウイルス禍での巣ごもり需要が一巡し、レジャー消費が増加し買い替えが低調になったことの影
響により、前年を下回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,752億３百万円（前年同期比
0.1％増）となりました。売上総利益は、市場と連動したＤＸ戦略（売上と利益の最適化）に伴う粗利高（率）の
増加により当第２四半期連結累計期間の売上総利益は2,255億70百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、売場面積拡大に伴う採用人員強化、エネルギー価格の上
昇による物流費を中心とした各種販売管理費の増加により2,052億４百万円（前年同期比1.3％増）となり、営業利
益は、203億65百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
営業外収益及び費用は、営業外収益53億86百万円（前年同期比3.3％減）、営業外費用は21億12百万円（前年同
期比7.7％増）となり、その結果、経常利益は236億39百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
特別利益は31億64百万円、特別損失は39億17百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は228億85百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は92億22百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は４億15百万円
となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は132億48百万円（前年同期比24.9％減）、四半期包括利益は
146億62百万円となりました。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30億84百万円増加して495
億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、131億26百万円の収入（前年同期は37億12百万円の収入）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、101億35百万円の支出（前年同期は76億43百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億99百万円の支出（前年同期は７億18百万円の収入）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が減少したものの、運転資金の借入に伴う短期借入金が減少したことに
よるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億69百万円であります。これは、主
に子会社である株式会社ハウステックの住建事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
966,863,199 966,863,199
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
966,863,199 966,863,199
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役5名
新株予約権の数（個）※ 6,084
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 608,400（注1）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
自 2023年７月15日
新株予約権の行使期間※
至 2053年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 393（注2）
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注3）
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注4）
項※
※新株予約権の発行時（2023年７月14日）における内容を記載しております。
（注）1．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の
うち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により
調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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2．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正評価額392円を合算している。また新株
予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げ
るものとする。また、この場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定め
る増加する資本金の額を減じた額とする。
3．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使
用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
4．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生
日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転
につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注１）に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注２）に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使条件
前記（注３）に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注３）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得
することができる。
② 当社は、以下（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）又は（ⅴ）の議案につき当社の株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、
新株予約権を無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ⅴ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本準備金残高
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 増減額
年月日 総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円）
（株）
（株） （百万円）
2023年７月27日 114,660 966,863,199 24 71,149 24 71,067
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 427.2円
資本組入額 213.6円
割当先 当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）８名
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（5）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2-11-3 92,113.5 13.31
託口）
群馬県高崎市栄町1-1 65,327.3 9.44
株式会社テックプランニング
28,924.5 4.18
山田 昇 群馬県前橋市
東京都港区海岸1-7-1 24,200.0 3.50
ソフトバンク株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 23,775.3 3.43
群馬県前橋市元総社町194 12,000.0 1.73
株式会社群馬銀行
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,
505234
7,928.3 1.15
MA 02171,U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2-15-1）
部）
25 BANK STREET,CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
7,910.0 1.14
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部）
（東京都港区港南2-15-1）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
7,493.2 1.08
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 10286,U.S.A.
部） （東京都港区港南2-15-1）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103
7,415.5 1.07
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2-15-1）
部）
277,087.7 40.03
計 ―
（注）1．百株未満は切り捨てて表示しております。
2．上記のほか、当社が所有している自己株式274,623.0千株（発行済株式の総数に対する所有株式数の割合：
28.40％）があります。
3．ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口が所有する当社株式1,863,000株は、上記の発行済株式より除
く自己株式には含めておりません。
4．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 90,716.1千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 23,653.6千株
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
274,623,000
普通株式 － －
（注1）
完全議決権株式（その他）
690,934,900 6,909,349
普通株式 －
（注2、3）
1,305,299
単元未満株式（注4） 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
966,863,199
発行済株式総数 － －
6,909,349
総株主の議決権 － －
（注）1．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権42個）含ま
れております。
3．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口の信託財
産として野村信託銀行株式会社が所有する当社株式1,863,000株（議決権18,630個）が含まれております。
4．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株及び証券保管振替機構名義の株式64株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社ヤマダホール 群馬県高崎市
274,623,000 274,623,000 28.40
－
ディングス 栄町１番１号
274,623,000 274,623,000 28.40
計 － －
（注）ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口の信託財産として野村信託銀行株式会社が所有する当社株式
1,863,000株（議決権18,630個）は、上記自己株式等の数に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
47,236 50,439
現金及び預金
73,653 67,936
受取手形及び売掛金
3,134 2,943
完成工事未収入金
14,448 15,271
営業貸付金
338,382 361,877
商品及び製品
48,760 58,637
販売用不動産
7,600 11,633
未成工事支出金
1,418 1,317
仕掛品
6,361 5,415
原材料及び貯蔵品
74,667 53,039
その他
△ 1,889 △ 1,333
貸倒引当金
613,773 627,178
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
201,943 207,055
建物及び構築物（純額）
204,726 206,164
土地
32,898 29,393
その他（純額）
439,569 442,613
有形固定資産合計
無形固定資産 42,303 41,508
投資その他の資産
76,611 76,581
差入保証金
1,553 3,402
退職給付に係る資産
100,265 91,508
その他
△ 2,895 △ 2,013
貸倒引当金
175,534 169,479
投資その他の資産合計
657,407 653,602
固定資産合計
1,271,181 1,280,780
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
90,632 82,823
支払手形及び買掛金
14,156 11,085
工事未払金
122,725 146,720
短期借入金
55,201 60,001
１年内返済予定の長期借入金
1,552 4,313
未払法人税等
20,194 27,999
未成工事受入金
12,777 14,416
賞与引当金
4,278 3,967
引当金
117,413 107,000
その他
438,932 458,326
流動負債合計
固定負債
124,739 115,486
長期借入金
1,868 1,784
引当金
34,311 35,761
退職給付に係る負債
36,748 37,946
資産除去債務
22,804 22,101
その他
220,472 213,080
固定負債合計
659,405 671,407
負債合計
純資産の部
株主資本
71,124 71,149
資本金
74,653 74,673
資本剰余金
581,540 586,242
利益剰余金
△ 121,784 △ 130,120
自己株式
605,535 601,945
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,139 △ 950
1,943 2,038
為替換算調整勘定
△ 1,719 △ 1,002
退職給付に係る調整累計額
84
その他の包括利益累計額合計 △ 914
1,963 2,082
新株予約権
5,191 5,261
非支配株主持分
611,775 609,373
純資産合計
1,271,181 1,280,780
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
774,634 775,203
売上高
552,277 549,632
売上原価
222,356 225,570
売上総利益
※ 202,580 ※ 205,204
販売費及び一般管理費
19,776 20,365
営業利益
営業外収益
1,128 1,173
仕入割引
4,442 4,212
その他
5,570 5,386
営業外収益合計
営業外費用
654 871
支払利息
1,307 1,241
その他
1,961 2,112
営業外費用合計
23,385 23,639
経常利益
特別利益
1,591
固定資産売却益 －
214
投資有価証券売却益 －
893 1,572
退職給付制度改定益
1,107 3,164
特別利益合計
特別損失
133 186
固定資産処分損
2,653 3,670
減損損失
621 60
その他
3,408 3,917
特別損失合計
21,084 22,885
税金等調整前四半期純利益
7,733 5,867
法人税、住民税及び事業税
3,355
△ 4,303
法人税等調整額
3,430 9,222
法人税等合計
17,654 13,663
四半期純利益
20 415
非支配株主に帰属する四半期純利益
17,634 13,248
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
17,654 13,663
四半期純利益
その他の包括利益
190
その他有価証券評価差額金 △ 918
636 94
為替換算調整勘定
716
退職給付に係る調整額 △ 192
△ 3 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
998
その他の包括利益合計 △ 477
17,177 14,662
四半期包括利益
（内訳）
17,148 14,248
親会社株主に係る四半期包括利益
28 414
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,084 22,885
税金等調整前四半期純利益
12,237 12,692
減価償却費
380 301
のれん償却額
2,653 3,670
減損損失
279 37
貸倒引当金の増減額（△は減少）
437 320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 601 △ 634
654 871
支払利息
為替差損益（△は益） △ 301 △ 37
投資有価証券売却損益（△は益） △ 182 －
133
固定資産処分損益（△は益） △ 1,405
10,350 6,034
売上債権の増減額（△は増加）
7,196 15,381
未収入金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 413 △ 823
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,431 △ 35,859
仕入債務の増減額（△は減少） △ 27,621 △ 11,279
5,528 7,804
未成工事受入金の増減額（△は減少）
△ 9,030 △ 9,108
その他
7,355 10,852
小計
利息及び配当金の受取額 410 417
利息の支払額 △ 650 △ 860
2,718
△ 3,401
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,712 13,126
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 54 △ 154
36 36
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 7,972 △ 14,439
4 3,721
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 471 △ 358
差入保証金の差入による支出 △ 936 △ 2,133
2,560 2,944
差入保証金の回収による収入
636 384
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 71 △ 46
214 83
貸付金の回収による収入
△ 1,589 △ 173
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,643 △ 10,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
62,347 23,985
短期借入金の純増減額（△は減少）
25,400 24,838
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 29,377 △ 29,291
自己株式の取得による支出 △ 39,859 △ 8,382
配当金の支払額 △ 15,031 △ 8,488
リース債務の返済による支出 △ 2,467 △ 2,668
△ 292 △ 292
その他
718
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 299
940 392
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,084
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,272
現金及び現金同等物の期首残高 56,470 46,486
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
128
－
増加額
※ 54,326 ※ 49,571
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社イーウェルネスは2023年６月１日付で
当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から
除外しております。
（追加情報）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2023年８月14日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へ
のインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社
の恒常的な発展を促すことを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、
「本プラン」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「ヤマダホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべ
ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ヤマダホールディ
ングス従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、信託契約日
から約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資
として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当
社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当
該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託
が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却
損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当
社が当該残債を弁済することになります。また、本プランの信託契約日は2023年８月14日であり、信託の終了
は2028年８月８日を予定しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間
末837百万円、1,863,000株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間末 838百万円
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
売掛金 15,150百万円 11,987百万円
（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
住宅購入者等のための保証債務 958百万円 873百万円
従業員に対する保証債務 1 1
２．コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
コミットメントライン極度額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
広告宣伝費 10,417 百万円 10,652 百万円
59,838 59,601
給与手当
12,887 14,416
賞与引当金繰入額
2,865 3,266
退職給付費用
37,419 37,880
賃借料
10,832 11,545
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 55,058百万円 50,439百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △732 △868
現金及び現金同等物 54,326 49,571
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（株主資本等関係）
１．前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 15,048 18 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヒノキヤグルー
プを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式39,204,615株を割当交付いたしました。
また、2022年５月６日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式84,405,400株の取得を行いました。こ
の結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が6,010百万円減少、自己株式が21,470百万円増加
し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が75,001百万円、自己株式が82,718百万円となってお
ります。
２．当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 8,499 12 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月６日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式18,003,200株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が8,380百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末
において自己株式が130,120百万円となっております。なお、2023年５月８日をもって、2022年５月６日開催
の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
デンキ 住建 金融 環境
計
セグメント セグメント セグメント セグメント
売上高
637,846 117,529 1,044 8,833 765,255
外部顧客への売上高
7,783 2,732 201 7,257 17,974
セグメント間の内部売上高又は振替高
645,630 120,262 1,246 16,090 783,229
計
18,793 218 722 19,053
セグメント利益又は損失（△） △ 681
（単位：百万円）
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
（注１） （注２）
額（注３）
売上高
9,378 774,634 774,634
外部顧客への売上高 －
5,090 23,064
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 23,064 －
14,469 797,699 774,634
計 △ 23,064
663 19,716 59 19,776
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デンキ」セグメント及び「住建」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、「デンキ」セグメントで1,202百万円、「住建」セグメントで1,451百万円
であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「住建」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。
当該事象によるのれんの減少額は、807百万円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
デンキ 住建 金融 環境
計
セグメント セグメント セグメント セグメント
売上高
639,115 117,635 1,643 9,090 767,484
外部顧客への売上高
5,494 2,383 277 7,229 15,385
セグメント間の内部売上高又は振替高
644,609 120,019 1,921 16,319 782,869
計
20,260 185 756 19,819
セグメント利益又は損失（△） △ 1,382
（単位：百万円）
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
（注１） （注２）
額（注３）
売上高
7,718 775,203 775,203
外部顧客への売上高 －
5,088 20,473
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 20,473 －
12,807 795,676 775,203
計 △ 20,473
468 20,287 77 20,365
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デンキ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、3,670百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
2023年１月18日に行われた株式会社ヤマダファイナンスサービスと株式会社ハウス・デポ・パートナー
ズとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第２四半
期連結会計期間において確定しております。これにより、「金融」セグメントにおけるのれんの金額が減
少しております。
詳細については、「注記事項（企業結合等関係）」を参照ください。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた
医薬品・日用品等販売事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の
セグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年１月18日に行われた当社の連結子会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスの株式会社ハウス・
デポ・パートナーズとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当
第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,422百万円は、会計処理の確定により474百万円減少し、1,947
百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産が207百万円増加し、投資その他の資産のそ
の他が207百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デンキ 住建 金融 環境 （注）
計
セグメント セグメント セグメント セグメント
家電 554,971 － － 6,532 561,504 4,776 566,281
住宅 27,095 116,882 283 － 144,261 3,915 148,176
その他 55,780 － 407 2,300 58,488 686 59,174
顧客との契約から生じる収益 637,846 116,882 690 8,833 764,253 9,378 773,632
その他の収益 － 646 354 － 1,001 － 1,001
外部顧客への売上高 637,846 117,529 1,044 8,833 765,255 9,378 774,634
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デンキ 住建 金融 環境 （注）
計
セグメント セグメント セグメント セグメント
家電 557,614 － － 6,705 564,320 3,206 567,526
住宅 30,019 116,942 889 － 147,851 3,873 151,725
その他 51,481 － 421 2,384 54,286 638 54,925
顧客との契約から生じる収益 639,115 116,942 1,310 9,090 766,458 7,718 774,177
その他の収益 － 692 332 － 1,025 － 1,025
外部顧客への売上高 639,115 117,635 1,643 9,090 767,484 7,718 775,203
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた医薬
品・日用品等販売事業を「デンキ」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づ
き作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 21円11銭 19円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
17,634 13,248
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,634 13,248
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 835,157 692,395
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円00銭 19円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 4,241 4,828
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益」及
び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間234
千株であります。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ヤマダホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮木 直哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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