株式会社トリドリ 四半期報告書 第8期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社トリドリ(E38162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社トリドリ
【英訳名】 toridori Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 中山 貴之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町28番１号
【電話番号】 03-6892-3591
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 森田 一樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町28番１号
【電話番号】 03-6892-3591
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 森田 一樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
1,444,083 2,221,671 2,054,814
売上高 （千円）
81,180
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 316,010 △ 393,476
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
80,646
親会社株主に帰属する四半期（当期）純 （千円） △ 485,820 △ 565,223
損失（△）
80,646
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 485,820 △ 565,223
745,178 1,136,961 1,056,315
純資産額 （千円）
1,793,265 2,773,727 2,238,601
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
26.05
（円） △ 176.63 △ 203.41
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
23.72
（円） － －
（当期）純利益
41.4 40.9 47.0
自己資本比率 （％）
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
13.80
（円） △ 70.72
四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社グループの売上高のうち、「toridori base」「toridori ad」「toridori promotion」「toridori
studio」のサービスに係る売上高については、インフルエンサーへの支払い報酬と相殺した純額にて表示し
ております。相殺前の総額（取扱高）は第７期で5,741,214千円、第７期第３四半期連結累計期間で
4,053,797千円、第８期第３四半期連結累計期間で4,847,942千円であります。
３．第７期及び第７期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．当社は2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格や為替の変動に伴う物価上昇など、依然として先
行き不透明な状況が継続しております。このような状況にあっても、ソーシャルメディアの利用時間は継続的に
増加しており、当社グループが立脚するインターネット広告市場は2022年においても前年より14.3％増と引き続
き成長を見せております。この好調に支えられて、日本の総広告費は過去最高を15年ぶりに更新しております。
このような事業環境の下、当社グループは、中小企業及び個人事業主を中心とした顧客数の拡大に努めるとと
もに、マイクロインフルエンサーへの支援に積極的に取り組んで参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,221,671千円（前年同四半期比53.8％増）、売上総利益は
2,116,397千円（前年同四半期比58.4％増）、営業利益は84,678千円（前年同四半期は営業損失314,539千円）、
経常利益は81,180千円（前年同四半期は経常損失316,010千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80,646
千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失485,820千円）となりました。
なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報
に関連付けた記載は行っておりません。
（当社グループの事業の内容）
当社グループは下図の領域において、インフルエンサー支援サービスを行っております。各サービスの内容は
以下の通りであります。
（注） フォロワー数とは、インフルエンサーがＳＮＳ上でフォローされている人数のことを指します。
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（サービス別売上総利益）
当社グループは、売上総利益を重要な指標として捉えており、サービス別売上総利益は以下のとおりでありま
す。
toridori toridori
toridori toridori
toridori
合計
base made
ad promotion
studio
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
2020年12月期第１四半期 2,721 79,149 20,081 31,709 － 133,662
2020年12月期第２四半期 4,461 100,461 21,661 18,689 － 145,273
2020年12月期第３四半期 6,934 85,363 26,963 20,496 － 139,758
2020年12月期第４四半期 10,724 61,648 38,775 31,100 － 142,248
2021年12月期第１四半期 18,330 75,701 36,662 37,405 － 168,098
2021年12月期第２四半期 33,592 85,403 42,404 51,250 － 212,650
2021年12月期第３四半期 54,924 90,727 54,934 36,286 46,648 283,522
2021年12月期第４四半期 79,284 83,026 66,981 30,293 54,765 314,350
2022年12月期第１四半期 89,647 129,417 69,062 24,222 61,877 374,226
2022年12月期第２四半期 135,316 146,504 78,535 20,719 40,760 421,835
2022年12月期第３四半期 198,377 154,326 73,548 31,416 82,485 540,154
2022年12月期第４四半期 221,913 168,873 89,049 31,966 35,639 547,442
2023年12月期第１四半期 287,463 157,396 66,353 36,644 35,932 583,790
2023年12月期第２四半期 437,452 142,016 70,664 8,661 85,473 744,267
2023年12月期第３四半期 510,285 152,909 69,060 15,257 40,826 788,339
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末より535,125千円増加し、2,773,727千円とな
りました。これは主に、売掛金が19,289千円減少した一方で、現金及び預金が234,879千円増加したこと及び前
払金が281,602千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より454,479千円増加し、1,636,765千円とな
りました。これは主に、買掛金が12,035千円減少したこと及び未払金が72,102千円減少した一方で、借入金が
417,140千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より80,646千円増加し、1,136,961千円と
なりました。これは、資本金が847,130千円減少したこと及び資本剰余金が353,126千円減少した一方で、利益剰
余金が1,280,903千円増加したことによるものであります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,250,000
計 11,250,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
3,096,400 3,096,400
普通株式 単元株式数100株
グロース市場
3,096,400 3,096,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
－ 3,096,400 － 50,000 － 50,000
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
3,095,000 30,950
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
3,096,400
発行済株式総数 － －
30,950
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
1,231,798 1,466,678
現金及び預金
823,481 804,191
売掛金
9,524 13,671
棚卸資産
29,084 310,686
前払金
52,829 83,876
その他
△ 10,524 △ 12,672
貸倒引当金
2,136,193 2,666,432
流動資産合計
固定資産
36,151 28,945
有形固定資産
12,201
無形固定資産 －
66,255 66,147
投資その他の資産
102,407 107,294
固定資産合計
2,238,601 2,773,727
資産合計
負債の部
流動負債
513,835 501,800
買掛金
200,000
短期借入金 －
145,407 217,799
１年内返済予定の長期借入金
208,032 135,930
未払金
87,060 208,575
その他
954,334 1,264,104
流動負債合計
固定負債
207,774 352,522
長期借入金
20,176 20,138
資産除去債務
227,950 372,660
固定負債合計
1,182,285 1,636,765
負債合計
純資産の部
株主資本
897,130 50,000
資本金
1,356,864 1,003,738
資本剰余金
80,646
△ 1,200,256
利益剰余金
1,053,738 1,134,384
株主資本合計
2,577 2,577
新株予約権
1,056,315 1,136,961
純資産合計
2,238,601 2,773,727
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2022年１月１日 （自2023年１月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
1,444,083 2,221,671
売上高
107,867 105,273
売上原価
1,336,216 2,116,397
売上総利益
1,650,756 2,031,719
販売費及び一般管理費
84,678
営業利益又は営業損失（△） △ 314,539
営業外収益
3 8
受取利息
2,325 905
受取手数料
1,282
助成金収入 －
5,427
受取補償金 －
480 620
その他
8,237 2,817
営業外収益合計
営業外費用
3,954 6,260
支払利息
5,239
上場関連費用 －
514 55
その他
9,708 6,315
営業外費用合計
81,180
経常利益又は経常損失（△） △ 316,010
特別損失
※ 178,195
－
減損損失
178,195
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
81,180
△ 494,205
純損失（△）
533 533
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額 △ 3,753 －
△ 5,164 －
法人税等調整額
533
法人税等合計 △ 8,384
80,646
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 485,820
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
80,646
△ 485,820
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2022年１月１日 （自2023年１月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
80,646
△ 485,820
四半期純利益又は四半期純損失（△）
80,646
四半期包括利益 △ 485,820
（内訳）
80,646
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 485,820
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
会社名（場所） 用途 種類
（千円）
株式会社ＧＩＶＩＮ その他 のれん 178,195
継続して収支を把握できる最小単位である管理会計上の区分で資産のグルーピングを行っております。
連結子会社である株式会社ＧＩＶＩＮに関しては、株式取得の際に将来の超過収益力を前提にのれんを計
上しておりました。買収後の事業統合の過程において、直近の市場環境等を踏まえ、事業戦略及び事業計画
の見直しを行った結果、のれん償却の残存期間内における投資回収には不確実性を伴うことが判明したた
め、のれん残高の全額を減損処理しております。
また、回収可能価額は、使用価値により算定しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2022年１月１日 （自2023年１月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
減価償却費 10,724千円 10,001千円
のれんの償却額 35,639 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
（新株の発行）
当社は、2022年２月１日開催の取締役会において、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2022年
２月10日に払込が完了し、同日付で新株式を発行しております。
① 発行する株式の種類及び数 Ｂ種優先株式 21,495株
② 発行価格 １株につき56,000円
③ 発行価格の総額 1,203,720千円
④ 資本組入額 １株につき28,000円
⑤ 資金使途 事業拡大に向けた広告宣伝費、人件費（採用費含む）に充当
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月29日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議
し、2023年５月２日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が847,130千円、資本準備金が
1,146,917千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が1,994,047千円増加しております。また、同決議による
剰余金の処分により、その他資本剰余金が1,200,256千円減少し、利益剰余金が1,200,256千円増加しており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
当社グループは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
当社グループは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
（収益認識関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
サービス区分の名称 売上高
インフルエンス・プラットフォーム事業
「toridori base」
423,340
「toridori ad」
430,247
「toridori promotion」
221,146
「toridori studio」
79,849
「toridori made」
289,498
合計 1,444,083
顧客との契約から生じる収益 1,444,083
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,444,083
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
サービス区分の名称 売上高
インフルエンス・プラットフォーム事業
「toridori base」
1,243,724
「toridori ad」
452,321
「toridori promotion」
206,078
「toridori studio」
66,338
「toridori made」
253,208
合計 2,221,671
顧客との契約から生じる収益 2,221,671
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,221,671
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2022年１月１日 （自2023年１月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△176.63円 26.05円
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △485,820 80,646
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四 △485,820 80,646
半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,750,410 3,096,400
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －円 23.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 303,220
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
当社は、2023年９月29日付の取締役会決議に基づき、2023年11月１日付で株式会社OverFlowの株式を取得
し、子会社といたしました。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社OverFlow
事業の内容 デジタルマーケティングコンサルティング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの「toridori base」を中心とする各種インフルエンサー支援サービスと、株式会社
OverFlowの顧客企業への提案力を掛け合わせることで、これまでSMB中心に提供しているマイクロインフ
ルエンサーの活躍の機会を大企業、中堅企業まで広げていけると考え、このたび株式会社OverFlowの株式
を取得し、子会社化することを決定いたしました。
(3) 企業結合日
2023年10月１日（みなし取得日）
2023年11月１日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社OverFlow
(6) 取得した議決権比率
51％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 153,000千円
取得原価 153,000千円
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１４日
株式会社トリドリ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 佳 祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トリドリの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間
（２０２３年１月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリドリ及び連結子会社
の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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