株式会社アンビションＤＸホールディングス 四半期報告書 第17期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アンビションＤＸホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アンビションＤＸホールディングス(E30880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社アンビションＤＸホールディングス
【英訳名】 ＡＭＢＩＴＩＯＮ ＤＸ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃо., Ｌtｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 剛
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03－6439－8901(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員兼経営管理部部長 尾関 文宣
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03－6439－8905
【事務連絡者氏名】 執行役員兼経営管理部部長 尾関 文宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 7,152,558 7,100,767 36,239,291
経常利益又は経常損失（△） (千円) 135,206 △ 234,551 1,482,549
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 51,232 △ 181,802 961,343
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 53,394 △ 177,170 944,528
純資産額 (千円) 3,668,427 4,273,003 4,600,943
総資産額 (千円) 17,441,134 21,416,994 20,516,587
１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) 7.53 △ 26.46 141.22
又は１株当たり四半期純損失金額
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.43 － 138.86
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 21.0 19.9 22.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第17期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。
（賃貸DX賃貸仲介事業）
2023年９月28日付で、当社の連結子会社である株式会社アンビション・エージェンシ―を存続会社とし、当社の連
結子会社であった株式会社アンビション・パートナーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
（その他の事業）
2023年８月30日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社Re-Tech RaaSを吸収合併消滅会社
とする吸収合併を行っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、個人消費や雇用情勢が回復傾向を見せ、緩
やかな回復基調が続いていますが、金融資本市場の変動、エネルギー価格の高止まりや原材料高騰による物価上昇
等により、将来的な見通しは不透明な状態が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループはDX（デジタルトランスフォーメーション）によって自社の事業変革と
自社の属する不動産業界全体の変革を目指し、ビジョンとして「DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルと
リアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる」を掲げております。ビジョン達成に導く３大
方針を 「DX推進による事業変革」「M&A推進など、非連続な業容拡大への取組み」「新たな不動産DXプロダクトの開
発・販売による業界変革」とし、2026年6月期には、売上高500億円、営業利益30億円の経営成績を実現する計画を
立てております。
当第１四半期連結累計期間において、
主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業は、管理戸数の増加を進めると同時に、次世代管理システム
『AMBITION Cloud』により、管理受託や退去されるお部屋の物件募集までの生産性が向上したことに加え、人材投
資が奏功し、リーシング力が向上した結果、サブリース入居率は98.4％を達成いたしました。
賃貸DX賃貸仲介事業は、収益におきましては、当該施策及び繁忙期に向けた人員の増加により、売上高は増加し
た一方、人材及びDX施策のための投資額の増加、広告宣伝費の増加等により、営業利益は減少いたしました。
売買DXインベスト事業は、新築マンション『PREMIUM CUBE 池袋本町』の引渡し開始時期が第２四半期へずれ込
み、当第１四半期 連結累計期間 において収益は減少しましたが、通期業績に与える影響はございません。
新たな成長ドライバーである不動産DX事業は、主に入居者DXアプリ『AMBITION Me』の開発を進め、入居者の満足
度とエンゲージメントの向上、LTV（顧客生涯価値）の最大化を実現いたします。また、積極的なM&Aやアライアン
スの推進も検討しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は7,100,767千円 (前年同期比 0.7％減 、 51,790千円減 ）、 営業損失
は185,443千円 (前年同期は 159,764千円 の営業利益）、 経常損失は234,551千円 (前年同期は 135,206千円 の経常利
益）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は181,802千円 (前年同期は 51,232千円 の親会社株主に帰属する四半期純
利益）となりました。
(賃貸DXプロパティマネジメント事業)
当事業は、主に住居用不動産の転貸借(サブリース)を行う当社グループ主力の事業で、管理戸数の増加及び高入
居率の維持を基本方針としております。不動産賃貸管理に関わるあらゆる業務をDXする『AMBITION Cloud』によ
り、業務効率化と生産性向上を実現しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、管理戸数については24,610戸（前年同期比525戸増）、サブリース管
理戸数については13,996戸（前年同期比267戸増）と順調に増加いたしました。 当第１四半期連結会計期間末時点の
サブリース入居率は98.4％（前年同期末は96.6％）と創業以来第１四半期最高となりました。さらに、様々なDX施
策によって管理コストのさらなる抑制に取り組んでおり、売上高・利益率共に大幅に増加しております。
その結果、 売上高は4,904,876千円 (前年同期比 7.0％増 、 322,572千円増 ）、 セグメント利益(営業利益)は393,205
千円 (前年同期比 20.5％増 、 67,027千円増 ）となりました。
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(賃貸DX賃貸仲介事業)
当事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エージェン
シー（『ルームピア』を運営）、及び同アンビション・バロー（『バロー』を運営）にて、都内９店舗、神奈川県
９店舗、埼玉県１店舗の計19店舗を展開しております。当事業のリーシング力の高さが主力のプロパティマネジメ
ント事業における高入居率の維持に貢献しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、AI×RPAツール『ラクテック』の活用により、引き続き入力業務の人
員抑制・反響数のアップに取り組んでおります。また、広告戦略の強化によるWEB集客、リモート接客・VR内見・電
子契約など非対面サービスの強化などの集客施策を実行しております。また、広告戦略の強化によるWEB集客、リ
モート接客・VR内見やブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した当社独自の電子サイン『AMBITION Sign』に
よる電子契約パッケージなどの非対面サービスの強化により、お部屋探しにおける顧客の体験価値向上を実現して
おります。当該施策及び繁忙期に向けた人員の増加により、売上高は増加した一方、人材及びDX施策のための投資
額の増加、広告宣伝費の増加等により、セグメント損失は拡大しました。
その結果、 売上高は162,963千円 (前年同期比 6.7％増 、 10,280千円増 ）、 セグメント損失(営業損失)は52,997千円
(前年同期は 41,821千円 のセグメント損失）となりました。
(売買DXインベスト事業)
当事業は、「立地」「デザイン」「設備仕様」にこだわった自社開発の新築投資用デザイナーズマンション販売
を中心に展開する子会社のヴェリタス・インベストメント（以下、ヴェリタス）と、多様なルートからの物件仕入
れ力により、立地を重視した分譲マンションのリノベーション販売を中心に展開する当社インベスト部で行ってお
ります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ヴェリタスは、『PREMIUM CUBE 池袋本町』の売上計上時期が第２四
半期へとずれ込み、当第１四半期連結累計期間の売却戸数は７戸（前年同期比44戸減）となりました。当社インベ
スト部は、堅実にリスクを見据えた上での仕入れを強化するとともに、高い在庫回転率を維持し、当第１四半期連
結累計期間の売却戸数は24戸（前年同期比７戸増）となりました。
その結果、 売上高は1,777,273千円 (前年同期比 22.8％減 、 524,767千円減 ）、 セグメント損失(営業損失)は58,026
千円 (前年同期は 253,803千円 のセグメント利益）となりました。
（インキュベーション事業）
当事業は、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援
などを子会社アンビション・ベンチャーズが行っております。
当第１四半期連結会計期間 末時点では、30社のベンチャー企業に投資を行っております。 当第１四半期連結累計
期間におきましては、出資先１社が新規上場し、新たに１社への投資を実行 いたしました。また、当第1四半期連結
累計期間においては、売却を行っていないため、売上は計上しておりません。
その結果売 セグメント損失（営業損失）は2,497千円 （前年同期は 403千円 のセグメント損失）となりました。
(その他事業)
不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業を総じて、その他事業としております。
不動産DX事業では、賃貸管理の次世代管理システム『AMBITION Cloud』を海外子会社のアンビションベトナムな
どで開発し、社内DXを優先して推進しております。賃貸DXプロパティマネジメント事業は『AMBITION Cloud』によ
り、契約進捗管理、修繕管理、募集管理等、不動産賃貸管理業務に係る様々なシステムを開発しており、大幅な業
務効率化と生産性向上を実現しております。また、IT重説とブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した当社
独自の電子サイン『AMBITION Sign』との連携による電子契約パッケージを賃貸DX事業に提供しております。さら
に、入居者 DXアプリ『AMBITION Me』の開発を進め、入居・更新・退去に至るまでお客様とつながり続けることで、
提供を開始したオンライン診療など様々なサービスを提供することが可能となり、新たな事業展開を見込んでおり
ます。
当第１四半期連結累計期間においては、『 AMBITION Me 』により、オンライン診療の提供を開始いたしました。ま
た、子会社Re-Tech RaaSを吸収合併し、『ラクテック』の販売を継続するとともに、『ラクテック自動入力』の機
能を拡充し、販売を強化しております。当社グループ初のBtoCマッチングサービスであるお部屋探しアプリ『ルム
コン』は、登録ユーザー数を増やしております。少額短期保険事業では、当第１四半期連結累計期間におきまして
も順調に新規契約を獲得するとともに、申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる当社子会社開発システム
『MONOLITH（モノリス）』によって当社グループのDX推進の一端を担っております。ZEH・ライフライン事業では、
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蓄電池、太陽光発電、外壁塗装など電力創出・省エネルギー設備の営業を行うZEH（Net Zero Energy House）事業
と電気・ガス提供会社の開設・切替の取り次ぎ、ウォーターサーバーなどの営業を行うライフライン事業を株式会
社 DRAFTにて行っております。今後、弊社管理物件の入居者や賃貸仲介の顧客に対しサービス提供を行うなど、賃貸
DX事業とのシナジー効果も見込んでおります。
その結果、 売上高は255,654千円 (前年同期比 121.3％増 、 140,123千円増 ）、 セグメント損失(営業損失)は15,095
千円 (前年同期は 39,898千円 のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 21,416,994千円 となり、前連結会計年度末に比べ 900,407千円増加 いたし
ました。これは主に、 販売用不動産 が 967,531千円 、 土地 が 434,542千円 、 建物及び構築物（純額） が 253,222千円 、
仕掛販売用不動産 が 203,238千円 増加し、 現金及び預金 が 1,150,205千円 減少したことによるものであります。
負債合計は 17,143,990千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,228,347千円増加 いたしました。これは主に、 短期
借入金 が 787,783千円 、 長期借入金 が 515,918千円 、 １年内返済予定の長期借入金 が 266,079千円 増加し、 未払法人税
等 が 305,985千円 、 営業未払金 が 90,184千円 減少したことによるものであります。
純資産合計は 4,273,003千円 となり、前連結会計年度末に比べ 327,940千円減少 いたしました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純損失 181,802千円 、株主配当の支払い151,159千円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2023年９月30日 )
(2023年11月14日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 6,871,600 6,871,600
ける標準となる株式であ
(グロース)
ります。また、単元株式
数は100株であります。
計 6,871,600 6,871,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
2023年９月30日 600 6,871,600 195 401,704 195 361,704
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 68,683 ―
6,868,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,700
発行済株式総数 6,871,000 ― ―
総株主の議決権 ― 68,683 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区神宮前二丁
株式会社アンビション ＤＸ
― ― ― ―
目34番17号
ホールディングス
計 ― ― ― ― ―
(注) 単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は93株となっておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,639,629 4,489,424
営業未収入金 318,538 356,195
販売用不動産 2,817,537 3,785,068
仕掛販売用不動産 5,322,704 5,525,943
貯蔵品 9,752 9,422
営業投資有価証券 240,225 253,071
その他 582,084 644,494
△ 28,375 △ 41,621
貸倒引当金
流動資産合計 14,902,096 15,021,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 891,079 1,144,301
土地 2,545,044 2,979,586
27,868 31,588
その他（純額）
有形固定資産合計 3,463,992 4,155,476
無形固定資産
のれん 908,869 865,058
194,351 205,173
その他
無形固定資産合計 1,103,221 1,070,231
投資その他の資産
投資有価証券 97,412 98,373
差入保証金 150,595 150,698
繰延税金資産 279,694 356,548
その他 538,795 585,681
△ 21,498 △ 23,877
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,045,000 1,167,424
固定資産合計 5,612,214 6,393,133
繰延資産
2,276 1,862
社債発行費
繰延資産合計 2,276 1,862
資産合計 20,516,587 21,416,994
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 443,093 352,909
短期借入金 2,200,250 2,988,033
１年内返済予定の長期借入金 3,058,988 3,325,068
１年内償還予定の社債 125,400 91,400
未払金 137,740 123,712
未払費用 332,027 254,360
未払法人税等 335,729 29,743
未払消費税等 26,277 24,878
前受金 1,476,692 1,541,002
営業預り金 230,239 237,916
賞与引当金 2,000 45,885
153,314 218,603
その他
流動負債合計 8,521,753 9,233,513
固定負債
社債 49,900 49,900
長期借入金 6,553,908 7,069,827
長期預り保証金 719,559 723,484
繰延税金負債 － 848
70,520 66,417
その他
固定負債合計 7,393,889 7,910,477
負債合計 15,915,643 17,143,990
純資産の部
株主資本
資本金 401,508 401,704
資本剰余金 483,957 484,153
利益剰余金 3,691,252 3,358,290
△ 99 △ 99
自己株式
株主資本合計 4,576,619 4,244,048
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,263 11,215
631 726
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 7,895 11,942
新株予約権
2,928 2,927
13,500 14,085
非支配株主持分
純資産合計 4,600,943 4,273,003
負債純資産合計 20,516,587 21,416,994
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 7,152,558 7,100,767
5,846,786 5,996,001
売上原価
売上総利益 1,305,772 1,104,766
販売費及び一般管理費 1,146,007 1,290,210
営業利益又は営業損失（△） 159,764 △ 185,443
営業外収益
受取利息 26 25
受取配当金 61 29
受取手数料 0 0
紹介手数料 744 477
未払配当金除斥益 162 107
投資事業組合運用益 2,433 2,635
補助金収入 6,978 －
558 1,445
雑収入
営業外収益合計 10,964 4,721
営業外費用
支払利息 29,597 38,480
社債発行費償却 420 413
為替差損 502 400
支払手数料 4,633 13,885
368 648
雑損失
営業外費用合計 35,522 53,828
経常利益又は経常損失（△） 135,206 △ 234,551
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
135,206 △ 234,551
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
78,313 23,281
5,713 △ 76,614
法人税等調整額
法人税等合計 84,027 △ 53,333
四半期純利益又は四半期純損失（△） 51,178 △ 181,217
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 53 585
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
51,232 △ 181,802
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 51,178 △ 181,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,668 3,951
547 94
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,215 4,046
四半期包括利益 53,394 △ 177,170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 53,447 △ 177,756
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 53 585
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社アンビション・パートナーは、連結子会社で
ある株式会社アンビション・エージェンシ―を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社Re-Tech RaaSは、当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 31,218 千円 46,039 千円
のれんの償却額 35,091 43,811
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 129,282 19.00 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月28日
普通株式 151,159 22.00 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
賃貸DX
その他(注) 合計
賃貸DX 売買DX
インキュ
プロパティ
賃貸仲介 インベスト ベーション 計
マネジメント
事業
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,582,304 152,683 2,302,040 － 7,037,027 115,531 7,152,558
セグメント間の内部売上高
6,139 40,861 － － 47,001 6,161 53,162
又は振替高
計 4,588,444 193,544 2,302,040 － 7,084,028 121,692 7,205,721
セグメント利益又は損失(△) 326,178 △ 41,821 253,803 △ 403 537,756 △ 39,898 497,857
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業（システム開発の海
外子会社を含む）、少額短期保険事業、ホテル事業を表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 537,756
「その他」の区分の利益 △39,898
全社費用(注) △338,093
四半期連結損益計算書の営業利益 159,764
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
賃貸DX
その他(注) 合計
賃貸DX 売買DX
インキュ
プロパティ
賃貸仲介 インベスト ベーション 計
マネジメント
事業
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,904,876 162,963 1,777,273 － 6,845,113 255,654 7,100,767
セグメント間の内部売上高
5,922 44,451 － － 50,373 15,828 66,201
又は振替高
計 4,910,798 207,415 1,777,273 － 6,895,487 271,482 7,166,969
セグメント利益又は損失(△) 393,205 △ 52,997 △ 58,026 △ 2,497 279,684 △ 15,095 264,588
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業（システム開発の海
外子会社を含む）、少額短期保険事業、ZEH・ライフライン事業を表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 279,684
「その他」の区分の利益 △15,095
全社費用(注) △450,032
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △185,443
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
(1) 企業結合の概要
① 被結合企業の名称及び事業内容
株式会社Re-Tech RaaS
名称：
事業の内容： ロボットアウトソーシング事業、AI事業、BPO事業
② 企業結合日
2023年８月30日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社Re-Tech RaaSを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業名称
株式会社アンビションDXホールディングス
⑤ 企業結合の目的
グループ内の経営資源を最大限活用し、経営の効率化・意思決定の迅速化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理いたしました。
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株式会社アンビションＤＸホールディングス(E30880)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
賃貸DX
その他 合計
賃貸DX 売買DX
インキュ
プロパティ
ベーション
賃貸仲介 インベスト 計
マネジメント
事業
事業 事業
事業
一時点で移転される財
500,046 150,519 2,276,501 － 2,927,067 4,298 2,931,365
又はサービス
一定の期間にわたり移転
158,290 2,163 － － 160,453 7,580 168,034
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収
658,336 152,683 2,276,501 － 3,087,520 11,879 3,099,399
益
その他の収益（注） 3,923,968 － 25,539 － 3,949,507 103,651 4,053,158
外部顧客への売上高 4,582,304 152,683 2,302,040 － 7,037,027 115,531 7,152,558
（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃料収入等であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
賃貸DX
その他 合計
賃貸DX 売買DX
インキュ
プロパティ
ベーション
賃貸仲介 インベスト 計
マネジメント
事業
事業 事業
事業
一時点で移転される財
528,944 160,622 1,752,963 － 2,442,531 123,927 2,566,458
又はサービス
一定の期間にわたり移転
177,213 2,340 － － 179,554 5,755 185,309
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収
706,157 162,963 1,752,963 － 2,622,085 129,682 2,751,768
益
その他の収益（注） 4,198,718 － 24,309 － 4,223,027 125,971 4,348,999
外部顧客への売上高 4,904,876 162,963 1,777,273 － 6,845,113 255,654 7,100,767
（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃料収入等であります。
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株式会社アンビションＤＸホールディングス(E30880)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
7.53円
△26.46円
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
51,232 △181,802
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
51,232 △181,802
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,804,352 6,871,083
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
7.43円 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 92,495 357,778
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
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株式会社アンビションＤＸホールディングス(E30880)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社アンビションＤＸホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 川 高 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビ
ションＤＸホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アンビションＤＸホールディングス及び連結子会社の
2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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株式会社アンビションＤＸホールディングス(E30880)
四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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