株式会社大気社 四半期報告書 第79期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社大気社(E00183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第79期第2四半期 (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社大気社
【英訳名】 Taikisha Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 田 雅 士
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 (03) 3365―5320 (代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員管理本部長 中 島 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 (03) 5338―5053
【事務連絡者氏名】 経理部 経理課長 三 田 直 樹
株式会社大気社大阪支社
【縦覧に供する場所】
(大阪府大阪市北区堂島浜一丁目2番1号 新ダイビル)
株式会社大気社関東信越支店
(埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目123番 大栄ツインビルS館)
株式会社大気社中部支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目2番2号 名古屋丸紅ビル)
株式会社大気社塗装システム事業部オートメーション事業所
(神奈川県座間市小松原二丁目14番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第2四半期 第2四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
完成工事高 (百万円) 85,779 130,411 214,793
経常利益 (百万円) 4,657 8,101 13,001
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,443 6,626 7,917
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,706 11,866 9,607
純資産額 (百万円) 133,233 140,968 131,992
総資産額 (百万円) 205,471 256,028 237,105
1株当たり四半期(当期)
(円) 71.79 199.51 234.62
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 61.6 52.5 53.1
営業活動による
(百万円) △ 5,959 13,677 4,806
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 856 △ 2,267 △ 1,748
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,696 △ 2,386 △ 9,822
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 40,864 55,340 43,946
四半期末(期末)残高
第78期 第79期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 68.46 91.91
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、欧米におけるインフレの長期化や、政策金利の引き上げ等により不安
定な状態が続きました。米国では、インフレの長期化や金融引き締めなどを背景に、景気後退の懸念があるもの
の、良好な雇用環境を背景に景気は堅調に推移しました。中国では、不動産市場を始めとした内外需要の低迷によ
り景気は減速して推移しました。東南アジアでは、海外経済の減速により、成長ペースが鈍化しました。日本経済
は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復が続いているものの、物価高の長期化等により先行き不透明な状況が
続いております。
当社グループにおける市場環境につきましては、海外市場では世界経済の減速懸念はあるものの、各メーカーに
よる設備投資は堅調に推移しました。
一方、国内市場では半導体関連や自動車メーカーによる投資が継続しており、都市圏における再開発の需要も堅
調に推移しました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における受注工事高は、前年同四半期に大型案件の受注が
あったことによる反動減等により、国内・海外ともに減少し、 1,271億96百万円 (前年同四半期比 21.5%減少 )とな
り、うち海外の受注工事高は、 569億43百万円 (前年同四半期比 0.1%減少 )となりました。
完成工事高は、国内・海外ともに増加し、 1,304億11百万円 (前年同四半期比 52.0%増加 )となり、うち海外の完成
工事高は、 489億89百万円 (前年同四半期比 53.9%増加 )となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は 180億58百万円 (前年同四半期比 46億50百万円増加 )、営業利益は 74億27
百万円 (前年同四半期比 35億79百万円増加 )、経常利益は 81億1百万円 (前年同四半期比 34億43百万円増加 )、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 66億26百万円 (前年同四半期比 41億83百万円増加 )となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、産業空調分野で前年同四半期に大型案件の受注があったことによる反動減等により、国内や台湾
などで減少し、前年同四半期を下回りました。完成工事高は、国内や台湾などで増加したことにより、前年同四半
期を上回りました。
この結果、受注工事高は、 733億99百万円 (前年同四半期比 42.0%減少 )となりました。このうちビル空調分野は、
177億29百万円 (前年同四半期比 9.4%減少 )、産業空調分野は、 556億69百万円 (前年同四半期比 48.0%減少 )となりま
した。完成工事高は、 1,039億63百万円 (前年同四半期比 53.9%増加 )となりました。このうちビル空調分野は、 206
億58百万円 (前年同四半期比 17.8%増加 )、産業空調分野は、 833億5百万円 (前年同四半期比 66.6%増加 )となりまし
た。 セグメント利益(経常利益)につきましては、75億83百万円 (前年同四半期比 22億48百万円増加 )となりました。
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塗装システム事業
受注工事高は、北米やインドなどで増加し、前年同四半期を上回りました。完成工事高は、北米や中国、マレー
シアなどで増加し、前年同四半期を上回りました。
この結果、受注工事高は、 537億96百万円 (前年同四半期比 51.8%増加 )となりました。完成工事高は、 264億55百
万円 (前年同四半期比 45.1%増加 )となりました。 セグメント利益(経常利益)につきましては、61百万円 (前年同四半
期は セグメント損失10億37百万円 )となりました。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減率
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
区分
(%)
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(百万円) (百万円)
受注工事高
環境システム事業 ビル空調 19,574 17,729 △9.4
産業空調 107,027 55,669 △48.0
小計 126,601 73,399 △42.0
(うち海外) ( 37,718 ) ( 19,818 ) ( △47.5 )
塗装システム事業 35,441 53,796 51.8
(うち海外) ( 19,267 ) ( 37,124 ) ( 92.7 )
合計 162,043 127,196 △21.5
(うち海外) ( 56,985 ) ( 56,943 ) ( △0.1 )
完成工事高
環境システム事業 ビル空調 17,536 20,658 17.8
産業空調 50,010 83,305 66.6
小計 67,546 103,963 53.9
(うち海外) ( 19,035 ) ( 28,632 ) ( 50.4 )
塗装システム事業 18,235 26,455 45.1
(うち海外) ( 12,806 ) ( 20,363 ) ( 59.0 )
合計 85,782 130,418 52.0
(うち海外) ( 31,842 ) ( 48,996 ) ( 53.9 )
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ 8.5%増加 し、 2,001億34百万円 となりまし
た。これは有価証券が 80億円 、現金預金が 70億83百万円 それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が 101億
38百万円 減少したことなどによります。
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ 6.2%増加 し、 558億94百万円 となりまし
た。これは投資有価証券が 16億72百万円 、有形固定資産が 9億81百万円 それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ 8.0%増加 し、 2,560億28百万円
となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ 8.4%増加 し、 1,039億84百万円 となりまし
た。これは、支払手形・工事未払金等が 49億90百万円 、賞与引当金が 30億5百万円 それぞれ増加し、未成工事受
入金が 13億35百万円 減少したことなどによります。
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ 20.8%増加 し、 110億75百万円 となりまし
た。これは、繰延税金負債が 16億85百万円 増加したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ 9.5%増加 し、 1,150億60百万円
となりました。
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(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ 6.8%増加 し、 1,409億68百万円 となりま
した。これは利益剰余金が 42億61百万円 、為替換算調整勘定が 30億57百万円 、その他有価証券評価差額金が 16億
77百万円 それぞれ増加したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
113億94百万円増加 し、 553億40百万円 (前年同四半期末は 408億64百万円 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 未成工事受入金の減少や法人税等の支払などにより減少したものの、
税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少などにより 、 136億77百万円の資金増加 (前年同四半期は 59億
59百万円の資金減少 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 定期預金の払戻による収入や投資有価証券の売却による収入などによ
り増加したものの、定期預金の預入による支出や有価証券の取得による支出などにより 、 22億67百万円の資金減
少 (前年同四半期は 8億56百万円の資金減少 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 短期借入れや長期借入れによる収入により増加したものの、配当金の
支払、自己株式の取得などにより 、 23億86百万円の資金減少 (前年同四半期は 36億96百万円の資金減少 )となりま
した。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 4億74百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 33,582,009 33,582,009
あります。
プライム市場
計 33,582,009 33,582,009 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 - 33,582,009 - 6,455 - 7,297
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 5,924 17.80
株式会社(信託口)(注4)
株式会社建材社 兵庫県芦屋市楠町3-3 1,730 5.20
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 1,328 3.99
(信託口)(注5)
大気社社員持株会 東京都新宿区西新宿8-17-1 1,158 3.48
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿2-4-1 1,134 3.41
大気社協力会社持株会 東京都新宿区西新宿8-17-1 1,087 3.27
ザ バンク オブ ニューヨーク
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
メロン (インターナショナル)
LUXEMBOURG, GR AND DUCHY OF
リミテッド 1,022 3.07
LUXEMBOURG
(常任代理人
(東京都港区港南2-15-1)
株式会社みずほ銀行)
株式会社第二建材社 東京都渋谷区神宮前6-35-3-519 1,000 3.00
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 866 2.60
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 659 1.98
計 - 15,910 47.81
(注)1 2023年3月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、インベスコ・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2023年3月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第2四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
インベスコ・アセット・
東京都港区六本木6-10-1 3,590 10.69
マネジメント株式会社
2 2022年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年8月
31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在
における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりませ
ん。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園1-1-1 1,268 3.62
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂9-7-1 1,351 3.85
株式会社
3 2018年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式
会社が2018年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半
期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考
慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 699 1.99
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1-5-1 36 0.10
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1-2-1 154 0.44
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内1-8-2 866 2.47
株式会社
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4 当第2四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち
信託業務に係る株式数については、投資信託分1,667千株、年金信託分409千株、管理有価証券信託分3,840
千株であります。
5 当第2四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に
係る株式数については、投資信託分693千株、年金信託分77千株、管理有価証券信託分555千株であります。
6 上記のほか当社所有の自己株式301千株があります。自己株式301千株には「株式給付信託(BBT)」によ
り、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式149千株を含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 301,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 33,248,100 332,481 -
単元未満株式 普通株式 32,709 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 33,582,009 - -
総株主の議決権 - 332,481 -
(注) 1 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が所有する株式149,500株(議決権の数1,495個)が含まれております。
なお、当該議決権1,495個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区
301,200 - 301,200 0.90
株式会社大気社
西新宿8-17-1
計 - 301,200 - 301,200 0.90
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式149,500株
については、上記の自己株式等に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人A&Aパートナーズにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 46,988 54,071
※ 114,097
受取手形・完成工事未収入金等 124,236
有価証券 - 8,000
未成工事支出金 2,346 1,809
材料貯蔵品 843 1,003
その他 10,721 21,806
△ 668 △ 654
貸倒引当金
流動資産合計 184,467 200,134
固定資産
有形固定資産 8,557 9,538
無形固定資産
のれん 3,640 3,762
顧客関連資産 1,184 1,220
1,104 1,140
その他
無形固定資産合計 5,929 6,123
投資その他の資産
投資有価証券 26,487 28,159
繰延税金資産 582 553
退職給付に係る資産 8,595 8,853
その他 2,993 2,946
△ 507 △ 280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,152 40,232
固定資産合計 52,638 55,894
資産合計 237,105 256,028
負債の部
流動負債
※ 60,462
支払手形・工事未払金等 55,472
短期借入金 2,942 3,516
未払法人税等 1,772 1,778
未成工事受入金 23,306 21,971
賞与引当金 - 3,005
完成工事補償引当金 614 517
工事損失引当金 300 221
役員賞与引当金 71 21
11,460 12,489
その他
流動負債合計 95,940 103,984
固定負債
長期借入金 98 202
繰延税金負債 7,034 8,719
役員退職慰労引当金 56 34
株式給付引当金 - 0
役員株式給付引当金 212 120
退職給付に係る負債 1,343 1,444
427 553
その他
固定負債合計 9,172 11,075
負債合計 105,112 115,060
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,455 6,455
資本剰余金 3,540 3,620
利益剰余金 100,296 104,557
△ 1,158 △ 1,636
自己株式
株主資本合計 109,133 112,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,535 12,212
繰延ヘッジ損益 △ 63 △ 107
為替換算調整勘定 4,779 7,837
1,405 1,349
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,657 21,291
非支配株主持分 6,201 6,679
純資産合計 131,992 140,968
負債純資産合計 237,105 256,028
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
完成工事高 85,779 130,411
72,372 112,353
完成工事原価
完成工事総利益 13,407 18,058
※ 9,559 ※ 10,631
販売費及び一般管理費
営業利益 3,847 7,427
営業外収益
受取利息 104 378
受取配当金 364 352
保険配当金 178 188
不動産賃貸料 59 44
為替差益 31 -
持分法による投資利益 - 15
259 173
その他
営業外収益合計 999 1,154
営業外費用
支払利息 68 104
不動産賃貸費用 7 6
為替差損 - 354
貸倒引当金繰入額 5 0
持分法による投資損失 84 -
22 15
その他
営業外費用合計 188 480
経常利益 4,657 8,101
特別利益
固定資産処分益 8 10
投資有価証券売却益 1,450 1,924
881 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 2,341 1,934
特別損失
固定資産処分損 35 5
減損損失 0 0
事業構造改善費用 2,461 -
- 0
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,497 5
税金等調整前四半期純利益 4,502 10,031
法人税、住民税及び事業税
918 2,090
908 1,159
法人税等調整額
法人税等合計 1,827 3,249
四半期純利益 2,675 6,781
非支配株主に帰属する四半期純利益 231 154
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,443 6,626
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 2,675 6,781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,955 1,677
繰延ヘッジ損益 △ 67 △ 44
為替換算調整勘定 4,533 3,476
退職給付に係る調整額 △ 545 △ 52
66 29
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,031 5,085
四半期包括利益 4,706 11,866
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,873 11,261
非支配株主に係る四半期包括利益 833 605
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,502 10,031
減価償却費 986 715
のれん償却額 231 237
貸倒引当金の増減額(△は減少) 19 △ 294
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 174 △ 83
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5 △ 22
株式給付引当金の増減額(△は減少) - 0
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - △ 91
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 233 △ 356
受取利息及び受取配当金 △ 469 △ 731
支払利息 68 104
固定資産処分損益(△は益) 26 △ 5
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,450 △ 1,924
投資有価証券評価損益(△は益) - 0
関係会社株式売却損益(△は益) △ 881 -
事業構造改善費用 2,461 -
売上債権の増減額(△は増加) 6,016 12,598
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 206 495
未収入金の増減額(△は増加) 0 47
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,977 3,881
未成工事受入金の増減額(△は減少) 3,581 △ 2,805
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 482 △ 779
預り金の増減額(△は減少) △ 4 △ 305
未払費用の増減額(△は減少) △ 327 △ 296
△ 6,288 △ 5,590
その他
小計 △ 1,595 14,823
利息及び配当金の受取額
469 736
利息の支払額 △ 68 △ 106
法人税等の支払額 △ 2,303 △ 1,776
△ 2,461 -
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,959 13,677
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,934 △ 3,564
定期預金の払戻による収入 1,992 3,142
有価証券の取得による支出 - △ 3,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,072 △ 1,107
有形及び無形固定資産の売却による収入 40 18
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 2,376 2,573
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 2,248 -
る支出
長期貸付けによる支出 △ 23 △ 36
長期貸付金の回収による収入 28 46
保険積立金の積立による支出 △ 0 -
保険積立金の払戻による収入 - 1
△ 14 △ 340
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 856 △ 2,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 137 336
長期借入れによる収入 1 201
長期借入金の返済による支出 △ 103 △ 73
リース債務の返済による支出 △ 53 △ 64
自己株式の純増減額(△は増加) △ 711 △ 398
配当金の支払額 △ 2,388 △ 2,365
△ 304 △ 23
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,696 △ 2,386
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,585 2,369
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 7,926 11,394
現金及び現金同等物の期首残高 48,791 43,946
※ 40,864 ※ 55,340
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(自己株式の取得)
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり実施しております。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可
能とするため、自己株式の取得を行うものです。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
700,000株(上限)
② 取得し得る株式の総数
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.09%)
③ 株式の取得価額の総額 2,000百万円(上限)
④ 取得期間 2023年8月14日~2024年2月29日
⑤ 取得方法 信託方式による市場買付
(3) 自己株式の取得の状況
上記の買付けにより、2023年9月30日までに当社普通株式145,000株を667百万円で取得しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理して
おります。
なお、当第2四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 - 百万円 41 百万円
受取手形裏書譲渡高 - 百万円 4 百万円
電子記録債権 - 百万円 26 百万円
支払手形 - 百万円 481 百万円
電子記録債務 - 百万円 3,497 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
従業員給料手当 3,508 百万円 4,269 百万円
役員賞与引当金繰入額 - 百万円 21 百万円
退職給付費用 176 百万円 161 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 5 百万円 5 百万円
株式給付引当金繰入額 - 百万円 0 百万円
役員株式給付引当金繰入額 - 百万円 21 百万円
貸倒引当金繰入額 13 百万円 △ 40 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金預金勘定 38,372 百万円 54,071 百万円
有価証券勘定 5,900 百万円 8,000 百万円
計 44,272 百万円 62,071 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △3,408 百万円 △3,731 百万円
運用期間が3ヶ月を超える有価証券 - 百万円 △3,000 百万円
現金及び現金同等物 40,864 百万円 55,340 百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 2,394 70.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保
有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 1,699 50.00 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保
有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 2,365 71.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保
有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月13日
普通株式 1,664 50.00 2023年9月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保
有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
環境システム 塗装システム
(百万円) 計上額
合計
事業 事業
(注1) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 67,545 18,234 85,779 - 85,779
セグメント間の内部
1 1 2 △ 2 -
売上高又は振替高
計 67,546 18,235 85,782 △ 2 85,779
セグメント利益又は損失(△) 5,335 △ 1,037 4,297 360 4,657
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額 360百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社
収益と全社費用の純額) 360百万円 及びその他の調整額 △0百万円 が含まれております。全社損益は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の減少による資産の著しい減少)
第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度まで連結子会社でありましたGeico S.p.A.(以下
「Geico」という)の株式の一部を譲渡したことに伴い、Geico及びその連結子会社であるJ-CO America
Corporation、J-CO Mexico,S. de R.L. de C.V.、Geico Brasil Ltda.、Geico Paint Shop India Private
Limited、Geico Painting System(Suzhou) Co., Ltd.、”Geico Russia” LLC、Geico Taikisha GmbH、Geico
Taikisha Controls d.o.o.、Process Solution Partner Rus LLCを連結の範囲から除外しております。
これを主因として、前連結会計年度末に比べ、当第2四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、
「塗装システム事業」のセグメント資産が25,667百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
環境システム 塗装システム
(百万円) 計上額
合計
事業 事業
(注1) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 103,956 26,455 130,411 - 130,411
セグメント間の内部
7 - 7 △ 7 -
売上高又は振替高
計 103,963 26,455 130,418 △ 7 130,411
セグメント利益 7,583 61 7,645 456 8,101
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 456百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費
用の純額) 457百万円 及びその他の調整額 △0百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメント
合計
環境システム事業 塗装システム事業 (百万円)
(百万円) (百万円)
地域別
国内 48,510 5,427 53,938
海外 19,034 12,806 31,841
顧客との契約から生じる収益 67,545 18,234 85,779
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 67,545 18,234 85,779
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
報告セグメント
合計
環境システム事業 塗装システム事業 (百万円)
(百万円) (百万円)
地域別
国内 75,330 6,091 81,422
海外 28,625 20,363 48,989
顧客との契約から生じる収益 103,956 26,455 130,411
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 103,956 26,455 130,411
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 71.79円 199.51円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,443 6,626
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,443 6,626
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,037 33,216
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式
を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計
期間120,700株、当第2四半期連結累計期間148,529株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第79期 ( 2023年4月1日 から 2024年3月31日 まで)中間配当については、 2023年11月13日 開催の 取締役会 において、
2023年9月30日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,664百万円
② 1株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
(注) 配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保
有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株 式 会 社 大 気 社
取 締 役 会 御 中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指定社員
加 賀 美 弘 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 賢 治
業務執行社員
指定社員
宮 之 原 大 輔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大気社
の 2023年4月1日 から 2024年3月31日 までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間( 2023年7月1日 から 2023年9月
30日 まで)及び第2四半期連結累計期間( 2023年4月1日 から 2023年9月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大気社及び連結子会社の 2023年9月30日 現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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