大和冷機工業株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和冷機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大和冷機工業株式会社(E01961)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 大和冷機工業株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＷＡ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾﨑 敦史
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】 06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 底押 喜一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】 06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 底押 喜一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
33,048,517 35,430,295 43,942,856
売上高 （千円）
5,328,632 6,645,317 6,866,889
経常利益 （千円）
3,402,636 4,524,671 4,446,148
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
9,907,039 9,907,039 9,907,039
資本金 （千円）
51,717,215 51,717,215 51,717,215
発行済株式総数 （株）
59,121,716 63,265,957 60,196,738
純資産額 （千円）
85,759,344 92,664,706 86,071,401
総資産額 （千円）
66.73 91.66 87.90
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
15.0 15.0 30.0
１株当たり配当額 （円）
68.9 68.3 69.9
自己資本比率 （％）
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
27.96 37.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和にともない、個人消
費の持ち直しや、企業収益が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復してきました。
当社の主要取引業種の外食産業においては、インバウンドの効果により全体として外食需要は回復の動きがみら
れました。一方で、原材料価格の高騰、人件費の上昇により依然として先行きが不透明な状況が続いております。
海外経済では、景気の持ち直しが続いています。ただし、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的な金融
引締めが続く中、海外景気の下振れ懸念が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような状況のもと、当社の主力商材である業務用冷蔵庫の販売も回復してきました。また、コロナ禍におい
て衛生面の管理支援機器、非接触対応の業冷庫やHACCP（ハサップ）対応のIoT搭載機器など、新たな需要の取り込
みを行ってきたことで、より幅広く店舗運営サポートを強化してまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高35,430百万円（前年同期比7.2％
増）、営業利益6,757百万円（前年同期比24.6％増）、経常利益6,645百万円（前年同期比24.7％増）、四半期純利
益4,524百万円（前年同期比33.0％増）となりました。
①財政状態の状況
（資産）
総資産は、前事業年度末と比べて6,593百万円増加の92,664百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加5,837百万円、商品及び製品の増加953百万円であります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて3,524百万円増加の29,398百万円となりました。
この主な要因は、未払法人税等の増加1,377百万円、支払手形及び買掛金の増加699百万円、流動負債の引当金の
うち賞与引当金の増加553百万円であります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて3,069百万円増加の63,265百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加3,043百万円、その他有価証券評価差額金の増加26百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は68.3％となりました。
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②経営成績の状況
（売上高及び営業利益）
当第３四半期累計期間の売上高は、前第３四半期累計期間と比べて2,381百万円増の35,430百万円（前年同期比
7.2％増）となりました。
この主な要因は、製品売上高の増加2,143百万円（前年同期比12.7％増）、商品売上高の減少85百万円（前年同
期比0.9％減）、点検修理売上高の増加349百万円（前年同期比5.0％増）であります。
売上原価は前第３四半期累計期間と比べて717百万円増加の15,192百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は前第３四半期累計期間と比べて330百万円増加の13,480百万円（前年同期比2.5％増）と
なりました。
これらの結果、営業利益は前第３四半期累計期間と比べて1,334百万円増加の6,757百万円（前年同期比24.6％
増）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、前第３四半期累計期間と比べて4百万円増加の110百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
この主な要因は、受取補償金の増加5百万円であります。
営業外費用は、前第３四半期累計期間と比べて22百万円増加の223百万円（前年同期比11.2％増）となりまし
た。
この主な要因は、スクラップ処分費の増加15百万円であります。
これらの結果、経常利益は前第３四半期累計期間と比べて1,316百万円増加の6,645百万円（前年同期比24.7％
増）となりました。
（特別損益、法人税等及び四半期純利益）
法人税、住民税及び事業税を1,522百万円、法人税等調整額（借方）を598百万円計上いたしました。
これらの結果、四半期純利益は前第３四半期累計期間と比べて1,122百万円増加の4,524百万円（前年同期比
33.0％増）となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備
投資であります。
以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。
事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努
めてまいります。
④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（３）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動全体の金額は、277百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
(2023年９月30日) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
51,717,215 51,717,215 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
51,717,215 51,717,215
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年７月１日～
－ 51,717 － 9,907,039 － 9,867,880
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日である2023年６月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
2,352,800
普通株式
49,329,400 493,294
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
35,015
単元未満株式 普通株式 － －
51,717,215
発行済株式総数 － －
493,294
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）
含まれております。
（注）２ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市天王寺区小橋
（自己保有株式）
2,352,800 2,352,800 4.55
－
町３－13
大和冷機工業株式会社
2,352,800 2,352,800 4.55
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,353,027株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日まで、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
53,867,822 59,705,479
現金及び預金
4,402,267 4,966,087
受取手形、売掛金及び契約資産
1,519,989 2,473,602
商品及び製品
444,206 494,943
仕掛品
830,721 858,805
原材料及び貯蔵品
197,258 206,050
点検修理用部品
893,799 380,981
その他
△ 901 △ 1,015
貸倒引当金
62,155,162 69,084,934
流動資産合計
固定資産
10,491,198 10,743,179
有形固定資産
127,352 99,714
無形固定資産
投資その他の資産
447,335 483,131
投資有価証券
9,000,000 9,000,000
長期預金
3,913,399 3,315,555
その他
△ 63,047 △ 61,809
貸倒引当金
13,297,687 12,736,877
投資その他の資産合計
23,916,238 23,579,771
固定資産合計
86,071,401 92,664,706
資産合計
負債の部
流動負債
6,300,640 6,999,903
支払手形及び買掛金
1,377,368
未払法人税等 -
17,008,688 17,290,543
契約負債
367,538 964,148
引当金
1,785,304 2,355,385
その他
25,462,172 28,987,348
流動負債合計
固定負債
400,440 403,217
引当金
12,049 8,183
その他
412,489 411,400
固定負債合計
25,874,662 29,398,749
負債合計
純資産の部
株主資本
9,907,039 9,907,039
資本金
9,867,880 9,867,880
資本剰余金
42,782,360 45,826,097
利益剰余金
△ 2,437,233 △ 2,437,824
自己株式
60,120,046 63,163,193
株主資本合計
評価・換算差額等
76,691 102,763
その他有価証券評価差額金
76,691 102,763
評価・換算差額等合計
60,196,738 63,265,957
純資産合計
86,071,401 92,664,706
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
33,048,517 35,430,295
売上高
14,475,216 15,192,378
売上原価
18,573,301 20,237,916
売上総利益
13,150,029 13,480,188
販売費及び一般管理費
5,423,271 6,757,727
営業利益
営業外収益
10,476 11,315
受取利息
8,417 8,037
受取配当金
30,532 35,708
受取補償金
56,784 55,820
その他
106,210 110,882
営業外収益合計
営業外費用
163,205 179,053
スクラップ処分費
37,644 44,238
その他
200,849 223,292
営業外費用合計
5,328,632 6,645,317
経常利益
特別損失
55 0
固定資産除却損
55 0
特別損失合計
5,328,576 6,645,317
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 495,754 1,522,182
1,430,185 598,463
法人税等調整額
1,925,940 2,120,645
法人税等合計
3,402,636 4,524,671
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 506,954千円 481,796千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年２月14日
普通株式 765,721 15 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
取締役会
2022年７月25日
普通株式 765,719 15 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の
期首より適用したことに伴い、第１四半期会計期間の期首時点で、利益剰余金が10,681百万円減少して
おります。
また、2022年９月22日に自己株式1,858百万円を取得いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間末の利益剰余金は41,738百万円、自己株式2,437百万円となってお
ります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年２月14日
普通株式 740,469 15 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金
取締役会
2023年８月９日
普通株式 740,464 15 2023年６月30日 2023年９月４日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
前第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日
品目
至 2022年９月30日）
金額（千円） 構成比（％）
厨房用縦型冷凍冷蔵庫 6,765,986 20.5
店舗用縦型ショーケース 3,908,376 11.8
厨房用横型冷凍冷蔵庫 1,855,163 5.6
製品
製氷機 1,574,506 4.8
その他 2,712,344 8.2
小計 16,816,378 50.9
店舗設備機器 5,473,723 16.6
厨房設備機器 3,351,041 10.1
商品
店舗設備工事 289,779 0.9
小計 9,114,545 27.6
点検・修理等 7,117,593 21.5
合計 33,048,517 100.0
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四半期報告書
当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当第３四半期累計期間
（自 2023年１月１日
品目
至 2023年９月30日）
金額（千円） 構成比（％）
厨房用縦型冷凍冷蔵庫 8,070,385 22.8
店舗用縦型ショーケース 4,025,272 11.4
厨房用横型冷凍冷蔵庫 2,373,545 6.7
製品
製氷機 2,065,727 5.8
その他 2,424,617 6.8
小計 18,959,548 53.5
店舗設備機器 5,058,106 14.3
厨房設備機器 3,718,439 10.5
商品
店舗設備工事 252,499 0.7
小計 9,029,044 25.5
点検・修理等 7,441,702 21.0
合計 35,430,295 100.0
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 66円73銭 91円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 3,402,636 4,524,671
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 3,402,636 4,524,671
普通株式の期中平均株式数（株） 50,992,537 49,364,411
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 740,464 千円
(ロ)１株当たりの金額 15円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月４日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
大和冷機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村上 育史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式
会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第63期事業年度の第3四半期会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第3四半期累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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