築地魚市場株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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築地魚市場株式会社(E02571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 築地魚市場株式会社
【英訳名】 TSUKIJI UOICHIBA COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 猛
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲六丁目６番２号
【電話番号】 東京（０３）６６３３局３５００番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 大竹 利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲六丁目６番２号
【電話番号】 東京（０３）６６３３局３５００番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 大竹 利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
27,470 27,667 57,981
売上高 （百万円）
74 15 225
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
116 21 223
（百万円）
（当期）純利益
249 55 429
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
6,001 6,182 6,181
純資産額 （百万円）
17,008 17,590 16,872
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
52.24 9.63 100.18
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
35.3 35.1 36.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
143
（百万円） △ 482 △ 389
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 196 △ 161 △ 358
キャッシュ・フロー
財務活動による
314 594
（百万円） △ 14
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
888 1,065 1,022
（百万円）
（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は
24.26
(円） △ 28.33
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績及び財政状態の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和・解除によ
り人流の増加等、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等不安
定な世界情勢の影響による資源価格の高止まりや、原材料・燃料の価格の高騰等の物価上昇及び為替の変動等によ
り、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社を取巻く水産物卸売業界においては、外食需要及びインバウンド消費の回復が見られたものの、上記国際情
勢による食品や日用品をはじめとする物価上昇に伴う消費マインドの低迷、物流コストの増加や、水産物の輸入減
少等、仕入コストの増加の影響を大きく受けております。また、東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水
の海洋放出に対して、中国は日本産水産物の輸入全面禁止を発表し、中国への輸出を予定していた水産物に大きく
影響をあたえるなど、厳しい業界環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、業務筋への売上が徐々に回復したことにより、売上高は27,667百万円
（前年同期売上高27,470百万円）となりました。損益面では仕入単価の上昇、仕入コストの増加や販売費及び一般
管理費の増加により、採算管理の徹底を推進してまいりましたが、営業損失は19百万円（前年同期営業利益34百万
円）、経常利益は15百万円（前年同期経常利益74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円（前年同
期親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円）となりました。
水産物卸売業は、売上高は26,930百万円（前年同期は26,810百万円）、セグメント損失193百万円（前年同期は
77百万円のセグメント損失）となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は658百万円（前年同期は583百万円）、セグメ
ント利益134百万円（前年同期は69百万円のセグメント利益）となりました。不動産賃貸業は、売上高は78百万円
（前年同期は77百万円）、セグメント利益は40百万円（前年同期は42百万円のセグメント利益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は17,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ718百万円増加いたしま
した。流動資産は8,027百万円となり、778百万円増加いたしました。これは主に売掛金が増加したことによるもの
です。固定資産は9,563百万円となり、46百万円減少いたしました。これは主に固定資産の減価償却によるもので
す。当第２四半期連結会計期間末の負債は11,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ716百万円増加いたしま
した。流動負債は6,658百万円となり、942百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加によるもので
す。固定負債は4,749百万円となり、225百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は6,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１百万円増加いたしまし
た。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.6％から35.1％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し
1,065百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により389百万円の支出（前年同期は482百万円の支
出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により161百万円の支出（前年同期は196百万円の
支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により594百万円の収入（前年同期は314百万円の収
入）となりました。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年９月30日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,253,520 2,253,520
普通株式
スタンダード市場 100株
2,253,520 2,253,520
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2023年７月１日～
- 2,253,520 - 2,045 - 985
2023年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株
式（自己
株式を除
く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対
（千株）
する所有
株式数の
割合
（％）
東京都港区芝浦4-9-25 262 11.69
株式会社ベニレイ
愛媛県宇和島市築地町2-318-235 220 9.82
株式会社ヨンキュウ
121 5.42
東洋水産株式会社
東京都港区港南2-13-40
116 5.21
株式会社海昇
愛媛県宇和島市坂下津甲407-89
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
91 4.07
(常任代理人 株式会社日
(東京都中央区晴海1-8-12)
本カストディ銀行)
神奈川県横浜市神奈川区山内町1 67 2.99
横浜丸魚株式会社
神奈川県横浜市鶴見区大黒町5-35 57 2.57
横浜冷凍株式会社
42 1.89
信和技研株式会社
長崎県長崎市小ケ倉町3-81-2
東京都港区浜松町2-10-1 42 1.89
株式会社ウェクフーズ
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷1-6-1
30 1.34
(常任代理人 株式会社日
(東京都中央区晴海1-8-12)
本カストディ銀行)
1,051 46.89
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
9,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
2,235,600 22,356
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
8,120
単元未満株式 普通株式 - -
2,253,520
発行済株式総数 - -
22,356
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江東区豊洲
築地魚市場㈱ 9,800 9,800 0.44
-
6-6-2
9,800 9,800 0.44
計 - -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,022 1,065
現金及び預金
3,318 3,949
売掛金
1,943 2,160
商品及び製品
205 169
原材料及び貯蔵品
780 704
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
7,248 8,027
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,422 4,362
建物及び構築物（純額）
2,295 2,277
その他（純額）
6,717 6,640
有形固定資産合計
無形固定資産 282 286
投資その他の資産
2,198 2,209
投資有価証券
457 474
その他
△ 46 △ 47
貸倒引当金
2,609 2,635
投資その他の資産合計
9,609 9,563
固定資産合計
繰延資産
13
-
開業費
13
繰延資産合計 -
16,872 17,590
資産合計
負債の部
流動負債
3,085 3,214
支払手形及び買掛金
1,739 2,639
短期借入金
58 33
未払法人税等
80 63
賞与引当金
752 707
その他
5,716 6,658
流動負債合計
固定負債
3,459 3,239
長期借入金
289 245
繰延税金負債
481 492
退職給付に係る負債
290 291
資産除去債務
453 479
その他
4,974 4,749
固定負債合計
10,691 11,407
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,045 2,045
資本金
995 1,002
資本剰余金
2,650 2,593
利益剰余金
△ 36 △ 20
自己株式
5,654 5,622
株主資本合計
その他の包括利益累計額
506 541
その他有価証券評価差額金
19 19
土地再評価差額金
526 560
その他の包括利益累計額合計
6,181 6,182
純資産合計
16,872 17,590
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
27,470 27,667
売上高
25,697 25,880
売上原価
1,773 1,786
売上総利益
※ 1,738 ※ 1,806
販売費及び一般管理費
34
営業利益又は営業損失（△） △ 19
営業外収益
0 0
受取利息
46 40
受取配当金
6 8
その他
53 49
営業外収益合計
営業外費用
12 12
支払利息
1 1
その他
14 14
営業外費用合計
74 15
経常利益
特別利益
72
-
投資有価証券売却益
72
特別利益合計 -
146 15
税金等調整前四半期純利益
30
法人税等 △ 6
116 21
四半期純利益
116 21
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
116 21
四半期純利益
その他の包括利益
132 34
その他有価証券評価差額金
0
-
繰延ヘッジ損益
132 34
その他の包括利益合計
249 55
四半期包括利益
（内訳）
249 55
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
146 15
税金等調整前四半期純利益
13 13
繰延資産償却額
156 174
減価償却費
固定資産売却益 △ 0 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 72 -
4 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 17
3 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 46 △ 40
12 12
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 410 △ 632
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 616 △ 180
549 128
仕入債務の増減額（△は減少）
138
△ 229
その他
小計 △ 492 △ 375
46 40
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12 △ 12
△ 23 △ 42
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 482 △ 389
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 323 △ 148
0
有形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 24 △ 1
150 1
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 2 △ 14
2 1
貸付金の回収による収入
- △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 196 △ 161
財務活動によるキャッシュ・フロー
622 900
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 219 △ 219
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 77 △ 78
△ 10 △ 7
その他
314 594
財務活動によるキャッシュ・フロー
42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 363
現金及び現金同等物の期首残高 1,251 1,022
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物
0
-
の増減額（△は減少）
※ 888 ※ 1,065
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
銀行借入保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
銀行借入保証
東市築地水産貿易（上海）有限公司 19百万円 20百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
出荷奨励金 15 百万円 15 百万円
50 50
完納奨励金
147 121
保管附帯費
114 116
市場使用料
531 530
給料及び賞与
57 52
賞与引当金繰入額
35 37
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 888百万円 1,065百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 888 1,065
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 78 35.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 78 35.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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築地魚市場株式会社(E02571)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
水産物卸売業 冷蔵倉庫業 不動産賃貸業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
26,810 583 77 27,470 27,470
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
104 104
- - △ 104 -
振替高
26,810 688 77 27,575 27,470
計 △ 104
69 42 34 34
セグメント利益又は損失（△） △ 77 -
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
水産物卸売業 冷蔵倉庫業 不動産賃貸業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
26,930 658 78 27,667 27,667
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
109 109
- - △ 109 -
振替高
26,930 767 78 27,776 27,667
計 △ 109
134 40
セグメント利益又は損失（△） △ 193 △ 19 - △ 19
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
水産物卸売業 冷蔵倉庫業 不動産賃貸業
鮮魚 13,027 - - 13,027
冷凍品 6,463 - - 6,463
加工品 4,818 - - 4,818
その他 2,501 400 - 2,901
顧客との契約から生じる収益
26,810 400 - 27,210
- 183 77 260
その他の収益
26,810 583 77 27,470
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
水産物卸売業 冷蔵倉庫業 不動産賃貸業
鮮魚 14,455 - - 14,455
冷凍品 5,060 - - 5,060
加工品 4,525 - - 4,525
その他 2,889 460 - 3,350
顧客との契約から生じる収益
26,930 460 - 27,391
- 197 78 275
その他の収益
26,930 658 78 27,667
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 52円24銭 9円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 116 21
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
116 21
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,231 2,238
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１４日
築地魚市場株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
天野 清彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 宗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている築地魚市場株
式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月
１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、築地魚市場株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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