株式会社モバイルファクトリー 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モバイルファクトリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社モバイルファクトリー(E31331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社モバイルファクトリー
【英訳名】 Mobile Factory, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮嶌 裕二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田五丁目22番33号
【電話番号】 050-1743-6211
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 佐藤 舞子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田五丁目22番33号
【電話番号】 050-1743-6211
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 佐藤 舞子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 2,226,853 2,444,398 3,144,574
経常利益 (千円) 557,875 679,287 865,539
親会社株主に帰属する
(千円) 369,311 443,465 558,336
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 365,364 442,966 560,403
純資産額 (千円) 2,846,405 3,462,861 3,041,384
総資産額 (千円) 3,136,683 4,151,642 3,522,768
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 45.89 56.73 69.70
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 90.7 83.4 86.3
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.46 14.58
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後 １株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。 なお、第２四半期連結会計期間よりセグメントを一部
変更しております。詳細は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セ
グメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(Suishow事業)
第２四半期連結会計期間において、Suishow株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としまし
た。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
(自 2023年１月１日
増減率
至 2022年９月30日 )
至 2023年９月30日 )
売上高 2,226,853 2,444,398 9.8 ％
EBITDA（注） 573,572 730,347 27.3 ％
営業利益 557,276 684,786 22.9 ％
経常利益 557,875 679,287 21.8 ％
親会社株主に帰属する
369,311 443,465 20.1 ％
四半期純利益
１株当たり
56.73
45.89 23.6 ％
四半期純利益（円）
（注）EBITDA：四半期連結損益計算書における税金等調整前四半期純利益 - 特別利益 + 支払利息 + 特別損失 + 四半
期連結キャッシュ・フロー計算書に記載の減価償却費及びのれん償却額 + 四半期連結財務諸表の注記に
記載の株式報酬費用
当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比9.8％増の2,444,398千円、EBITDAは同27.3％増の
730,347千円、営業利益は同22.9％増の684,786千円、経常利益は同21.8％増の679,287千円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は同20.1％増の443,465千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業における主力サービスの位置情報連動型ゲームでは、収益の安定と強化を図るべく、ユー
ザーエンゲージメントを高めることに注力いたしました。
当第３四半期連結累計期間では、「駅メモ！（ステーションメモリーズ！）」及び「アワメモ！（駅メモ！
Our Rails）」において、地方自治体や鉄道事業者との協業による地方創生、他社IPとのコラボイベント、及びお
でかけ促進イベントやグッズ販売イベントの実施を行いました。
この結果、同事業の売上高は2,197,317千円（前年同四半期比12.9％増）となり、セグメント利益は773,599千
円（前年同四半期比17.7％増）となりました。
・コンテンツ事業
コンテンツ事業では、2022年12月にソフトバンク株式会社のAndroid端末向け定額アプリ提供サービス
「AppPass」が終了するなどの影響により、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに
減少しております。
この結果、同事業の売上高は245,117千円（前年同四半期比11.5％減）となり、セグメント利益は172,707千円
（前年同四半期比0.0％増）となりました。
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・ブロックチェーン事業
ブロックチェーン事業では、QYSコインの「IEO」によるQYSコイン経済圏の形成を目指すにあたり、GMOコイン
株式会社と新規暗号資産販売の検討を行っております。
NFT関連事業では、「ユニマ」にてNFTの販売を行っておりますが、選択と集中を行い方針を変更しており、
ゲーム特化型NFTマーケットへリニューアルを予定しております。
この結果、同事業の売上高は1,212千円（前年同四半期比65.6％減）となり、セグメント損失は184,936千円と
なりました。
・Suishow事業
Suishow事業では、「NauNau」や「駅メモ！」シリーズの位置情報を活用した送客サービス「ダイレクトスポッ
トアド」のリリースに向け開発を行っております。
この結果、同事業の売上高は750千円となり、セグメント損失は76,584千円となりました。
②財政状態の状況
（単位：千円）
当第３四半期
前連結会計年度
増減額 増減比
連結会計期間
（ 2022年12月31日 ）
（ 2023年９月30日 ）
流動資産 3,326,404 3,028,529 △297,875 △9.0 ％
固定資産 196,363 1,123,112 926,749 472.0 ％
資産合計 3,522,768 4,151,642 628,874 17.9 ％
流動負債 481,383 688,067 206,683 42.9 ％
固定負債 － 714 714 － ％
負債合計 481,383 688,781 207,398 43.1 ％
純資産合計 3,041,384 3,462,861 421,476 13.9 ％
4,151,642
負債・純資産合計 3,522,768 628,874 17.9 ％
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ628,874千円増加し、4,151,642千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ297,875千円減少し、3,028,529千円となりました。これは主に、現金及
び預金が284,590千円減少しており、その内訳としましては、Suishow株式会社の株式の取得、法人税等の税金の
納付、自己株式の取得、及び賞与の支給に伴う減少であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ926,749千円増加し、1,123,112千円となりました。これは主に、Suishow
株式会社の株式取得によりのれんが949,346千円増加したものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ207,398千円増加し、688,781千円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ206,683千円増加し、688,067千円となりました。これは主に、未払金が
258,815千円増加したものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ421,476千円増加し、3,462,861
千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が400,985千円増加
し、自己株式が20,989千円減少したものであります。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たな発生はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金により充当しております。
また、資金の流動性につきましては、当第３四半期連結会計期間末における流動比率は 440.2％ （前連結会計年度
末691.0％）となっており、十分な流動性を確保しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,560,000
計 32,560,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日)
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内
プライム市場
容に何らの制限のない当社にお
（第３四半期会計期
ける標準となる株式でありま
普通株式 8,925,495 8,925,495
間末現在）
す。
スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
（提出日現在）
計 8,925,495 8,925,495 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日 ～
－ 8,925,495 － 504,757 － 280,257
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,044,100
権利内容に何らの制限のない当社に
普通株式 7,878,200
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 78,782
単元株式数は100株であります。
普通株式 3,195
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,925,495 － －
総株主の議決権 － 78,782 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が55株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東五反田五丁
株式会社モバイルファ 1,044,100 － 1,044,100 11.70
目22番33号
クトリー
計 － 1,044,100 － 1,044,100 11.70
（注）上記、自己保有株式には単元未満株式55株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,784,879 2,500,289
売掛金 487,994 458,693
商品 0 0
貯蔵品 1,304 1,972
前払費用 43,171 52,634
その他 9,156 14,982
△ 101 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 3,326,404 3,028,529
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 2,750 2,206
△ 2,469 △ 227
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 281 1,979
有形固定資産合計 281 1,979
無形固定資産
のれん - 949,346
1,981 2,248
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,981 951,594
投資その他の資産
投資有価証券 110,987 103,939
繰延税金資産 57,072 38,918
26,040 26,682
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 194,100 169,539
固定資産合計 196,363 1,123,112
資産合計 3,522,768 4,151,642
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,040 12,437
未払金 189,558 448,373
未払法人税等 141,992 101,396
未払消費税等 46,037 47,989
前受金 51,782 51,217
賞与引当金 36,258 20,054
3,713 6,597
その他
流動負債合計 481,383 688,067
固定負債
- 714
繰延税金負債
固定負債合計 - 714
負債合計 481,383 688,781
純資産の部
株主資本
資本金 504,757 504,757
資本剰余金 280,257 280,257
利益剰余金 3,472,618 3,873,604
△ 1,216,152 △ 1,195,162
自己株式
株主資本合計 3,041,480 3,463,455
その他の包括利益累計額
△ 1,288 △ 1,787
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,288 △ 1,787
新株予約権 1,193 1,193
純資産合計 3,041,384 3,462,861
負債純資産合計 3,522,768 4,151,642
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 2,226,853 2,444,398
1,154,992 1,273,617
売上原価
売上総利益 1,071,861 1,170,780
販売費及び一般管理費 514,585 485,994
営業利益 557,276 684,786
営業外収益
受取利息 3 3
物品売却益 1,547 258
暗号資産評価益 - 354
助成金収入 547 54
28 563
雑収入
営業外収益合計 2,126 1,234
営業外費用
投資事業組合運用損 - 6,328
自己株式取得費用 785 285
暗号資産評価損 743 -
- 119
雑損失
営業外費用合計 1,528 6,733
経常利益 557,875 679,287
特別利益
104 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 104 -
特別損失
固定資産除却損 1,628 146
減損損失 11,242 -
7,388 -
本社移転関連費
特別損失合計 20,259 146
税金等調整前四半期純利益 537,720 679,140
法人税、住民税及び事業税
154,424 216,586
13,983 19,089
法人税等調整額
法人税等合計 168,408 235,675
四半期純利益 369,311 443,465
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 369,311 443,465
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 369,311 443,465
その他の包括利益
△ 3,946 △ 498
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 3,946 △ 498
四半期包括利益 365,364 442,966
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 365,364 442,966
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社は、2023年６月21日付でSuishow株式会社の全株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より
同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年６月30日とし、第２四半期連結会計期間にお
いては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時
価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 15,697 千円 1,094 千円
のれんの償却額 － 千円 49,965 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式379,500株の取得をおこなっております。この結
果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が391,983千円増加し、
当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,216,152千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年１月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っており、当第３四半期連
結累計期間において自己株式が185,110千円増加しました。
また、当社は2023年６月21日付で、当社を株式交換完全親会社として、Suishow株式会社を株式交換完全子会社と
する株式交換による自己株式180,000株の処分を行い資本剰余金が42,480千円減少し、自己株式が206,100千円減少
いたしました。資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△42,480千円となったため、その他資本剰余金を零と
し、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が 3,873,604千円 、自己株式が 1,195,162千円 となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
コンテンツ
モバイル ブロック
Suishow事業 計
ゲーム事業 チェーン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,946,252 277,074 3,527 － 2,226,853
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,946,252 277,074 3,527 － 2,226,853
セグメント利益又は損失
657,144 172,661 △ 272,529 － 557,276
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
コンテンツ
モバイル ブロック
Suishow事業 計
ゲーム事業 チェーン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,197,317 245,117 1,212 750 2,444,398
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,197,317 245,117 1,212 750 2,444,398
セグメント利益又は損失
773,599 172,707 △ 184,936 △ 76,584 684,786
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
Suishow株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、位置情報共有SNS、メタバース
プラットフォームの運営に関連する事業等を含めたSuishow事業を新たに報告セグメントに追加するこ
とといたしました。
なお、みなし取得日を、2023年６月30日としており、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを
連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
モバイル コンテンツ ブロック
Suishow事業
ゲーム事業 事業 チェーン事業
売上高
アイテム課金 1,858,203 － － － 1,858,203
利用料 82,726 277,074 － － 359,800
商品（NFT）販売 － － 3,215 － 3,215
その他 5,322 － 311 － 5,634
顧客との契約から生じる収益 1,946,252 277,074 3,527 － 2,226,853
外部顧客への売上高 1,946,252 277,074 3,527 － 2,226,853
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
モバイル コンテンツ ブロック
Suishow事業
ゲーム事業 事業 チェーン事業
売上高
アイテム課金 2,087,698 － － － 2,087,698
利用料 99,773 245,117 － － 344,891
商品（NFT）販売 － － 228 － 228
その他 9,845 － 983 750 11,579
顧客との契約から生じる収益 2,197,317 245,117 1,212 750 2,444,398
外部顧客への売上高 2,197,317 245,117 1,212 750 2,444,398
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益 45円89銭 56円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 369,311 443,465
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
369,311 443,465
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,047,768 7,817,083
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社における一部報道について）
2023年10月21日付けでNHKより、当社の連結子会社であるSuishow株式会社の提供するサービス「NauNau」に
おいて、一時少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧可能な状態が生じて
いたとの報道がありました。
当社が、この報道内容を把握したのは報道日の前日である2023年10月20日であります。また、2023年５月30
日付けで契約を締結いたしましたM＆Aの実施においては、合理的な調査を行っておりますが、その時点では把
握することができませんでした。
現在、当社は報道内容について、Suishow株式会社に個人情報漏洩の可能性を含めた事実確認と第三者機関も
交えた調査を行っております。なお、「NauNau」につきましては、現在サービスの提供を一時停止しており、
ユーザーに安心して利用いただけることが確認出来次第、再開の予定でおります。
本件の当社グループの今後の業績に及ぼす影響につきましては、現在精査中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社モバイルファクトリー
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 田 武 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モバイ
ルファクトリーの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モバイルファクトリー及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2023年10月21日に会社の連結子会社であるSuishow株式会社の提供するサー
ビス「NauNau」において、個人情報漏洩の疑いに関する報道があり、会社及びSuishow株式会社は第三者機関も交えた調
査を行うとともに、当該サービスの提供を一時停止している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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