円谷フィールズホールディングス株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | 円谷フィールズホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 円谷フィールズホールディングス株式会社
【英訳名】 TSUBURAYA FIELDS HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループ最高経営責任者 山本 英俊
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番17号
【電話番号】 03（5784）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 畑中 英昭
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番17号 渋谷ガーデンタワー
【電話番号】 03（5784）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 畑中 英昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 42,230 67,015 117,125
経常利益 (百万円) 3,753 5,907 11,218
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,536 4,123 8,221
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,326 3,655 11,207
純資産額 (百万円) 33,935 43,581 41,817
総資産額 (百万円) 69,377 95,841 80,893
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 39.22 63.03 126.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.91 62.82 125.74
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.3 41.9 48.4
営業活動による
(百万円) △ 2,083 △ 2,448 12,561
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,462 △ 4,675 △ 7,642
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,291 △ 1,443 △ 725
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,467 27,929 36,497
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 42.46 41.86
(注) １.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２.2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み社会経済活動が正
常化する中で景気は緩やかな改善傾向にあります。余暇市場では人流が戻り、夏休みの国内旅行や訪日観光客によ
るインバウンド消費がコロナ前水準にまで回復するなどサービス業を中心に景気を下支えしています。
当社グループは2026年３月期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画をスタートしました。グループの企業理念で
ある「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、「グローバルコンテンツビジネス企業への挑戦」に向けた取
り組みを着実に推し進めております。成長領域であるコンテンツ＆デジタル事業では、映像作品の展開、テーマ
パーク展開、マーチャンダイジング展開を３軸とした好循環による「中国・ASEAN地域での円谷ブランド確立」と、
保有ＩＰの価値向上を目指しております。また、収益基盤としてのＰＳ事業では、より中長期的な視点に立ち「全
国展開している業界唯一のディストリビューターの使命である、レジャーとしてのＰＳセクターの健全な発展に貢
献」するため、メーカーに対しては全国のファン・ホールから収集した膨大な定性的・定量的情報に加え、ファン
が望むヒットに繋がるＩＰの提供、またホールに対してはファンに支持される商品の安定供給に加え、全国から収
集したファンのニーズに関する情報を地域毎にカスタマイズして提供しております。この施策を通じて、最終的に
はクオリティの高いパチンコ・パチスロ機を毎月１タイトルずつ提供できる体制の構築を目指しております。
当期は中期経営計画に沿った事業活動の結果、前年同期比で大幅な増収増益となりました。引き続き本中期経営
計画に則り様々な施策に取り組むことで盤石な経営基盤を確立し、持続的な成長を目指して参ります。
当期の連結業績は売上高67,015百万円（前年同期比58.7％増）、営業利益5,370百万円（同52.0％増）、経常利益
5,907百万円（同57.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,123百万円（同62.6％増）となりました。な
お、当第２四半期よりダイコク電機(株)が持分法適用関連会社となったことから持分法による投資利益として395百
万円が計上されております。
各セグメントの概況は、以下の通りです。
コンテンツ＆デジタル事業セグメント
[表１：（株）円谷プロダクション事業収入の推移] （単位：百万円）
2022年４月-９月 2023年４月-９月 増減率
（前第２四半期累計期間） （当第２四半期累計期間） （％）
海外ＭＤライセンス収入 1,294 2,348 ＋81.4％
うち中国 1,026 2,103 ＋104.9％
国内ＭＤライセンス収入 1,009 1,085 ＋7.5％
ＭＤライセンス収入合計 2,304 3,434 ＋49.0％
映像事業収入 1,299 1,279 △1.5％
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中国ＭＤライセンス収入：21.0億円（対前年同期 104.9%増）
トレーディングカードが引き続き業績をけん引する中で、ブロック玩具も好調で当期の中国ＭＤライセンス収入
は対前年同期比で２倍程度の増収となりました。
中でも昨年から玩具以外のカテゴリーを拡充するため新規ライセンシーの獲得に取り組んだ結果、アパレルや文
具など玩具以外のカテゴリーは前年同期から大きく拡大しております。
国内ＭＤライセンス収入：10.8億円（対前年同期 7.5%増）
来場者が７万人を超え大盛況だった『ウルトラヒーローズEXPO 2023 サマーフェスティバル』を筆頭に、行動制
限解除を受けて夏休みの各種イベントやライブショーの集客は前年を大きく上回り、物販も好調でした。７月に
オープンした西武園ゆうえんちのアトラクションでもオリジナル商品が人気となりました。ウルトラマン以外でも
３月に公開し52万人を動員した映画『グリッドマン ユニバース』関連商品が好調でした。
以上の結果、コンテンツ＆デジタル事業セグメントの当期業績は、売上高7,409百万円（前年同期比22.5％増）、
営業利益1,980百万円（同22.1％増）となりました。
ＰＳ事業セグメント
フィールズ（株）では当期の販売タイトルが好調で、パチンコ8.5万台、パチスロ4.0万台、合計12.6万台（前年
同期比＋4.1万台）の販売実績となりました。主な販売タイトルは下表３の通りです。
[表２：ＰＳ事業セグメントの遊技機販売台数]
2022年４月-９月 2023年４月-９月 増減
（前第２四半期累計期間） （当第２四半期累計期間） （台数）
パチンコ 56,814台 85,748台 ＋28,934台
パチスロ 27,544台 ＋12,733台
40,277台
合計 84,358台 126,025台 ＋41,667台
[表３：2024年３月期第２四半期までの主な販売タイトル]
区分 主な販売タイトル 納品月 計上台数
P コードギアス 反逆のルルーシュ Rebellion to Re;surrection
５月 2.0万台
P 百花繚乱
９月 1.0万台
パチンコ 8.5万台
その他、シリーズ機や再販など
- 5.5万台
L ベルセルク無双
６月 1.4万台
S 織田信奈の野望 全国版
７月 0.6万台
パチスロ 4.0万台
L エヴァンゲリオン ～未来への創造～
10月 1.6万台
その他
- 0.3万台
合計 12.6万台
上記に加え、ホールの基幹機種としてファンから高い支持を得ているパチンコ『新世紀エヴァンゲリオン ～未来
への咆哮～』の再販（2.4万台）や同機種をより遊びやすくしたライトスペック（1.0万台）も販売致しました。
その他、新規ＩＰの取得、遊技機の開発・製造体制の整備・強化をはじめ中期経営計画の達成に向けた各種取り
組みが順調に進捗しております。
以上の結果、ＰＳ事業セグメントの当期の業績は売上高59,022百万円（前年同期比67.0％増）、営業利益4,506百
万円（同133.1%増）となりました。
その他事業
その他事業の当期業績は、売上高805百万円、営業利益20百万円となりました。
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(2) 今後の見通しについて
コンテンツ＆デジタル事業セグメント
中期経営計画の達成に向け、今期は後述のように３年後を見据えた足場固めを計画通りに進めております。
Netflixと（株）円谷プロダクションの共同製作による2024年公開のＣＧアニメーション長編映画のタイトルは
『ULTRAMAN: RISING』となりました。ＣＧアニメーション制作は、スターウォーズ等で実績のあるIndustrial
Light & Magic社（ジョージ・ルーカスが設立。エミー賞３回、アカデミー視覚効果賞15回受賞）が手掛けておりま
す。この映像作品により、まだウルトラマンの認知度が低い北米での新たなファンの獲得が期待できます。本映像
作品にあわせた北米での商品展開に向け５月にロサンゼルスに子会社を設立し、パートナー企業と準備を進めてお
ります。
中国では、新設された鄭州市「鄭州オーシャンパーク」内にウルトラマンエリアが10月にオープンしました。中
国で初めてとなるウルトラマンと怪獣をテーマにした複数のアトラクションが設置され、来年初には同テーマパー
ク併設施設としてホテル、レストランやショップなどの施設が揃う「ウルトラマンタウン」がオープンする予定で
す。また、国内でも12月に東京ドームシティで体験型ＶＲアトラクション「ウルトラセブン THE ATTRACTION 史上
最速の作戦」がオープン予定です。
本年10月には、グローバルで拡大を続けるカードゲーム市場に本格参入すべく、世界展開を見据えた新たな『ウ
ルトラマン カードゲーム』の事業について発表しました。11月24、25日にシンガポールで開催されるＡＦＡ
（Anime Festival Asia）を皮切りに、順次世界各国でお披露目して参ります。なお、現在中国で人気を博している
カードゲームは商品設計や対象ユーザー等が異なるため、引き続き積極的な展開を続けて参ります。
デジタルサービス領域では、現在ウルトラマンシリーズや怪獣のコンテンツを活用した各種ゲームの企画開発を
推進しており、来年度中には全世界を対象に複数のゲームアプリをリリースする予定です。
また、多様な消費者ニーズに応えるための販売チャネル拡充策として、新たに海外でのＥＣ展開の検討を始めて
おります。
デジタル・フロンティア
最先端の映像制作技術を誇る(株)デジタル・フロンティアは、Netflix、大型アニメ映画やゲーム案件の順調な受
注に加え、デジタルアセットを活用したＷＥＢサービス等も積極的に展開しております。
ＰＳ事業セグメント
遊技機業界では昨年より導入された6.5号機及びスマートパチスロにおいてヒット機が登場しパチスロが市場全体
をリードしております。こうしたなか、パチンコでも下半期にかけて話題性のある機種が順次導入予定であり、
ホールおよびファンからは市場活性化に向け期待が寄せられております。
フィールズ（株）は第３四半期に向けて現在パチンコ２機種、パチスロ２機種を販売しております。シリーズ最
新作『ぱちんこ シン・エヴァンゲリオン』は６万台の販売計画を大きく上回るご注文をいただき既に完売致しまし
た。またプライベートブランド初のスマートパチスロ『Ｌ リングにかけろ 1 V』も計画を超えて1.8万台完売致し
ました。その他販売中の機種ならびに第４四半期の販売準備も計画通り進捗しております。
現時点では2024年３月期の連結業績予想達成に向け順調であり、５月15日公表の内容から変更はありません。
（注1）本報告書に記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。
（注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。
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(3) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、71,236百万円と前連結会計年度末比12,367百万円の増加となりました。これは主に売上債権の増
加によるものです。
有形固定資産は、5,560百万円と前連結会計年度末比265百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築
物の増加によるものです。
無形固定資産は、2,717百万円と前連結会計年度末比170百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少
によるものです。
投資その他の資産は、16,326百万円と前連結会計年度末比2,485百万円の増加となりました。これは主に投資有
価証券の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は95,841百万円と前連結会計年度末比14,948百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は、42,609 百万円と前連結会計年度末比12,120 百万円の増加となりました。これは主に仕入債務の増
加によるものです。
固定負債は、9,650百万円と前連結会計年度末比1,064百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増
加によるものです。
以上の結果、負債の部は52,260百万円と前連結会計年度末比13,184百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産の部は、43 ,581百万円と前連結会計年度末比1,764 百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の
増加、その他有価証券評価差額金の減少および非支配株主持分の増加によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ8,567百万円減少し、27,929百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、2,448百万円（前年同期は2,083百万円の支出）となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益5,886百万円、売上債権の増加15,522百万円、仕入債務の増加14,985百万円、棚卸資産の
増加4,078百万円、未収入金の増加2,098百万円、法人税等の支払額1,587百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,675百万円（前年同期は1,462百万円の支出）となりました。これは主に持
分法適用関連会社株式取得による支出3,167百万円、固定資産の取得による支出744百万円、投資有価証券の取得
による支出411百万円、貸付けによる支出320百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,443百万円（前年同期は4,291百万円の支出）となりました。これは主に配
当金の支払額1,959百万円、長期借入金の返済による支出1,877百万円、長期借入れによる収入2,950百万円、短期
借入金の純減額549百万円によるものです。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 277,600,000
計 277,600,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
(2023年11月14日)
株主として権利内容に制限の
東京証券取引所
ない標準となる株式です。
普通株式 69,400,000 69,400,000
プライム市場
単元株式数は100株です。
計 69,400,000 69,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年７月14日
当社の取締役 １
当社の執行役員 ３
当社の従業員 ８
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の取締役 ５
当社子会社の執行役員 ５
当社子会社の従業員 157
新株予約権の数(個)※ 1,071(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 107,100(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 2,952(注)２
新株予約権の行使期間※ 2025年７月15日～2033年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 3,976
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 (注)３
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社
関係会社(本項において、関係会社とは、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める
子会社及び関連会社をいう)の役員又は従業員の地位
にあることを要する。ただし、新株予約権者が当社又
新株予約権の行使の条件※ は当社関係会社の役員を任期満了により退任した場
合、新株予約権者が定年又は会社都合により当社又は
当社関係会社の従業員の地位を喪失した場合、及び当
社が正当な理由があると認めた場合を除く。
(2) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該
新株予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※ 新株予約権の発行時（2023年８月10日）における内容を記載しています。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数 （以下、「付
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与株式数」という。） は100株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日(以下
「決議日」という)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株
式 分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の
結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２． 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の(1)又は(2)を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式
(以下「行使価額調整式」という)により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未
満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若し
くは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付さ
れたものを含む)の行使による場合を除く)
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数＋新規発行株式数
３． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の
資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を
総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がそ
の効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める
ことを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、 表中「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」
に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、 表中「新株予約権の行使時の払込金額(円)」 で定められる行使価額を調整して得られる再編後の
行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」 に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、 表中「新株予約権の行使期間」 に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)３ に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
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以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権 を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」 に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 69,400,000 ― 7,948 ― 7,994
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山 本 英 俊 東京都世田谷区 17,750,000 27.13
山 本 剛 史 東京都世田谷区 7,225,600 11.04
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,074,600 7.76
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,755,600 7.27
託口)
有限会社ミント 東京都港区南青山２丁目24番15号 3,200,000 4.89
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ
ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
MASSACHUSETTS
2,462,940 3.76
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
支店)
栢 森 秀 行 愛知県春日井市 2,081,900 3.18
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 895,077 1.37
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
U.S.A
ＡＮＹ ５０５００１
742,800 1.14
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティＡ棟）
行決済営業部）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 709,972 1.09
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
Ｊ銀行）
計 ― 44,898,489 68.62
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株
式は、全て信託業務に係る株式数です。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式3,972,849株があります。
３ 2023年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
JPモルガン・アセット・マネジメ
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 1,834,100 2.64
ント株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 3,972,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
株主としての権利内容に制限の
普通株式 65,410,700
完全議決権株式(その他) 654,107
ない標準となる株式です。
普通株式 16,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 69,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 654,107 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
円谷フィールズホール 東京都渋谷区南平台町16番17号 3,972,800 ― 3,972,800 5.72
ディングス株式会社
計 ― 3,972,800 ― 3,972,800 5.72
(注) 上記の他に、自己株式49株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,597 28,029
※2 27,891
受取手形、売掛金及び契約資産 10,936
※2 523
電子記録債権 1,957
商品及び製品 339 546
仕掛品 1,902 4,408
原材料及び貯蔵品 1,997 2,695
商品化権 1,734 2,312
※2 4,850
その他 3,441
△ 37 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 58,868 71,236
固定資産
有形固定資産
土地 1,929 1,929
3,365 3,630
その他
有形固定資産合計 5,295 5,560
無形固定資産
のれん 1,677 1,535
1,210 1,182
その他
無形固定資産合計 2,888 2,717
投資その他の資産
投資有価証券 7,959 10,499
長期貸付金 681 998
その他 5,407 5,028
△ 207 △ 199
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,841 16,326
固定資産合計 22,024 24,605
資産合計 80,893 95,841
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,402 27,388
短期借入金 6,549 6,000
1年内返済予定の長期借入金 2,794 2,767
未払法人税等 1,358 280
賞与引当金 273 281
役員賞与引当金 159 -
6,952 5,891
その他
流動負債合計 30,489 42,609
固定負債
長期借入金 3,994 5,093
退職給付に係る負債 862 893
資産除去債務 1,213 1,146
2,515 2,517
その他
固定負債合計 8,585 9,650
負債合計 39,075 52,260
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,948 7,948
資本剰余金 7,390 7,390
利益剰余金 24,217 26,373
△ 1,644 △ 1,632
自己株式
株主資本合計 37,912 40,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,194 26
為替換算調整勘定 1 1
12 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,208 36
新株予約権
45 115
2,651 3,350
非支配株主持分
純資産合計 41,817 43,581
負債純資産合計 80,893 95,841
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 42,230 67,015
32,542 54,666
売上原価
売上総利益 9,687 12,348
※ 6,153 ※ 6,977
販売費及び一般管理費
営業利益 3,534 5,370
営業外収益
受取利息 1 6
受取配当金 2 128
仕入割引 58 11
持分法による投資利益 114 400
出資分配金 10 8
105 46
その他
営業外収益合計 292 602
営業外費用
支払利息 44 28
貸倒引当金繰入額 6 -
資金調達費用 2 2
20 35
その他
営業外費用合計 72 65
経常利益 3,753 5,907
特別利益
1 0
固定資産売却益
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産除却損 0 7
減損損失 - 13
7 -
会員権売却損
特別損失合計 7 21
税金等調整前四半期純利益 3,747 5,886
法人税等 435 1,061
四半期純利益 3,311 4,825
非支配株主に帰属する四半期純利益 775 701
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,536 4,123
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 3,311 4,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 △ 1,167
為替換算調整勘定 0 0
退職給付に係る調整額 △ 1 △ 2
- 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 14 △ 1,169
四半期包括利益 3,326 3,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,550 2,952
非支配株主に係る四半期包括利益 775 702
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,747 5,886
減価償却費 363 426
のれん償却額 126 142
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 22
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 46 △ 159
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28 26
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 134
持分法による投資損益（△は益） △ 114 △ 400
支払利息 44 28
出資金償却 289 338
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,377 △ 15,522
棚卸資産の増減額（△は増加） 158 △ 4,078
未収入金の増減額（△は増加） △ 850 △ 2,098
仕入債務の増減額（△は減少） 2,721 14,985
有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少） △ 697 453
未払又は未収消費税等の増減額 46 △ 1,222
△ 1,912 376
その他
小計 △ 1,460 △ 966
利息及び配当金の受取額
3 134
利息の支払額 △ 44 △ 28
△ 581 △ 1,587
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,083 △ 2,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 439 △ 596
有形固定資産の売却による収入 4 0
無形固定資産の取得による支出 △ 115 △ 147
投資有価証券の取得による支出 △ 380 △ 411
投資有価証券の売却による収入 23 37
関係会社株式の取得による支出 - △ 141
持分法適用関連会社株式取得による支出 - △ 3,167
出資金の払込による支出 △ 528 -
貸付けによる支出 △ 33 △ 320
貸付金の回収による収入 13 4
△ 7 66
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,462 △ 4,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 818 △ 549
長期借入れによる収入 - 2,950
長期借入金の返済による支出 △ 2,508 △ 1,877
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 645 △ 1,959
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△ 306 -
る支出
△ 12 △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,291 △ 1,443
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,836 △ 8,567
現金及び現金同等物の期首残高 32,304 36,497
※ 24,467 ※ 27,929
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、株式を追加取得したことにより、ダイコク電機株式会社を持分法適用の範囲に
含めています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
一部の連結子会社は遊技機メーカーから遊技場への遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証
を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
株式会社ガイア 85百万円 87百万円
株式会社日光商事 36百万円 50百万円
株式会社キング観光 －百万円 49百万円
株式会社パラッツォ吉祥寺イースト 26百万円 43百万円
株式会社一六商事ホールディングス 2百万円 32百万円
株式会社正栄プロジェクト 6百万円 29百万円
株式会社ライブガーデン 35百万円 26百万円
朝日商事株式会社 19百万円 26百万円
ヴィームスタジアム株式会社 7百万円 24百万円
株式会社楽園 －百万円 20百万円
その他 388百万円 554百万円
計 607百万円 944百万円
※２．期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 － 百万円 163 百万円
電子記録債権 － 百万円 79 百万円
営業外受取手形 － 百万円 1 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
広告宣伝費 282 百万円 417 百万円
給与手当 2,114 百万円 2,294 百万円
賞与引当金繰入額 145 百万円 156 百万円
退職給付費用 36 百万円 32 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 △ 13 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 24,567 百万円 28,029 百万円
△100 百万円 △100 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物 24,467 百万円 27,929 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 646 20 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2022年３月31日を基準日とする
配当については、当該株式分割前の株式数を基準としています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 1,961 30 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
コンテンツ＆
(注)１ (注)２ 計上額
ＰＳ事業 計
デジタル事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 5,770 35,332 41,103 1,127 42,230 － 42,230
セグメント間の内部売上
276 1 277 0 278 △ 278 －
高又は振替高
計 6,046 35,334 41,380 1,127 42,508 △ 278 42,230
セグメント利益 1,623 1,933 3,556 33 3,589 △ 55 3,534
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでい
ます。
２．セグメント利益の調整額△55百万円には、セグメント間取引消去△55百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
コンテンツ＆
(注)１ (注)２ 計上額
ＰＳ事業 計
デジタル事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 7,336 58,878 66,214 800 67,015 － 67,015
セグメント間の内部売上
72 144 216 5 221 △ 221 －
高又は振替高
計 7,409 59,022 66,431 805 67,236 △ 221 67,015
セグメント利益 1,980 4,506 6,486 20 6,507 △ 1,136 5,370
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでい
ます。
２．セグメント利益の調整額△1,136百万円には、セグメント間取引消去53百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,190百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2022年10月３日付で実施した持株会社体制への移行に伴い、前第３四半期連結会計期間より、従来の単
一セグメントから、「コンテンツ＆デジタル事業」、「ＰＳ事業」の２つの報告セグメントに変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成していま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
コンテンツ
その他 合計
＆デジタル ＰＳ事業 計
事業
一時点で移転される財及びサービス 3,788 34,741 38,530 1,127 39,657
一定の期間にわたり移転される
1,981 591 2,572 － 2,572
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 5,770 35,332 41,103 1,127 42,230
外部顧客への売上高 5,770 35,332 41,103 1,127 42,230
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでい
ます。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
コンテンツ
その他 合計
＆デジタル ＰＳ事業 計
事業
一時点で移転される財及びサービス 5,646 58,335 63,981 800 64,781
一定の期間にわたり移転される
1,690 542 2,233 － 2,233
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 7,336 58,878 66,214 800 67,015
外部顧客への売上高 7,336 58,878 66,214 800 67,015
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでい
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 39円22銭 63円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,536 4,123
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,536 4,123
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
64,663,366 65,419,983
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 38円91銭 62円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 518,288 216,063
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しています。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
円谷フィールズホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 西 耕 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている円谷フィールズ
ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023
年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、円谷フィールズホールディングス株式会社及び連結子会社の2023
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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