一正蒲鉾株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 一正蒲鉾株式会社
【英訳名】 ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 野 崎 正 博
【本店の所在の場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025－270－7111 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営企画部長 髙 島 正 樹
【最寄りの連絡場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025－270－7111 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営企画部長 髙 島 正 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 7,179,655 7,329,492 32,814,140
経常損失(△) (千円) △ 187,138 △ 74,238 △ 146,467
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) △ 54,200 18,887 84,123
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 136,090 46,782 △ 61,040
純資産額 (千円) 13,504,602 13,404,137 13,579,653
総資産額 (千円) 26,004,529 32,361,250 30,678,530
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 2.95 1.03 4.58
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.9 41.4 44.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、また、第59期第１四半
期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失のため記載していません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症が感染症法上の５類に移行したことに伴い、行動制限や入国制限が大きく緩和され回復の動きがみられま
した。しかしながら、ウクライナ侵攻の長期化、円安等の影響により、すり身をはじめとした原材料価格、電
力・ガス等のエネルギー価格など多くのコストが高止まりしています。この影響により物価の上昇が続いている
ことから、消費者の生活防衛意識は今まで以上に強まっており、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない
厳しさとなっています。
このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）を目指し、
2021年７月から2026年６月までの第二次中期経営計画の３年目を迎え、“国内外のマーケットへの果敢なチャレ
ンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。”を基
本方針として経営課題に取り組んでいます。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標
（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働
しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は 73億29百万円 （前年同四半期比 1億49百万円
（ 2.1％ ）の増加）、営業 損失は71百万円 （前年同四半期は営業 損失２億18百万円 ）、経常 損失は74百万円 （前年
同四半期は経常 損失１億87百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純 利益は18百万円 （前年同四半期は親会社株
主に帰属する四半期純 損失54百万円 ）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
（水産練製品・惣菜事業）
売上は、2022年９月１日及び2023年３月１日納品分よりお取引先さまのご理解、ご協力のもと価格改定を行
い、販売数量は前年同四半期を下回ったものの、価格改定による売価上昇の効果もあり前年同四半期を上回りま
した。また、スティックタイプのカニかまやはんぺんにおいては販売数量も前年同四半期を上回りました。
利益は、主原料であるすり身をはじめとした原材料価格が高止まりしていることやウクライナ情勢や円安等に
よる影響によりエネルギー価格や油脂類、包装資材といった様々なコストが上昇している一方で、2023年４月よ
り主力商品のサラダスティック専用工場である本社第二工場が稼働しており、生産効率が向上したため前年同四
半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 64億55百万円 （前年同四半期比 2億37百万円 （ 3.8％）の増加 ）、セグメ
ント 利益（営業利益）は17百万円 （前年同四半期はセグメント 損失（営業損失）1億62百万円 ）となりました。
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（きのこ事業）
売上は、キャンプやバーベキュー等での利用を想定した大容量商品の提案など販売強化を行ってきたものの、
今夏の酷暑による消費の伸び悩みの影響もありました。生産は、省エネルギーを始めとするコスト削減、生産の
効率化や安定栽培・品質向上を進めてきた一方、原材料価格やエネルギー価格等の依然高止まりが続いてたこと
により売上・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は ７億68百万円 （前年同四半期比 73百万円 （ 8.7％）の減少 ）、セグメント
損失（営業損失）は１億21百万円 （前年同四半期はセグメント 損失（営業損失）80百万円 ）となりました。
（その他）
運送事業は、営業力強化による取扱数量の増加がみられたものの、輸入青果物の定期輸送便の一部終了により
売上は前年同四半期を下回りましたが、コスト削減へ向けた取組みによる固定費の縮減効果により、利益では前
年同四半期を上回る結果となりました。
倉庫事業は、引き続き高い水準の在庫量で推移し、庫腹の逼迫に伴う回転率の低下などの影響により売上は前
年同四半期を下回りました。一方、利益はコストアップに応じた料金改定を実施したことや庫内管理の最適化に
よる収益性の改善により、前年同四半期を上回りました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は １億５百万円 （前年同四半期比 14百万円
（ 12.2％）の減少 ）、セグメント 利益（営業利益）は36百万円 （前年同四半期はセグメント 利益（営業利益）26
百万円 ）となりました。
(２) 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 122億55百万円 （前連結会計年度末比 17億33百万円の増
加 ）となりました。これは主に季節的要因による売掛金の増加及び需要期に備えた商品及び製品並びに仕掛品の
増加によるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 201億６百万円 （前連結会計年度末比 50百万円の減少 ）
となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 99億46百万円 （前連結会計年度末比 10億24百万円の減
少 ）となりました。これは主に短期借入金が季節的要因により一部増加した一方、本社第二工場の建設で調達し
た短期借入金を長期借入金へ振替したことの減少によるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 90億10百万円 （前連結会計年度末比 28億82百万円の増
加 ）となりました。これは主に短期借入金から長期借入金へ振替したことの増加によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は 134億４百万円 （前連結会計年度末比 １億75百万円の減
少 ）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方、配当金支払いの減少によるもの
です。自己資本比率は、季節的要因により総資産が増加しているため前連結会計年度末の 44.3％ から 41.4％ となり
ました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億１百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,400,000
計 64,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,590,000 18,590,000 単元株式数は100株
(スタンダード市場)
計 18,590,000 18,590,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 18,590,000 ― 940,000 ― 650,000
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 65,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 185,190 ―
18,519,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
6,000
発行済株式総数 18,590,000 ― ―
総株主の議決権 ― 185,190 ―
(注) １ 単元未満株式には、自己株式が88株含まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式147,000株（議決権の数1,470個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟市東区津島屋
(自己保有株式)
65,000 － 65,000 0.34
一正蒲鉾株式会社
七丁目77番地
計 ― 65,000 － 65,000 0.34
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
147,000株については、上記の自己株式等に含めていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,414,275 1,495,869
売掛金 3,336,376 4,202,720
商品及び製品 1,116,825 1,886,504
仕掛品 525,923 819,284
原材料及び貯蔵品 3,156,003 2,815,858
その他 989,046 1,051,793
△ 16,763 △ 16,930
貸倒引当金
流動資産合計 10,521,687 12,255,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,455,625 7,400,399
機械装置及び運搬具（純額） 4,767,382 4,732,513
工具、器具及び備品（純額） 170,321 172,325
土地 3,179,344 3,179,344
リース資産（純額） 1,662,977 1,643,757
－ 65,788
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,235,650 17,194,128
無形固定資産
390,134 372,192
投資その他の資産
投資有価証券 2,013,684 1,989,979
その他 541,873 574,349
△ 24,500 △ 24,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,531,057 2,539,828
固定資産合計 20,156,842 20,106,149
資産合計 30,678,530 32,361,250
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,942,067 2,174,689
短期借入金 5,580,984 4,921,014
未払法人税等 93,525 60,163
賞与引当金 81,131 324,528
役員賞与引当金 14,140 －
未払金及び未払費用 1,921,618 1,826,709
1,337,316 639,343
その他
流動負債合計 10,970,782 9,946,448
固定負債
社債 100,000 50,000
長期借入金 4,015,333 6,896,912
役員退職慰労引当金 39,275 40,125
リース債務 1,513,457 1,563,210
役員株式給付引当金 114,645 119,339
345,384 341,077
その他
固定負債合計 6,128,094 9,010,664
負債合計 17,098,877 18,957,113
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 940,000 940,000
資本剰余金 650,000 650,000
利益剰余金 11,182,280 10,978,868
△ 166,135 △ 166,135
自己株式
株主資本合計 12,606,144 12,402,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 935,623 950,487
37,886 50,917
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 973,509 1,001,404
純資産合計 13,579,653 13,404,137
負債純資産合計 30,678,530 32,361,250
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 7,179,655 7,329,492
6,056,571 6,035,867
売上原価
売上総利益 1,123,084 1,293,624
販売費及び一般管理費 1,341,639 1,364,740
営業損失（△） △ 218,555 △ 71,115
営業外収益
受取利息 1,001 2
受取配当金 8,333 9,175
受取賃貸料 3,352 2,845
受取手数料 484 691
売電収入 6,729 6,146
有価証券償還益 8,530 －
持分法による投資利益 3,522 －
9,471 5,755
雑収入
営業外収益合計 41,424 24,616
営業外費用
支払利息 7,299 15,025
持分法による投資損失 － 9,874
減価償却費 2,697 2,697
11 142
雑損失
営業外費用合計 10,007 27,739
経常損失（△） △ 187,138 △ 74,238
特別利益
固定資産売却益 － 504
131,075 136,072
投資有価証券売却益
特別利益合計 131,075 136,577
特別損失
固定資産除却損 275 2,262
－ 1,273
固定資産売却損
特別損失合計 275 3,536
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 56,338 58,802
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
40,661 70,198
△ 42,799 △ 30,283
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,137 39,915
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 54,200 18,887
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 54,200 18,887
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 54,200 18,887
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 104,558 14,864
22,668 13,031
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 81,890 27,895
四半期包括利益 △ 136,090 46,782
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 136,090 46,782
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降取
得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定
額法）を採用していましたが、当第１四半期連結累計期間より定額法に変更しています。
これは、主力商品「サラダスティック」を製造する新工場の稼働を契機として、設備の使用方法に照らした償
却方法を再検討した結果、設備は今後安定的に稼働することが見込まれるため、減価償却費を耐用年数期間にわ
たり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものです。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が92,366千円減少し、営業損失、経
常損失はそれぞれ減少し、税金等調整前四半期純利益は増加しています。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高等の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）
当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中す
るため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 327,108 千円 400,177 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 222,298 12.0 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金1,764千円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月28日
普通株式 222,298 12.0 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金1,764千円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
水産
計上額
(注１) (注２)
練製品・ きのこ事業 計
(注３)
惣菜事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 6,217,620 841,838 7,059,458 120,197 7,179,655 － 7,179,655
外部顧客への売上高 6,217,620 841,838 7,059,458 120,197 7,179,655 － 7,179,655
セグメント間の内部売上高
－ － － 138,428 138,428 △ 138,428 －
又は振替高
計 6,217,620 841,838 7,059,458 258,625 7,318,083 △ 138,428 7,179,655
セグメント利益又は損失(△) △ 162,084 △ 80,365 △ 242,449 26,073 △ 216,376 △ 2,179 △ 218,555
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントです。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,179千円 は、主にセグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
水産
計上額
(注１) (注２)
練製品・ きのこ事業 計
(注３)
惣菜事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 6,455,159 768,836 7,223,996 105,495 7,329,492 － 7,329,492
外部顧客への売上高 6,455,159 768,836 7,223,996 105,495 7,329,492 － 7,329,492
セグメント間の内部売上高
－ － － 144,897 144,897 △ 144,897 －
又は振替高
計 6,455,159 768,836 7,223,996 250,392 7,474,389 △ 144,897 7,329,492
セグメント利益又は損失(△) 17,806 △ 121,340 △ 103,533 36,725 △ 66,808 △ 4,307 △ 71,115
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントです。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △4,307千円 は、主にセグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社は有形
固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除
く。）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していましたが、当
第１四半期連結累計期間より定額法に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、水産練製品・惣菜事業で
81,484千円、きのこ事業で10,145千円、その他で737千円増加しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） △2円95銭 1円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純
△54,200 18,887
損失(△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△54,200 18,887
利益又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
18,377 18,377
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、前第１四半期連結
累計期間は、１株当たり四半期純損失のため記載していません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
の株式は、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間147,000株、当第１四半期連結累計期間147,000株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
一正蒲鉾株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている一正蒲鉾株式会社
の2023年７月1日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月1日から2023年９月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、一正蒲鉾株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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