株式会社ビーロット 四半期報告書 第16期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ビーロット
【英訳名】 B-Lot Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 宮内 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】 03-6891-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 望月 文恵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】 03-6891-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 望月 文恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結 累計期間 連結 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 12,306 19,415 19,911
経常利益 (百万円) 1,316 3,900 2,415
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 857 2,687 1,637
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 899 2,716 1,676
純資産額 (百万円) 11,284 14,110 12,043
総資産額 (百万円) 53,787 51,300 56,005
１株当たり四半期
(円) 43.98 139.15 83.99
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 138.80 83.97
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 20.8 27.3 21.4
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結 会計期間 連結 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 13.10 51.58
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次の通りです。
（不動産マネジメント事業）
第２四半期連結会計期間において、ビーロットリート投資事業有限責任組合２号は清算が結了したため、連結の
範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、政府による各種政策効果
もあり、個人消費や雇用・所得環境に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移致しました。一方
で世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、紛争状態などの世界経済下振れ、物価上昇による家
計や企業への影響など景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、オフィス市況は軟調な状態が続く一方、首都圏、主要地方都
市に位置する賃貸住宅の賃料水準、不動産価格は堅調に推移しております。その中でも明確な特徴がある不動産に
ついては引き合いも多く、国内外問わず、 積極的な投資姿勢が維持されております。今後の新規物件取得にあたっ
ては不動産価格と収益性、金利水準などを慎重に検討することが必要な状況になっております。
このような状況のもと、 当第３四半期連結累計期間において、不動産投資開発事業では、厳選した仕入れに注力
しつつ、資産性や実用性など様々なニーズを的確に把握し商品開発、再生を進め、中小型物件の売却が実現致しま
した。また、不動産マネジメント事業においても、受託件数増加と宿泊施設を中心に堅調な推移をしております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は19,415百万円 (前年同期比 57.8％増 )、 営業利益は4,272百万円
(前年同期比 146.2％増 )、 経常利益は3,900百万円 (前年同期比 196.2％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,687百万円 (前年同期比 213.4％増 )となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
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(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は 35 件(前年同期 19 件)となり、その内訳は、物件種類別では住
宅系不動産 26 件(前年同期 13 件)、事務所・店舗ビル ６ 件(前年同期 ４ 件)、土地 ２ 件(前年同期 ２ 件)になりまし
た。権利調整を含む難易度の高い案件や海外投資家へ向けた1棟不動産の売却などが利益を牽引し、当社の強みを
活かした不動産再生と販路拡大を着実に進めてまいりました。
一方、取得した物件数は 24 件(前年同期 41 件)となり、物件種類別では住宅系不動産 16 件(前年同期 29 件)、事務
所・店舗ビル ６ 件(前年同期 ９ 件)、土地(開発用地含む) ２ 件(前年同期 ３ 件)、ホテル － 件(前年同期 － 件)とな
り、地域別では関東圏 12 件(前年同期 23 件)、北海道圏 － 件(前年同期 ５ 件)、九州圏 １ 件(前年同期 ４ 件)、関西圏
10 件(前年同期 ８ 件)、中部圏 １ 件(前年同期 １ 件)となりました。活発な不動産市況により競合他社との価格競争
の影響もございますが、住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心に全国各地で厳選した仕入を進めてまい
りました。
また、当第３四半期連結会計期間末における在庫数は 45 件(前年同期 63 件)となります。
なお、上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりませんが、事務所・店舗ビル２件、カ
プセルホテル１件、開発用地１件を在庫として保有しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は15,313百万円 (前年同期比 75.8％増 )、 セグメント
利益は3,407百万円 (前年同期比 268.4％増 )となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏、北海道圏、関西圏を中心に案件を重ね、成約件数は 54
件(前年同期 63 件)となりました。成約 54 件の内訳は関東圏 26 件(前年同期 24 件)、北海道圏 ９ 件(前年同期 12 件)、
九州圏 ２ 件(前年同期 ６ 件)、関西圏 17 件(前年同期 21 件)となります。販売受託では新築分譲マンションの引渡戸
数696戸（前年同期880戸）となりました。
若手人材の戦力化が進み、堅調な不動産市況において、不動産仲介、新築分譲マンションの販売受託は計画通
り推移しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は1,311百万円 (前年同期比 23.1％減 )、 セグメント利
益は461百万円 (前年同期比 49.9％減 )となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が 154 件(前年同期 127
件)に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏 73 件(前年同期 60 件)、北海道圏 44 件(前年同期 33
件)、九州圏 28 件(前年同期 25 件)、関西圏 ５ 件(前年同期 ５ 件)、中部圏 ４ 件(前年同期 ４ 件)となります。
引き続き、管理運営受託は着実に伸長し、所有不動産の賃料収入として宿泊施設の稼働が堅調に推移し、業績
に起因し、売上・利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は2,952百万円 (前年同期比 54.2％増 )、 セグメント利
益は1,395百万円 (前年同期比 127.3％増 )となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
(資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は51,300百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,704百万円減少
しました。これは主として、 仕掛販売用不動産の減少5,150百万円 であります。
(負債の状況)
当第３四半期連結会計期間末における 負債合計は37,190百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,771百万円減
少 しました。これは主として、有利子負債の減少7,192百万円であります。
(純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における 純資産合計は14,110百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,066百万円
増加 しました。これは主として、 利益剰余金の増加2,298百万円 であります。これらの結果、 自己資本比率は
27.3％ となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 20,032,400 20,032,400
ける標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は100株
であります。
計 20,032,400 20,032,400 － －
(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．市場区分 の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 － 20,032,400 － 1,992 － 1,913
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023 年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
744,900
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 192,823
ける標準となる株式であります。
19,282,300
普通株式
単元未満株式 － (注)
5,200
発行済株式総数 20,032,400 － －
総株主の議決権 － 192,823 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋一丁目
株式会社ビーロット 744,900 － 744,900 3.72
11番７号
計 － 744,900 － 744,900 3.72
(注)上記の株式数には単元未満株式88株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,950 9,803
売掛金 252 204
営業投資有価証券 1,256 465
※1 20,199
販売用不動産 23,844
※1 9,871
仕掛販売用不動産 15,021
前渡金 250 454
その他 1,505 1,406
△ 300 △ 307
貸倒引当金
流動資産合計 51,781 42,098
固定資産
有形固定資産
※1 4,528
建物（純額） 942
※1 147
土地 28
※1 771
69
その他（純額）
有形固定資産合計 1,040 5,447
無形固定資産
※1 1,157
借地権 659
のれん 171 145
26 22
その他
無形固定資産合計 857 1,324
投資その他の資産
繰延税金資産 726 714
1,585 1,703
その他
投資その他の資産合計 2,312 2,417
固定資産合計 4,210 9,190
繰延資産 13 11
資産合計 56,005 51,300
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 3,130
短期借入金 7,402
※3 6,219 ※3 7,483
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 199 150
未払法人税等 906 889
契約負債 721 784
賞与引当金 2 61
役員賞与引当金 － 65
1,566 1,684
その他
流動負債合計 17,018 14,248
固定負債
※3 25,366 ※3 21,131
長期借入金
社債 1,033 1,133
資産除去債務 － 132
繰延税金負債 443 443
100 101
その他
固定負債合計 26,943 22,941
負債合計 43,961 37,190
純資産の部
株主資本
資本金 1,992 1,992
資本剰余金 2,048 2,055
利益剰余金 8,114 10,413
△ 227 △ 507
自己株式
株主資本合計 11,928 13,954
その他の包括利益累計額
32 56
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 32 56
新株予約権
53 66
29 32
非支配株主持分
純資産合計 12,043 14,110
負債純資産合計 56,005 51,300
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 12,306 19,415
8,360 12,792
売上原価
売上総利益 3,945 6,622
販売費及び一般管理費 2,210 2,349
営業利益 1,735 4,272
営業外収益
受取利息 1 1
持分法による投資利益 44 65
受取補償金 0 9
受取配当金 0 0
2 8
その他
営業外収益合計 48 84
営業外費用
支払利息 412 427
支払手数料 45 19
9 8
その他
営業外費用合計 467 455
経常利益 1,316 3,900
特別利益
投資有価証券売却益 － 30
47 －
負ののれん発生益
特別利益合計 47 30
税金等調整前四半期純利益 1,364 3,930
法人税、住民税及び事業税
290 1,226
210 12
法人税等調整額
法人税等合計 501 1,238
四半期純利益 863 2,692
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 857 2,687
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 863 2,692
その他の包括利益
36 24
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 36 24
四半期包括利益 899 2,716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 894 2,712
非支配株主に係る四半期包括利益 5 4
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計 期間において、ビーロットリート投資事業有限責任組合２号は清算が結了したため、連結の
範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 保有目的の変更
当第３四半期連結累計期間（ 2023年９月30日 ）
保有目的変更により、流動資産の販売用不動産4,025百万円及び仕掛販売用不動産875百万円を固定資産の「建
物」「土地」「その他」及び「借地権」へ振り替えております。
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
株式会社横濱聖苑 (注)１ 930 百万円 792 百万円
提携ローン利用者 (注)２ － 568
計 930 1,360
(注) １．連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対するものであります。
２．提携ローン利用者に対する保証は、住宅ローン実行から抵当権設定までの期間の金融機関に対するものであ
ります。
※３ 財務制限条項
当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約
には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付され
ています。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
タームローン契約 1,202 百万円 1,246 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 62 百万円 185 百万円
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 292 15 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 389 20 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式415,600株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間にて自己株式が299百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自
己株式残高は 507百万円 となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産
不動産コンサ
(注)１ 計上額
不動産投資
ルティング
マネジメント 計
(注)２
開発事業
事業
事業
売上高
一時点で移転される財又は
8,671 1,699 767 11,137 － 11,137
サービス
一定の期間にわたり移転さ
－ － 625 625 － 625
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
8,671 1,699 1,392 11,763 － 11,763
益
その他の収益 (注)３ 21 － 521 542 － 542
外部顧客への売上高 8,693 1,699 1,913 12,306 － 12,306
セグメント間の内部売上高
16 5 － 22 △ 22 －
又は振替高
計 8,709 1,704 1,913 12,328 △ 22 12,306
セグメント利益 924 921 614 2,460 △ 725 1,735
(注) １．セグメント利益の調整額 △725百万円 は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３． 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会
計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（負ののれん発生益）
「不動産投資開発事業」セグメントにおいて、東観不動産株式会社の株式を新たに取得し連結子会社としたこ
とに伴い、負ののれんが発生しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計
期間においては47百万円です。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産
不動産コンサ
(注)１ 計上額
不動産投資
ルティング
マネジメント 計
(注)２
開発事業
事業
事業
売上高
一時点で移転される財又は
15,160 1,289 937 17,387 － 17,387
サービス
一定の期間にわたり移転さ
－ － 1,186 1,186 － 1,186
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
15,160 1,289 2,123 18,573 － 18,573
益
その他の収益 (注)３ － 13 828 841 － 841
外部顧客への売上高 15,160 1,302 2,952 19,415 － 19,415
セグメント間の内部売上高
153 8 － 161 △ 161 －
又は振替高
計 15,313 1,311 2,952 19,576 △ 161 19,415
セグメント利益 3,407 461 1,395 5,264 △ 992 4,272
(注) １．セグメント利益の調整額 △992百万円 は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３． 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入が含まれております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
1 株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 43.98円 139.15円
(算定上の基礎)
857 2,687
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
857 2,687
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,504,169 19,316,755
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 －円 138.80円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) － 49,208
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ビーロット
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 大 橋 睦
業務執行社員
指定社員
重 松 あ き 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビーロットの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日
から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連
結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーロット及び連結
子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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