株式会社ビジョン 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ビジョン(E30010)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ビジョン
【英訳名】 VISION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 佐野 健一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03 (5287) 3110
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 中本 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03 (5287) 3110
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 中本 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 18,478,002 23,953,947 25,487,727
経常利益 (千円) 1,954,228 3,764,574 2,422,500
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,270,543 2,514,387 1,548,610
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,366,705 2,588,387 1,616,566
純資産額 (千円) 11,762,620 14,842,966 12,039,996
総資産額 (千円) 17,194,990 21,585,781 17,951,550
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.29 51.36 31.96
潜在株式調整後１株当たり
(円) 25.88 50.86 31.51
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.3 68.0 67.0
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.42 18.38
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費や設備投資が持ち直す等、緩やかに景気が回復してい
ます。
ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが景気の下押しリスクと
なっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業及び
グランピング・ツーリズム事業に注力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、いずれも前年同期を上回る結果となっております。
当第３四半期
前年同期 増減 増減率
連結累計期間
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 23,953 18,478 5,475 29.6
営業利益 3,717 1,949 1,767 90.7
経常利益 3,764 1,954 1,810 92.6
親会社株主に帰属する
2,514 1,270 1,243 97.9
四半期純利益
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結
累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
当第３四半期連結累計期間において、国際線定期便の便数がコロナ禍前の約６割まで回復したこと等を背景と
し、旅行需要の回復幅は高い傾向がありました。
訪日外国人数は、東アジア、欧米、豪州、中東等で増加した結果、１～９月合計は1,737万人となり、2019年比
で71.2％まで回復しました。なお、９月単月では218万人、2019年比で96.1％となっております。
出国日本人数については、１～９月で671万人となり、2019年比44.6％と回復途上にありますが、８月単月で
120万人、９月単月で100万人を超え、順調に増加しております。（出典：日本政府観光局（ＪＮＴＯ））
このような事業環境の中、インバウンドにおいては、訪日外国人向け日本用Ｗｉ－Ｆｉレンタル「ＮＩＮＪＡ
ＷｉＦｉ」の申込が増加し、更に空港カウンターで展開している自動販売機でのＳＩＭカードの販売も順調に推
移しました 。
アウトバウンドにおいては、データ容量「無制限プラン」及び高速データ通信「５Ｇプラン」の需要が高く、
客単価を高く維持できました。
また、円安による海外通信原価の仕入価格の上昇に対して、仕入条件の見直しやデータ運用の効率改善等様々
な対策を講じてまいりました 。
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この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益はともに前年同期を大きく上回りまし
た。
当第３四半期
前年同期 増減 増減率
連結累計期間
グローバルＷｉＦｉ事業
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 13,933 9,918 4,015 40.5
セグメント利益 4,056 2,109 1,946 92.3
（情報通信サービス事業）
当第３四半期連結累計期間において、「第173回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供す
る中小企業においては、全産業の業況判断ＤＩ（Diffusion Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の
各種判断を指数化したもの）は2023年７～９月期は前期から2.0ポイント減となっております。
このような事業環境の中、当社においては、前年度より続いていたＯＡ機器の半導体不足等を要因とした商品
の供給不足が緩和したことや、営業人員の採用の強化により、販売が好調に推移しました。
更に、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、
ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、月額制自社サービスの拡販に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益はともに前年同期を上回りました。
当第３四半期
前年同期 増減 増減率
連結累計期間
情報通信サービス事業
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 9,278 8,213 1,064 13.0
セグメント利益 929 804 124 15.5
（グランピング・ツーリズム事業）
当事業は、前連結会計年度より開始した新規事業であります。
グランピングは、密にならないアウトドアということで2022年の施設開業数は過去最多となっており、需要は
伸長を続けております。（出典：一般社団法人全国グランピング協会）
また、国内の旅行需要が回復する中で、既存のホテルや旅館にはない非日常的な体験を求めて、宿泊先にグラ
ンピングを選択されるお客様が増えております。
このような事業環境の中、当社グループは2022年４月に「こしかの温泉」をリニューアルした「ＶＩＳＩＯ
Ｎ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ こしかの温泉」（鹿児島県霧島市）をオープン、更に2022
年12月には「ＶＩＳＩＯＮ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ 山中湖」（山梨県山中湖村）を
オープンさせました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益はともに前年同期を上回りました 。
当第３四半期
前年同期 増減 増減率
グランピング・
連結累計期間
ツーリズム事業
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 689 225 464 206.0
セグメント利益
76 △43 119 －
又はセグメント損失(△)
財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 21,585百万円 (前連結会計年度末比 3,634百万円増 )となりまし
た。
流動資産は、 15,707百万円 (前連結会計年度末比 2,854百万円増 )となり、その主な要因は、現金及び預金が
2,388百万円、売掛金が124百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、 5,878百万円 (前連結会計年度末比 779百万円増 )となり、その主な要因は、有形固定資産が648百万
円、のれんが155百万円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 6,742百万円 (前連結会計年度末比 831百万円増 )となりまし
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た。
流動負債は、 5,745百万円 (前連結会計年度末比 872百万円増 )となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が
460百万円、未払法人税等が663百万円それぞれ増加した一方で、未払金が465百万円減少したことによるもので
す。
固定負債は、 997百万円 (前連結会計年度末比 41百万円減 )となり、その主な要因は、長期借入金が38百万円減少
したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 14,842百万円 (前連結会計年度末比 2,802百万円増 )となりまし
た。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,514百万円の計上によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,000,000
計 123,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 50,499,900 50,499,900
ります。
(プライム市場)
計 50,499,900 50,499,900 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
28,200 50,499,900 12,243 2,569,256 12,243 2,387,255
2023年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
1,501,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 489,893 －
48,989,300
普通株式
単元未満株式 － －
9,000
発行済株式総数 50,499,900 － －
総株主の議決権 － 489,893 －
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿６-27-30 1,501,600 － 1,501,600 2.97
株式会社ビジョン
計 － 1,501,600 － 1,501,600 2.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,156,512 10,545,039
売掛金 3,658,679 3,783,258
商品 224,171 202,349
貯蔵品 15,939 7,426
その他 916,571 1,333,961
△ 119,196 △ 164,573
貸倒引当金
流動資産合計 12,852,677 15,707,462
固定資産
有形固定資産 2,185,266 2,834,145
無形固定資産
のれん 1,159,147 1,315,120
172,775 128,212
その他
無形固定資産合計 1,331,922 1,443,333
投資その他の資産
その他 1,648,980 1,683,096
△ 67,295 △ 82,255
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,581,684 1,600,840
固定資産合計 5,098,873 5,878,319
資産合計 17,951,550 21,585,781
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 820,701 1,281,524
1年内返済予定の長期借入金 120,097 130,612
未払金 2,180,363 1,714,773
未払法人税等 499,182 1,163,013
賞与引当金 366,769 464,450
885,824 991,062
その他
流動負債合計 4,872,939 5,745,437
固定負債
長期借入金 847,078 808,213
191,536 189,163
その他
固定負債合計 1,038,615 997,376
負債合計 5,911,554 6,742,814
純資産の部
株主資本
資本金 2,535,941 2,569,256
資本剰余金 2,602,056 2,635,337
利益剰余金 8,637,117 11,151,505
△ 1,862,967 △ 1,863,040
自己株式
株主資本合計 11,912,147 14,493,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 14,198 △ 4,556
124,419 188,277
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 110,220 183,721
新株予約権
11,344 166,186
6,284 －
非支配株主持分
純資産合計 12,039,996 14,842,966
負債純資産合計 17,951,550 21,585,781
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 18,478,002 23,953,947
9,498,157 10,610,151
売上原価
売上総利益 8,979,845 13,343,796
販売費及び一般管理費 7,030,041 9,626,282
営業利益 1,949,804 3,717,513
営業外収益
受取利息 1,890 522
受取配当金 4,615 6,883
助成金収入 6,321 30,444
11,725 30,536
その他
営業外収益合計 24,554 68,387
営業外費用
支払利息 7,958 8,809
持分法による投資損失 1,410 6,222
10,760 6,294
その他
営業外費用合計 20,129 21,326
経常利益 1,954,228 3,764,574
特別利益
固定資産売却益 81 －
投資有価証券売却益 1,230 84,282
－ 9,370
解約戻入益
特別利益合計 1,311 93,652
特別損失
固定資産除却損 4,563 24,034
9,284 －
本社移転費用
特別損失合計 13,848 24,034
税金等調整前四半期純利益 1,941,691 3,834,192
法人税、住民税及び事業税
400,909 1,378,889
266,574 △ 59,584
法人税等調整額
法人税等合計 667,483 1,319,305
四半期純利益 1,274,208 2,514,886
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,664 499
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,270,543 2,514,387
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,274,208 2,514,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,208 9,642
106,705 63,858
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 92,497 73,500
四半期包括利益 1,366,705 2,588,387
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,363,040 2,587,888
非支配株主に係る四半期包括利益 3,664 499
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社プロモーションプラスは 当社と合併 したため、連結
の範囲から除いております。
第２四半期連結会計期間より、ZORSE株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めており
ます。なお、ZORSE株式会社は2023年６月30日をみなし取得日としており、第２四半期連結会計期間においては貸借
対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(会計方針の変更等)
(税金費用の計算方法の変更)
税金費用については、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、一部の連結子会社の四半期決算業務の
一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しておりま
す。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 168,017 千円 376,679 千円
のれん償却額 138,065 千円 153,495 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
グローバル 情報通信
グランピン
（注１） （注２）
計上額
ＷｉＦｉ サービス グ・ツーリ 計
（注３）
ズム事業
事業 事業
売上高
外部顧客への
9,918,084 8,201,877 223,733 18,343,695 134,307 18,478,002 － 18,478,002
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 11,684 1,672 13,356 8,885 22,241 △ 22,241 －
振替高
計 9,918,084 8,213,561 225,405 18,357,052 143,192 18,500,244 △ 22,241 18,478,002
セグメント利益
2,109,823 804,060 △ 43,047 2,870,835 △ 68,929 2,801,906 △ 852,102 1,949,804
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △852,102 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
グローバル 情報通信
グランピン
（注１） （注２）
計上額
ＷｉＦｉ サービス グ・ツーリ 計
（注３）
ズム事業
事業 事業
売上高
外部顧客への
13,933,702 9,263,180 680,623 23,877,506 76,441 23,953,947 － 23,953,947
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 14,936 9,133 24,070 4,411 28,482 △ 28,482 －
振替高
計 13,933,702 9,278,117 689,757 23,901,577 80,852 23,982,430 △ 28,482 23,953,947
セグメント利益
4,056,800 929,016 76,050 5,061,866 △ 113,220 4,948,646 △ 1,231,132 3,717,513
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △1,231,132 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末から、「その他」に含まれていた「グランピング・ツーリズム事業」について、量的な重要性
が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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（のれんの金額の重要な変動）
情報通信サービス事業セグメントにおいて、ZORSE株式会社の株式を取得し、第２四半期連結会計期間より連結の
範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、276,145千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
グローバル 情報通信 グランピング・ (注)１
計
ＷｉＦｉ事業 サービス事業 ツーリズム事業
データ通信 4,597,789 － － 4,597,789 － 4,597,789
空港業務受託 3,467,802 － － 3,467,802 － 3,467,802
ＯＡ機器 － 2,753,386 － 2,753,386 － 2,753,386
移動体通信機器 － 2,107,373 － 2,107,373 － 2,107,373
インターネットメディア － 578,813 － 578,813 － 578,813
ブロードバンド回線 － 368,522 － 368,522 － 368,522
固定通信回線 － 402,413 － 402,413 － 402,413
グランピング － － 223,733 223,733 － 223,733
その他 910,349 1,261,041 － 2,171,390 134,307 2,305,697
顧客との契約から
8,975,941 7,471,550 223,733 16,671,226 134,307 16,805,533
生じる収益
その他の収益(注)２ 942,143 730,326 － 1,672,469 － 1,672,469
外部顧客への売上高 9,918,084 8,201,877 223,733 18,343,695 134,307 18,478,002
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業
等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
グローバル 情報通信 グランピング・
(注)１
計
ＷｉＦｉ事業 サービス事業 ツーリズム事業
データ通信 10,938,894 － － 10,938,894 － 10,938,894
空港業務受託 1,744,562 － － 1,744,562 － 1,744,562
ＯＡ機器 － 3,476,623 － 3,476,623 － 3,476,623
移動体通信機器 － 2,098,217 － 2,098,217 － 2,098,217
インターネットメディア － 737,830 － 737,830 － 737,830
ブロードバンド回線 － 351,625 － 351,625 － 351,625
固定通信回線 － 314,059 － 314,059 － 314,059
グランピング － － 680,623 680,623 － 680,623
その他 139,651 1,316,043 － 1,455,695 76,441 1,532,136
顧客との契約から
12,823,108 8,294,399 680,623 21,798,131 76,441 21,874,573
生じる収益
その他の収益(注)２ 1,110,593 968,781 － 2,079,374 － 2,079,374
外部顧客への売上高 13,933,702 9,263,180 680,623 23,877,506 76,441 23,953,947
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業
等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
３．前連結会計年度末から、「その他」に含まれていた「グランピング・ツーリズム事業」について、量的な重
要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計
期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
26円29銭 51円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,270,543 2,514,387
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千
1,270,543 2,514,387
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,319,316 48,958,878
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
25円88銭 50円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 772,489 474,191
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2022年３月１日取締役会決
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 議による新株予約権(普通株 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要 式720,000株)
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年11月13日付の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、機動的に実施することで資本効率向上を図るため、自己株式の取得
を行うものであります。
２. 取得に係る事項の内容
(１) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(２) 取得し得る株式の総数 670,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.37％）
(３) 株式の取得価額の総額 1,000,000千円（上限）
(４) 取得期間 2023年11月15日から2024年3月31日まで
(５) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ビジョン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 慶典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永井 公人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョ
ンの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジョン及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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