ピクスタ株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ピクスタ株式会社(E31749)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ピクスタ株式会社
【英訳名】 PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古俣 大介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号
【電話番号】 03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号
【電話番号】 03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
2,037,728 1,921,364 2,787,412
売上高 （千円）
111,953 212,443 187,358
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
70,846 194,073 121,830
（千円）
期）純利益
72,472 194,924 122,699
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
857,494 980,424 909,393
純資産額 （千円）
2,409,046 2,416,599 2,335,838
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
31.93 91.49 55.07
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
31.81 91.43 54.91
（円）
（当期）純利益金額
34.7 39.5 37.9
自己資本比率 （％）
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
8.59 15.63
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったスナップマート株式会社の全株式を譲渡したため、連結
の範囲から除外しております。
上記に伴い、Snapmart事業を報告セグメントから除外しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）Ⅱ当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照下さい。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活
動の正常化に向け緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や
円安の継続、世界的な金融引き締め等により企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が継続しており
ます。
当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやイン
ターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が
増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手
軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービ
ス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。加えて、ライフイベントごとの
撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多
様化しております。
このような状況の下で、当社グループは「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念の下、主に
デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」を
運営してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,921,364千円（前年同四半期比5.7%減)、営業利益は
210,667千円(前年同四半期比111.2%増)、経常利益は212,443千円(前年同四半期比89.8%増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は194,073千円(前年同四半期比173.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①PIXTA事業
PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、月20点、月50点等の少量ダウンロードプランの拡充による
ユーザーの利便性向上に資する取り組みが寄与し、106,399人（前年同四半期比10.6%増）となりました。一方、単
品の月間購入者数累計は、Googleコアアルゴリズムのアップデートの影響でユーザーの当社サイトへの流入が減少
したこと等により、86,541人（前年同四半期比11.9%減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,746,836千円（前年同四半期比3.0%減)、うち定額制
売上高は、999,845千円（前年同四半期比4.8%増）となりました。また、セグメント利益は、664,489千円（前年同
四半期比4.0%減）となりました。
②fotowa事業
fotowa事業において、リピート率は増加したものの、広告費の抑制により広告経由のサイト流入は減少したた
め、累計撮影件数は16,098件（前年同四半期比2.4%減）となりました。一方で、ギフト券の失効に伴う売上を当第
３四半期連結累計期間に7,912千円（前年同四半期は89千円)計上しました。これは新型コロナウイルス感染症によ
る行動制限に伴い有効期限を延長していたギフト券について延長後の有効期限が到来し失効したことにより増加し
ました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は115,052千円（前年同四半期比5.5%増)となりました。
また、セグメント損失は、広告宣伝費を抑制させたことにより、98,387千円（前年同四半期はセグメント損失
224,177千円)となりました。
なお、2023年２月14日付で当社の連結子会社であったスナップマート株式会社の全株式を譲渡したため、連結の
範囲から除外しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間よりSnapmart事業を報告セグメントから除外し
ております。
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(2)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ80,760千円増加し、2,416,599千円
となりました。
これは主に、現金及び預金が49,536千円、売掛金が42,108千円、流動資産その他が22,151千円増加した一方、
有形固定資産が12,880千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ9,729千円増加し、1,436,174千円とな
りました。
これは主に、契約負債が88,808千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が20,250千円、流動負債その
他が59,433千円、長期借入金が30,006千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ71,031千円増加し、980,424千円と
なりました。
これは主に利益剰余金が194,073千円、新株予約権が1,826千円増加した一方で、自己株式の取得に伴う自己株
式の増加139,039千円により減少しております。この結果、自己資本比率は39.5%（前連結会計年度末は37.9%）
となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、新規事業及び既存事業に競争力をもたらすような技術調査・検証等を行っ
てまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、9,015千円となりまし
た。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
2,296,640 2,296,640
普通株式 ける標準となる株式であ
グロース市場
ります。
また、単元株式数は100株
であります。
2,296,640 2,296,640
－ －
(注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
18,500 2,296,640 6,660 332,437 6,660 322,437
2023年９月30日
(注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
189,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,086,900 20,869
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,640
単元未満株式 普通株式 － －
2,278,140
発行済株式総数 － －
20,869
総株主の議決権 － －
(注）単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区渋谷
189,600 189,600 8.32
ピクスタ株式会社 －
三丁目３番５号
189,600 189,600 8.32
計 － －
(注）当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,408,162 1,457,698
現金及び預金
576,500 618,609
売掛金
141,201 163,353
その他
△ 22 △ 64
貸倒引当金
2,125,842 2,239,596
流動資産合計
固定資産
19,063 6,183
有形固定資産
67,931 70,919
無形固定資産
123,000 99,899
投資その他の資産
209,995 177,002
固定資産合計
2,335,838 2,416,599
資産合計
負債の部
流動負債
399,964 400,573
買掛金
60,258 40,008
１年内返済予定の長期借入金
23,716 53,716
未払法人税等
583,838 672,647
契約負債
298,696 239,263
その他
1,366,473 1,406,208
流動負債合計
固定負債
59,972 29,966
長期借入金
59,972 29,966
固定負債合計
1,426,445 1,436,174
負債合計
純資産の部
株主資本
325,777 332,437
資本金
315,777 322,437
資本剰余金
354,803 548,876
利益剰余金
△ 112,406 △ 251,446
自己株式
883,951 952,304
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,235 2,087
為替換算調整勘定
1,235 2,087
その他の包括利益累計額合計
24,206 26,032
新株予約権
909,393 980,424
純資産合計
2,335,838 2,416,599
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,037,728 1,921,364
売上高
696,506 675,836
売上原価
1,341,222 1,245,527
売上総利益
1,241,467 1,034,860
販売費及び一般管理費
99,755 210,667
営業利益
営業外収益
36 85
受取利息
5,563 1,805
為替差益
2,026
債務免除益 -
1,210 1,753
助成金収入
3,443 3,383
受取手数料
479 586
その他
12,760 7,614
営業外収益合計
営業外費用
556 339
支払利息
5,498
本社移転費用 -
6 0
その他
562 5,838
営業外費用合計
111,953 212,443
経常利益
特別利益
3,972
新株予約権戻入益 -
48,380
債権譲渡益 -
10,008
-
関係会社株式売却益
62,360
特別利益合計 -
特別損失
18,000
-
投資有価証券評価損
18,000
特別損失合計 -
111,953 256,804
税金等調整前四半期純利益
41,106 62,731
法人税等
70,846 194,073
四半期純利益
70,846 194,073
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
70,846 194,073
四半期純利益
その他の包括利益
1,625 851
為替換算調整勘定
1,625 851
その他の包括利益合計
72,472 194,924
四半期包括利益
（内訳）
72,472 194,924
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より 、 連結子会社であったスナップマート株式会社は保有する全株式の売却に伴い 、 連結
の範囲から除外しております 。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわた
って適用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
第２四半期連結会計期間において、本社の移転及び現本社オフィスの退去に関する決定を行いました。これに
より、本社オフィスの退去に伴い利用不能となる一部の固定資産について、耐用年数の見積りを変更しておりま
す。また、契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額
及び償却期間の見積りを変更しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益はそれぞれ17,631千円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型
コロナウイルス感染症の感染拡大に関する当社グループの会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありま
せん。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 36,003千円 41,256千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計
期間において自己株式が111,926千円（85,300株）増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計
期間において自己株式が139,014千円（176,700株）増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注） １ （注） ２ 計上額
（注） ３
PIXTA fotowa Snapmart 計
売上高
1,800,478 109,078 88,822 1,998,378 39,350 2,037,728 2,037,728
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
1,800,478 109,078 88,822 1,998,378 39,350 2,037,728 2,037,728
計 -
セグメント利益又は
691,881 455,250 389,367 99,755
△ 224,177 △ 12,453 △ 65,883 △ 289,611
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間
取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注） １ （注） ２ 計上額
（注） ３
PIXTA fotowa 計
売上高
1,746,836 115,052 1,861,889 59,475 1,921,364 1,921,364
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
1,746,836 115,052 1,861,889 59,475 1,921,364 1,921,364
計 -
セグメント利益又は
664,489 566,102 525,578 210,667
△ 98,387 △ 40,523 △ 314,910
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間
取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2023年２月14日付で当社の連結子会社であったスナップマート株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から
除外しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間よりSnapmart事業を報告セグメントから除外してお
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
PIXTA fotowa Snapmart 計
一時点で移転される財又
846,307 109,078 61,721 1,017,107 39,350 1,056,457
はサービス
一定の期間にわたり移転
954,170 － 27,100 981,271 － 981,271
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,800,478 109,078 88,822 1,998,378 39,350 2,037,728
収益
－ － － － － －
その他の収益
1,800,478 109,078 88,822 1,998,378 39,350 2,037,728
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含
んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメント
その他
合計
（注）
PIXTA fotowa 計
一時点で移転される財又
746,991 115,052 862,044 59,475 921,519
はサービス
一定の期間にわたり移転
999,845 － 999,845 － 999,845
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,746,836 115,052 1,861,889 59,475 1,921,364
収益
－ － － － －
その他の収益
1,746,836 115,052 1,861,889 59,475 1,921,364
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含
んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 31.93円 91.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
70,846 194,073
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
70,846 194,073
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,219,133 2,121,199
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 31.81円 91,43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
- -
円）
普通株式増加数（株） 7,789 1,371
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権
新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 2022年５月９日
2023年４月21日
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 取締役会決議
取締役会決議
のの概要 ストックオプション
ストックオプション
新株予約権 296個
新株予約権 200個
(普通株式 29,600株) (普通株式 20,000株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１４日
ピクスタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小川 高広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白取 一仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクスタ株式
会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年７月
１日から２０２３年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピクスタ株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結 財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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