株式会社ヤマタネ 四半期報告書 第125期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第125期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社ヤマタネ
【英訳名】 Yamatane Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 元 裕
【本店の所在の場所】 東京都江東区越中島一丁目2番21号
【電話番号】 03(3820)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 田 﨑 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区越中島一丁目2番21号
【電話番号】 03(3820)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 田 﨑 一 郎
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ヤマタネ関西支店
(兵庫県神戸市中央区港島六丁目3番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しておりま
す。
1/25
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第2四半期 第2四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
営業収益 (百万円) 25,440 27,663 51,090
経常利益 (百万円) 1,909 1,497 3,501
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,135 1,416 2,150
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,686 4,785 2,925
純資産額 (百万円) 46,898 52,306 47,878
総資産額 (百万円) 123,379 133,433 126,188
1株当たり四半期(当期)
(円) 110.04 137.19 208.27
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 35.5 36.2 35.4
営業活動による
(百万円) 4,090 2,111 6,982
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,112 △ 7,199 △ 3,051
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,233 2,620 △ 2,974
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,204 5,948 8,415
四半期末(期末)残高
第124期 第125期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 57.23 17.66
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3. 第124期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第124期第2四半
期連結累計期間に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させ ておりま
す。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/25
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経営成績の状況については、次のとおりであります。
当社グループの当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロ
ナウイルス感染症の感染法上の位置付けが5月より5類へ移行され、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかに
回復いたしました。一方で、エネルギー価格や資源価格の高騰等による国内物価の上昇の影響等、先行き不透明な
状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループの経営成績は、物流関連では、海外引越の取扱いが前期を上回っ
て推移し、食品関連においても販売数量が増加したこと等があり、売上高は276億63百万円(前年同期比8.7%増)
となりました。しかしながら、営業利益は人件費の増加、物流関連における外注コストの増加、また、M&Aに伴
う費用計上等があり18億31百万円(同6.0%減)となり、経常利益においてもM&Aに伴うシンジケートローン手数
料の計上等があったことから14億97百万円(同21.5%減)となりました。一方で親会社株主に帰属する四半期純利
益は、一部業務システムの減損損失はあったものの、さいたま市岩槻区に保有していた遊休不動産の売却による固
定資産売却益等により14億16百万円(同24.7%増)となりました。
業績予想に対しては、食品関連の販売が堅調に推移したことから、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する
四半期純利益は、予想を上回る結果となりました。一方で経常利益は計画外でのシンジケートローン手数料の計上
があったことから、業績予想を下回る結果となりました。
なお、2022年4月1日に行われた株式会社シンヨウ・ロジとの企業結合について前第2四半期連結会計期間に暫
定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・
分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(物流関連事業)
物流関連では、国内業務においては、倉庫事業での保管残高は前年同期を上回って推移したものの、物価高等の
影響もあり一部荷主の取扱いが落ち込み、入出庫の取扱いトン数が前期を下回って推移しましたが、国際業務にお
いては、海外引越を中心として取扱件数は前年同期を上回り堅調に推移したことから、売上高は123億69百万円(前
年同期比1.5%増)となりました。一方で、コスト面においては庸車費用や外注作業費用等が増加する状況となり、
営業利益は11億98百万円(同12.2%減)となりました。
(食品関連事業)
食品関連では、新型コロナウイルス禍からの経済回復を受けて中食や外食向けを中心に需要復調が続いたことか
ら、精米販売は、量販店向け販売、外食向け販売共に前年同期を上回って推移し、37千玄米トン(前年同期比
20.2%増)となりました。一方で、玄米販売は、需給が引き締まったことによる米価上昇で市場流通量が減少した
影響を受け、10千玄米トン(同26.4%減)となり、総販売数量は47千玄米トン(同5.7%増)となりました。この結
果、売上高は123億50百万円(前年同期比19.0%増)となりました。営業利益は、販売が堅調に推移したことに加
え、印西精米センターでの太陽光発電システム活用による動力費の抑制や同センターの減価償却費の費用減、在庫
圧縮による倉庫諸掛の費用減等の要因もあり、1億74百万円(同623.6%増)となりました。
3/25
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
(情報関連事業)
情報関連では、汎用機基盤の開発、運用業務は堅調に推移し、また、顧客のインボイス対応へのシステム開発請
負案件等もあり、売上高は8億68百万円(前年同期比7.6%増)となり、営業利益は55百万円(同32.5%増)となり
ました。
(不動産関連事業)
不動産関連では、賃貸用不動産を新規取得したこと等により、売上高は20億74百万円(前年同期比0.7%増)とな
りました。営業利益は、KABUTO ONEの不動産取得税が減少したこと等により、11億7百万円(同6.0%
増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
(資 産)
資産合計は、設備投資の未払金や賃貸不動産購入代金の支払等により現金及び預金が減少しましたが、賃貸不動
産購入等による固定資産の増加や時価評価による投資有価証券の増加等から、前連結会計年度末比72億45百万円増
加し、1,334億33百万円となりました。
(負 債)
負債合計は、設備投資の未払金の支払等によりその他流動負債が減少しましたが、投資資金の調達による長期借
入金の増加や繰延税金負債の増加等によるその他固定負債の増加等から、前連結会計年度末比28億17百万円増加
し、811億27百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上やその他有価証券評価差額金の増加等から、前連結会計年度末比44億27百万円増加し、523億6百万円となりまし
た。
この結果、自己資本比率は36.2%(前連結会計年度末は35.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 有形及び無形固定資産除売却損益11億97百万円や法人税等の支払い5
億30百万円等があった一方で、税金等調整前四半期純利益26億36百万円や減価償却費13億31百万円等があったこ
とから、21億11百万円の収入(前年同期比19億78百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形資産の売却による収入13億98百万円があった一方で、賃
貸不動産購入等による有形及び無形固定資産の取得による支出85億89百万円等があったことから、71億99百万円
の支出(前年同期比50億86百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出16億50百万円等があった一方で、長期借
入による収入44億76百万円等があったことから、26億20百万円の収入(前年同期は22億33百万円の支出)となり
ました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は24億66百万円減少し、59億48百万円とな
りました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
4/25
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年8月29日開催の臨時取締役会において、株式会社ショクカイの全株式を取得し子会社化することに
ついて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月2日に全株式を取得いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
5/25
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年9月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 11,344,181 11,344,181
であります。
プライム市場
計 11,344,181 11,344,181 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 ― 11,344,181 ― 10,555 ― 3,775
6/25
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,160 11.2
社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 514 5.0
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
CORPORATION LIMITED-HONG KONG HK LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG(東京都 484 4.7
A/C 8028-394841(常任代理人香港上 中央区日本橋3丁目11-1)
海銀行東京支店 カストディ業務部)
山 﨑 元 裕 東京都世田谷区 468 4.5
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 311 3.0
ヤマタネ従業員持株会 東京都江東区越中島1丁目2-21 309 3.0
清水建設株式会社 東京都中央区京橋2丁目16番1号 300 2.9
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 289 2.8
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 274 2.7
USTX PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 203 2.0
(常任代理人シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
計 - 4,316 41.8
(注) 1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式
数は、信託業務に係るものであります。
2.当社は自己株式1,021千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.0%)を保有しておりますが、当該
自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。
7/25
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,021,600
普通株式 10,296,300
完全議決権株式(その他) 102,963 ―
普通株式 26,281
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,344,181 ― ―
総株主の議決権 ― 102,963 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6
個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都江東区越中島一丁目2番21号 1,021,600 ― 1,021,600 9.0
株式会社ヤマタネ
計 ― 1,021,600 ― 1,021,600 9.0
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/25
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/25
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,416 5,949
受取手形、売掛金及び契約資産 6,699 6,875
※ 612 ※ 676
棚卸資産
その他 3,952 4,003
- △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 19,681 17,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 26,656 27,990
土地 50,533 54,782
9,941 9,808
その他(純額)
有形固定資産合計 87,131 92,581
無形固定資産
のれん 295 258
顧客関連資産 1,094 1,065
957 996
その他
無形固定資産合計 2,346 2,320
投資その他の資産
投資有価証券 15,066 19,010
その他 1,895 1,975
△ 36 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,926 20,949
固定資産合計 106,405 115,851
繰延資産 101 76
資産合計 126,188 133,433
負債の部
流動負債
営業未払金 2,298 2,572
短期借入金 4,100 4,600
1年内返済予定の長期借入金 3,338 3,556
1年内償還予定の社債 9,983 9,933
5,958 3,906
その他
流動負債合計 25,678 24,568
固定負債
社債 13,347 13,078
長期借入金 23,279 26,229
退職給付に係る負債 1,607 1,651
資産除去債務 2,573 2,457
11,822 13,141
その他
固定負債合計 52,630 56,559
負債合計 78,309 81,127
10/25
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,555 10,555
資本剰余金 3,747 3,747
利益剰余金 23,961 25,057
△ 2,235 △ 2,236
自己株式
株主資本合計 36,030 37,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,711 8,308
繰延ヘッジ損益 9 64
土地再評価差額金 2,872 2,872
△ 12 △ 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,581 11,235
非支配株主持分 3,266 3,945
純資産合計 47,878 52,306
負債純資産合計 126,188 133,433
11/25
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業収益 25,440 27,663
21,714 23,678
営業原価
営業総利益 3,725 3,985
※ 1,777 ※ 2,153
販売費及び一般管理費
営業利益 1,948 1,831
営業外収益
受取配当金 243 258
12 25
その他
営業外収益合計 255 284
営業外費用
支払利息 248 242
シンジケートローン手数料 0 346
46 29
その他
営業外費用合計 295 617
経常利益 1,909 1,497
特別利益
固定資産売却益 48 1,235
0 -
その他
特別利益合計 48 1,235
特別損失
固定資産除却損 10 38
減損損失 - 44
0 13
その他
特別損失合計 11 96
税金等調整前四半期純利益 1,946 2,636
法人税等 639 683
四半期純利益 1,306 1,952
非支配株主に帰属する四半期純利益 171 536
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,135 1,416
12/25
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 1,306 1,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 411 2,751
繰延ヘッジ損益 △ 35 79
3 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 379 2,832
四半期包括利益 1,686 4,785
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,506 4,069
非支配株主に係る四半期包括利益 180 715
13/25
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,946 2,636
減価償却費 1,339 1,331
減損損失 - 44
のれん償却額 36 36
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 73 45
受取利息及び受取配当金 △ 244 △ 258
支払利息 248 242
シンジケートローン手数料 - 346
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 -
有形及び無形固定資産除売却損益(△は益) △ 37 △ 1,197
営業債権の増減額(△は増加) 22 △ 246
棚卸資産の増減額(△は増加) 743 △ 63
営業債務の増減額(△は減少) △ 338 273
未払消費税等の増減額(△は減少) 421 △ 719
未収消費税等の増減額(△は増加) 839 △ 145
未払金の増減額(△は減少) △ 297 △ 50
未払費用の増減額(△は減少) 152 △ 126
預り金の増減額(△は減少) 1 184
△ 141 274
その他
小計 4,616 2,609
利息及び配当金の受取額
243 258
利息の支払額 △ 244 △ 226
法人税等の支払額 △ 525 △ 530
- 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,090 2,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 1
投資有価証券の売却による収入 0 -
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,134 △ 8,589
有形及び無形固定資産の売却による収入 73 1,398
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,041 -
る支出
貸付金の回収による収入 0 0
有形固定資産の除却による支出 △ 6 △ 25
△ 1 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,112 △ 7,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 904 500
長期借入れによる収入 1,365 4,476
長期借入金の返済による支出 △ 1,787 △ 1,650
社債の償還による支出 △ 509 △ 319
リース債務の返済による支出 △ 51 △ 47
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 308 △ 297
非支配株主への配当金の支払額 △ 36 △ 36
- △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,233 2,620
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 255 △ 2,466
現金及び現金同等物の期首残高 7,459 8,415
※ 7,204 ※ 5,948
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/25
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社
については、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
商品及び製品 214 百万円 195 百万円
仕掛品 46 〃 60 〃
原材料及び貯蔵品 352 〃 420 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
職員給料手当 446 百万円 546 百万円
退職給付費用 33 〃 36 〃
運賃倉庫諸掛 321 〃 318 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 7,205 百万円 5,949 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1 〃 △1 〃
現金及び現金同等物 7,204 百万円 5,948 百万円
15/25
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月23日
普通株式 309 30.00 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月21日
普通株式 258 25.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月19日
普通株式 320 31.00 2023年3月31日 2023年6月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月20日
普通株式 258 25.00 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
16/25
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 12,192 10,380 807 2,060 25,440 ― 25,440
セグメント間の内部
353 2 139 44 540 △ 540 ―
売上高又は振替高
計 12,545 10,383 946 2,105 25,980 △ 540 25,440
セグメント利益 1,365 24 41 1,044 2,476 △ 528 1,948
(注) 1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△496百万円、のれん償却額
△36百万円及び未実現利益調整額3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、 「注記事項(企業結合等関係)」の「比較情報における取
得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の 暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額となっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「物流関連」セグメントにおいて、株式会社シンヨウ・ロジの株式の100%を取得し連結子会社としたことに
より、のれんを計上しております。前第2四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は、
368百万円であります。 なお、当該のれんの増加額は、「注記事項(企業結合等関係)」の「比較情報における
取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 12,369 12,350 868 2,074 27,663 ― 27,663
セグメント間の内部
399 30 116 89 635 △ 635 ―
売上高又は振替高
計 12,769 12,380 985 2,163 28,299 △ 635 27,663
セグメント利益 1,198 174 55 1,107 2,536 △ 705 1,831
(注) 1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△628百万円、のれん償却額
△36百万円及び未実現利益調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「物流関連」セグメントにおいて、減損損失を44百万円計上しております。
17/25
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年4月1日に行われた株式会社シンヨウ・ロジとの企業結合について前第2四半期連結会計期間におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,132百
万円は、取得原価の配分額の確定により368百万円となりました。のれんの減少は、顧客関連資産が1,151百万
円、繰延税金負債が388百万円増加したことによるものであります。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が47百万円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ47百万円増加し、親会社株主に帰属する四
半期純利益が57百万円増加しております。 また、四半期連結キャッシュフロー計算書は、営業活動によるキャ
ッシュフローにおいて、税金等調整前四半期純利益が47百万円増加し、減価償却費が28百万円増加し、のれん
償却額が76百万円減少しております。
18/25
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
国内物流 9,891 ― ― ― 9,891
国際物流 1,554 ― ― ― 1,554
玄米卸売販売 ― 2,485 ― ― 2,485
精米卸売販売 ― 7,534 ― ― 7,534
システム開発、保守等 ― ― 724 ― 724
棚卸支援機器レンタル ― ― 80 ― 80
その他 110 358 2 53 524
顧客との契約から生じる収益 11,556 10,378 807 53 22,796
その他の収益 635 1 ― 2,007 2,644
外部顧客への売上高 12,192 10,380 807 2,060 25,440
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
国内物流 9,946 ― ― ― 9,946
国際物流 1,656 ― ― ― 1,656
玄米卸売販売 ― 2,304 ― ― 2,304
精米卸売販売 ― 9,656 ― ― 9,656
システム開発、保守等 ― ― 787 ― 787
棚卸支援機器レンタル ― ― 71 ― 71
その他 90 378 9 51 530
顧客との契約から生じる収益 11,693 12,340 868 51 24,954
その他の収益 676 10 ― 2,022 2,709
外部顧客への売上高 12,369 12,350 868 2,074 27,663
19/25
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 110円04銭 137円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,135 1,416
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,135 1,416
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,323,406 10,322,699
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.前第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」の「比較情報に
おける取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の重要な見直しが反映された後の金額により算出しております。
20/25
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(株式取得による会社の買収)
当社は、2023年8月29日開催の臨時取締役会において、株式会社ショクカイの全株式を取得し子会社化する
ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月2日に全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ショクカイ
事業の内容 食品及び同原料、加工食品の輸入及び販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、長期ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」において「物流と食の流通を通じ、より豊か
な社会づくりにチャレンジしていく」というビジョンを掲げ、社会的価値と経済的価値の両立を図ること
を目指しております。この取り組みの中で、食の安定供給ソリューションと循環資源ソリューションの提
供を「チャレンジ領域」と定め、簡便化志向に対応した加工食品の提供や食品ロスへの対応等について検
討してまいりました。
ショクカイは冷凍食品を中心とした弁当給食向け業務用食品の卸売事業では業界トップシェアを誇り、
食品メーカー等との強固な仕入基盤、顧客ニーズに対応した商品開発力に加え、効率的な物流の実現によ
り価格競争力のある商品を北海道から九州・沖縄まで多くの取引先へ安定的に供給しております。また、
食材の仕入では食品ロスの削減に積極的に取り組んでおります。さらに、周辺領域における事業強化・拡
大を目指し、高価格帯商品の開発やデリカ事業の強化、食材宅配事業向けの冷凍弁当・ミールキット向け
食材等の取扱い拡大に取り組んでおります。
この度、ショクカイへの資本参加を行うことにより、当社グループでは、新たなソリューションの実現
が可能となり、食品セグメントで掲げている「産地の続くを支える」においても、ショクカイのもつ全国
の販売網は大きく貢献できるものと考えております。また、ショクカイのデリカ事業においては、当社の
取引先である量販店等の事業の強化、拡大に資するサービスを提供できるものと期待しております。両社
が相互に持つ経営資源を最大限に活かし、それぞれの事業領域の拡大とサプライチェーンの強化に取り組
むことで、当社グループの目指すバリューである「社会に安心と安全、効率性を提供する」の実現を図
り、地域社会や地球環境を含む全てのステークホルダーに対し長期的な価値を創出してまいります。
③企業結合日
株式取得日2023年10月2日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,271百万円
取得原価 7,271百万円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 95百万円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
21/25
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
5.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.支払資金の調達方法及び支払方法
金融機関からの借入により充当
(多額な資金の借入)
当社は、2023年9月15日開催の取締役会において、株式会社ショクカイの全株式取得資金及び株式会社ショ
クカイの借入金返済のための貸付資金として、資金の借入について決議を行い、2023年10月2日に借入を実行
しております。
借入先 株式会社三井住友銀行
使途 株式取得資金 及び貸付資金
借入金額 10,000百万円
借入金利 基準金利+スプレッド
借入実行日 2023年10月2日
借入期間 10年間
担保・保証の有無 無
(自己株式取得)
当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を図るため
2.取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類:当社普通株式
② 取得し得る株式の総数:100,000株を上限とする
③ 株式の取得価額の総額:250百万円を上限とする
④ 取得期間:2023年11月6日~2023年12月29日(約定ベース)
⑤ 取得方法:投資一任契約に基づく市場買付
2 【その他】
第125期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年10月20日開催の取締役会におい
て、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 258百万円
②1株当たりの金額 25円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
22/25
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ヤマタネ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 沼 健 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマタ
ネの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマタネ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
24/25
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25