株式会社 サイネックス 四半期報告書 第59期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 サイネックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 サイネックス(E00744)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和５年11月14日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日）
【会社名】 株式会社サイネックス
【英訳名】 SCINEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 吉優
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市天王寺区上本町五丁目３番15号
【電話番号】 ０６（６７６６）３３３３
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営管理本部長 浅田 秀樹
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市天王寺区上本町五丁目３番15号
【電話番号】 ０６（６７６６）３３３３
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営管理本部長 浅田 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自令和４年 自令和５年 自令和４年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和４年 至令和５年 至令和５年
９月30日 ９月30日 ３月31日
6,706,796 7,193,162 14,293,621
売上高 （千円）
42,217 136,752 549,390
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
73,594 312,889
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 3,647
る四半期純損失（△）
98,208 310,024
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,338
7,197,192 7,536,664 7,508,556
純資産額 （千円）
14,003,900 14,436,448 14,426,489
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
13.12 55.79
額又は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 0.65
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
51.4 52.2 52.0
自己資本比率 （％）
228,595 110,620 580,086
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
93,099 89,906
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 120,728
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 193,568 △ 195,382 △ 320,696
現金及び現金同等物の四半期末
4,181,023 4,654,984 4,599,022
（千円）
（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自令和４年 自令和５年
７月１日 ７月１日
会計期間
至令和４年 至令和５年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 13.38 △ 8.46
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。
＜ＩＣＴ事業＞
第１四半期連結会計期間より、令和５年５月26日付で株式を取得した株式会社ナインを連結の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地
域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情
報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想に
より、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、メディア事業の行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタル
サイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置が順調に推移したこともあり、売上高は対前年同期比7.3％増の71億93百万
円、営業利益は28百万円（前年同期は49百万円の営業損失）、経常利益は営業外の収益もあり対前年同期比223.9％
増の１億36百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円（前年同期は３百万円の親会社株主に帰属する四
半期純損失）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に取
り組むとともに、新規発行自治体の開発に努め、群馬県前橋市や埼玉県川越市などで改訂版を発行するとともに、宮
崎県宮崎市や千葉県八千代市などで新たに発行するなど、当第２四半期連結累計期間において80の市区町村と共同発
行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,066、同じく改訂版を含めた発行版数は通算2,441となりまし
た。また、ジャンル別行政情報誌は、地域の子育て支援のための子育て情報誌や空家問題の解決に向けた空家対策情
報誌などの発行を拡大いたしました。50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電
話帳の発行を進めました。
地域のデジタルトランスフォーメーションを官民協働で促進するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は、当第
２四半期連結累計期間において、福岡県福岡市、福岡県糸島市とイオンモール福岡伊都で共同運用を開始、また、兵
庫県姫路市と協働でゆめタウン姫路に設置、石川県金沢市と協働でアル・プラザ金沢に設置するなど大型商業施設35
箇所に設置するとともに、石川県羽咋市庁舎に設置するなど、自治体関連施設６箇所に設置した結果、当第２四半期
累計期間合計41箇所、事業開始以来通算246箇所となりました。
官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、当第
２四半期連結累計期間において、新たに山口県下関市、沖縄県石垣市、青森県三沢市と構築に関する協定を締結し、
また、島根県松江市と『わが街ポータルまつえ（通称 まつえナビ）』を公開するなど、令和４年２月の事業開始以
来、通算11自治体と協定を締結し、７自治体の『わが街ポータル』を公開いたしました。
以上の結果、メディア事業の経営成績は、外部顧客への売上高は対前年同期比8.5％増の34億16百万円、セグメン
ト利益は対前年同期比3.9％増の４億36百万円となりました。
②ＩＣＴ事業
ＩＣＴ事業におきまして、自治体向けサービスや地域のプロモーション支援、ｅコマース事業の拡大に取り組みま
した。
自治体向けとして、住民から自治体への質問に対しＡＩが自動応答するＡＩを活用した総合案内サービス「ＡＩ
チャットボット」の導入を進めており、当第２四半期連結累計期間において、新たに京都府京都市、福島県いわき市
等と契約を締結し、事業開始以来の契約自治体数は通算113となりました。
ｅコマース事業では、ふるさと納税支援事業は、令和５年10月よりのふるさと納税指定制度見直しに伴う駆け込み
需要もあり、好調に推移しました。また新たに愛知県香南市等とふるさと納税支援に関する契約を締結いたしまし
た。グローキーアップ株式会社との提携による、ＩｏＴふるさと納税自動販売機は、設置箇所における利用者増に努
めました。ｅコマースサイト『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、配送方法変更による納期の短縮や販路
の拡大を進め、マーケットプレイス型サービス『シイレル』は、事業環境を整えることに注力いたしました。
民間企業向けサービスでは、Googleビジネスプロフィール『わが街Mapping』の販売に取り組むとともに、子会社
株式会社ベックによるシステム開発支援も進めました。
以上の結果、ＩＣＴ事業の経営成績は、外部顧客への売上高は、令和５年５月に連結子会社化した株式会社ナイン
の収益貢献もあり、対前年同期比6.6％増の９億78百万円、セグメント利益は47百万円（前年同期は２百万円のセグ
メント損失）となりました。
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③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、ＤＭソリューション事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め、
ポスティング事業も引き続き既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比10.1％増の22
億99百万円、セグメント利益は対前年同期比35.0％増の21百万円となりました。
④ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきまして、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努めましたが、今期は新規開
業案件の取引が不足しているため、外部顧客への売上高は対前年同期比10.7％減の４億56百万円、セグメント利益は
対前年同期比32.7％減の９百万円となりました。
⑤投資事業
投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、対前年同期比3.4％増の41百万円、
セグメント利益は対前年同期比13.0％増の27百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、144億36百万円となり、前連結会計年度末比９百万円の増加とな
りました。その主な要因は、現金及び預金の増加額１億39百万円、流動資産のその他の増加額１億30百万円等に対
し、受取手形、売掛金及び契約資産の減少額２億２百万円、建物及び構築物の減少額85百万円、投資有価証券の減少
額１億７百万円等によるものであります。
負債は、68億99百万円となり、前連結会計年度末比18百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少
額99百万円、前受金の減少額69百万円、長期借入金の減少額41百万円（1年内返済予定のもの含む）等に対し、賞与
引当金の増加額84百万円、流動負債のその他の増加額55百万円、リース債務の増加額40百万円（1年内返済予定のも
の含む）等によるものであります。
なお、純資産は75億36百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント上昇し、52.2％となりまし
た。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、当第２四半
期連結会計期間末には46億54百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億10百万円（前年同期比51.6％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益１億53百万円、売上債権の減少額２億11百万円、減価償却費１億３百万円等
の収入に対し、法人税等の支払額又は還付額１億19百万円、仕入債務の減少額１億２百万円、その他１億４百万円等
の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は93百万円（前年は１億20百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出３億45百万円、有形固定資産の取得による支出89百万円等に対し、投資有
価証券の償還による収入２億80百万円、定期預金の払戻による収入２億61百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億95百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出１億５百万円、配当金の支払額69百万円等によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要
な変更はありません。
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（7）研究開発活動
該当事項はありません。
（8）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更は
ありません。
（9）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内
部留保資金または借入金により調達することとしております。借入金による資金調達については、短期借入金と長期
借入金があります。令和５年９月30日現在、短期借入金の残高は50百万円であり、未行使の借入枠利用により調達す
ることが一般的であります。
令和５年９月30日現在、長期借入金の残高は１年以内の返済予定額２億40百万円を含めて33億21百万円でありま
す。これは主として令和３年３月期において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に
備えた手元流動性確保のため、複数の金融機関より調達したものであります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠
により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可
能と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年11月14日）
（令和５年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,470,660 6,470,660
普通株式
スタンダード市場 100株
6,470,660 6,470,660
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和５年７月１日～
－ 6,470,660 － 750,000 － 552,095
令和５年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和５年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市天王寺区上本町九丁目４番５－603
1,080 19.26
株式会社富士教育創研
号
509 9.09
村田 吉優 大阪市天王寺区
493 8.80
サイネックス従業員持株会 大阪市天王寺区上本町五丁目３番15号
日本マスタートラスト信託銀行
205 3.66
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
165 2.95
サイネックス共栄会 大阪市天王寺区上本町五丁目３番15号
150 2.67
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
150 2.67
一般財団法人教育振興財団 東京都千代田区麹町五丁目３番地
村田 崇暢 130 2.32
大阪市天王寺区
村田 将規 130 2.32
大阪市天王寺区
大阪市天王寺区上本町九丁目４番５－603
130 2.32
株式会社富士総研
号
3,143 56.06
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
862,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,605,700 56,057
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,360
単元未満株式 普通株式 － －
6,470,660
発行済株式総数 － －
56,057
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和５年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市天王寺区上
株式会社サイネッ
862,600 862,600 13.33
本町五丁目３番15 －
クス
号
862,600 862,600 13.33
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令
和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
5,260,023 5,399,985
現金及び預金
1,510,950 1,307,989
受取手形、売掛金及び契約資産
47,395
有価証券 －
58,811 76,356
商品及び製品
23,338 33,674
仕掛品
36,824 17,769
原材料及び貯蔵品
345,967 476,591
その他
△ 6,311 △ 5,271
貸倒引当金
7,276,997 7,307,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,140,099 2,054,685
建物及び構築物（純額）
74,234 64,963
機械装置及び運搬具（純額）
2,748,872 2,736,093
土地
103,779 139,943
リース資産（純額）
49,405 104,098
その他（純額）
5,116,390 5,099,784
有形固定資産合計
無形固定資産
231,216 264,085
のれん
22,522 24,255
その他
253,738 288,340
無形固定資産合計
投資その他の資産
701,829 594,063
投資有価証券
1,078,912 1,148,545
その他
△ 1,380 △ 1,380
貸倒引当金
1,779,361 1,741,228
投資その他の資産合計
7,149,491 7,129,353
固定資産合計
14,426,489 14,436,448
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
1,002,559 903,154
買掛金
50,000 50,000
短期借入金
207,884 240,306
１年内返済予定の長期借入金
31,895 43,330
リース債務
141,286 125,836
未払法人税等
406,482 336,890
前受金
148,082 232,672
賞与引当金
380,824 436,339
その他
2,369,016 2,368,530
流動負債合計
固定負債
3,155,025 3,081,464
長期借入金
83,803 112,534
リース債務
101,918 106,648
役員退職慰労引当金
1,181,698 1,205,961
退職給付に係る負債
26,471 24,644
その他
4,548,916 4,531,253
固定負債合計
6,917,932 6,899,784
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
1,047,847 1,047,847
資本剰余金
6,215,974 6,219,469
利益剰余金
△ 516,950 △ 516,950
自己株式
7,496,871 7,500,367
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,384 38,659
その他有価証券評価差額金
△ 2,699 △ 2,362
退職給付に係る調整累計額
11,684 36,297
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 － －
7,508,556 7,536,664
純資産合計
14,426,489 14,436,448
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
6,706,796 7,193,162
売上高
3,921,459 4,270,079
売上原価
2,785,336 2,923,083
売上総利益
※ 2,834,724 ※ 2,894,498
販売費及び一般管理費
28,585
営業利益又は営業損失（△） △ 49,387
営業外収益
4,643 4,655
受取利息
5,065 4,017
受取配当金
3,768 4,521
受取家賃
1,547 37,427
複合金融商品評価益
5,613
投資事業組合運用益 －
8,490
貸倒引当金戻入額 －
65,970 47,625
為替差益
11,714 12,861
その他
101,201 116,722
営業外収益合計
営業外費用
8,106 7,694
支払利息
1,489 860
その他
9,596 8,554
営業外費用合計
42,217 136,752
経常利益
特別利益
1,027 16,599
固定資産売却益
1,027 16,599
特別利益合計
特別損失
5,059 262
固定資産除却損
5,059 262
特別損失合計
38,184 153,089
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 68,118 104,987
△ 26,285 △ 25,492
法人税等調整額
41,832 79,494
法人税等合計
73,594
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,647
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
73,594
△ 3,647
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
73,594
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,647
その他の包括利益
333 24,275
その他有価証券評価差額金
1,975 337
退職給付に係る調整額
2,309 24,613
その他の包括利益合計
98,208
四半期包括利益 △ 1,338
（内訳）
98,208
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,338
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,184 153,089
税金等調整前四半期純利益
104,679 103,858
減価償却費
21,611 24,335
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,730 △ 1,181
3,270 4,730
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
73,302 84,590
賞与引当金の増減額（△は減少）
24,739
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,911
受取利息及び受取配当金 △ 9,709 △ 8,673
8,106 7,694
支払利息
為替差損益（△は益） △ 65,970 △ 47,625
複合金融商品評価損益（△は益） △ 1,547 △ 37,427
投資事業組合運用損益（△は益） － △ 5,613
505,016 211,649
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,519 △ 8,826
仕入債務の増減額（△は減少） △ 188,206 △ 102,769
前受金の増減額（△は減少） △ 14,491 △ 69,592
△ 93,236 △ 104,257
その他
357,846 228,720
小計
利息及び配当金の受取額 9,704 8,845
利息の支払額 △ 8,256 △ 7,213
△ 130,698 △ 119,732
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
228,595 110,620
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 388,001 △ 345,000
377,627 261,000
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 319,902 △ 50,000
250,000 280,000
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 2,815
－
支出
有形固定資産の取得による支出 △ 54,003 △ 89,137
12,281 78,978
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 594 △ 4,772
10,412 976
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 7,424 △ 36,473
預り保証金の返還による支出 △ 999 △ 999
29 29
預託金の返還による収入
1,314
△ 154
その他
93,099
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 120,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 12,711 △ 20,228
長期借入金の返済による支出 △ 113,465 △ 105,262
△ 67,391 △ 69,891
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 193,568 △ 195,382
47,625
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
55,962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 85,700
4,266,724 4,599,022
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,181,023 ※１ 4,654,984
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第１四半期連結会計期間において、令和５年５月26日付で株式を取得したため、株式会社ナインを連結の範囲
に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
従業員給与 1,178,810 千円 1,208,135 千円
179,503 171,901
賞与引当金繰入額
43,935 42,189
退職給付費用
4,580 4,730
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
の とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
現金及び預金勘定 4,839,024千円 5,399,985千円
有価証券勘定 － －
計 4,839,024 5,399,985
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △658,001 △745,001
現金及び現金同等物 4,181,023 4,654,984
※２ 当第２四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社の資産及び負債の主な内
訳
株式の取得により新たに㈱ナインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ナイン株
式の取得価額と㈱ナイン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 63,105 千円
固定資産 7,134
のれん 57,204
流動負債 △8,917
△61,527
固定負債
㈱ナイン株式の取得価額
57,000
△54,184
㈱ナインの現金及び現金同等物
差引：㈱ナイン取得のための支出 2,815
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
令和４年６月29日
普通株式 70,099 12.5 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
令和５年６月29日
普通株式 70,099 12.5 令和５年３月31日 令和５年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
メディア ロジスティ ヘルスケア （注）１
ＩＣＴ事業 投資事業 計
事業 クス事業 事業
（注）２
売上高
3,149,073 917,874 2,088,410 511,276 40,162 6,706,796 6,706,796
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,977 20,033 176,033 240 198,285
－ △ 198,285 －
売上高又は振替高
3,151,051 937,908 2,264,443 511,516 40,162 6,905,081 6,706,796
計 △ 198,285
セグメント利益又は
419,777 15,972 13,408 24,531 471,196
△ 2,494 △ 520,583 △ 49,387
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△520,583千円には、セグメント間取引消去△13,380千円、のれ
んの償却額△21,611千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△485,591千円が含まれて
おります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和５年４月１日 至令和５年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
メディア ロジスティ ヘルスケア （注）１
ＩＣＴ事業 投資事業 計
事業 クス事業 事業
（注）２
売上高
3,416,472 978,686 2,299,833 456,654 41,516 7,193,162 7,193,162
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
925 915 206,070 207,910
－ － △ 207,910 －
売上高又は振替高
3,417,397 979,601 2,505,903 456,654 41,516 7,401,073 7,193,162
計 △ 207,910
セグメント利益又は
436,068 47,137 21,567 9,019 27,729 541,522 28,585
△ 512,937
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△512,937千円には、セグメント間取引消去5,819千円、のれんの
償却額△24,335千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△494,420千円が含まれており
ます。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ＩＣＴ事業」において、当第１四半期連結会計期間より、令和５年５月26日付で株式を取得した株式会
社ナインを連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計
期間において57,204千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディア事 ＩＣＴ事 ロジスティ ヘルスケア
投資事業 計
業 業 クス事業 事業
一時点で移転される財 2,966,758 793,516 2,088,410 511,276 － 6,359,960 6,359,960
一定の期間にわたり移
182,315 124,357 － － － 306,673 306,673
転される財
顧客との契約から生じ
3,149,073 917,874 2,088,410 511,276 － 6,666,634 6,666,634
る収益
－ － － － 40,162 40,162 40,162
その他の収益
3,149,073 917,874 2,088,410 511,276 40,162 6,706,796 6,706,796
外部顧客への売上高
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当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディア事 ＩＣＴ事 ロジスティ ヘルスケア
投資事業 計
業 業 クス事業 事業
一時点で移転される財 3,106,560 879,322 2,299,833 456,654 － 6,742,371 6,742,371
一定の期間にわたり移
309,911 99,363 － － － 409,274 409,274
転される財
顧客との契約から生じ
3,416,472 978,686 2,299,833 456,654 － 7,151,646 7,151,646
る収益
－ － － － 41,516 41,516 41,516
その他の収益
3,416,472 978,686 2,299,833 456,654 41,516 7,193,162 7,193,162
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△０円65銭 13円12銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △3,647 73,594
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純 △3,647 73,594
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,607 5,607
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年11月14日
株式会社サイネックス
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
里見 優
業務執行社員
指定社員
公認会計士
池上 由香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
ネックスの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日か
ら令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイネックス及び連結子会社の令和５年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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