株式会社一家ホールディングス 四半期報告書 第3期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社一家ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社一家ホールディングス(E36757)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第３期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社一家ホールディングス
【英訳名】 Ikka Holdings CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武長 太郎
【本店の所在の場所】 千葉県市川市東大和田二丁目４番10号
【電話番号】 047-711-0850
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 髙橋 広宜
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市東大和田二丁目４番10号
【電話番号】 047-711-0850
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 髙橋 広宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第２四半期 第２四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,786,018 4,209,057 8,376,142
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 118,868 △ 17,786 131,369
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円) △ 93,211 △ 9,548 80,046
（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 92,403 △ 5,927 85,542
純資産額 (千円) 524,130 947,153 937,645
総資産額 (千円) 4,670,959 5,272,389 4,767,123
１株当たり当期純利益又は１株当たり
(円) △ 13.99 △ 1.35 11.93
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
(円) － － 11.41
期）純利益
自己資本比率 (％) 10.7 17.4 19.2
営業活動による
(千円) 105,705 101,943 483,297
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 179,087 △ 241,369 △ 340,923
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 65,083 330,174 △ 53,239
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 984,744 1,272,925 1,082,176
四半期末（期末）残高
第２期 第３期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 12.74 △ 5.12
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第２期第２四半期連結累計期間及び第３期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月13日よりマスク着用のルールが緩和され、５月８日より
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行されたほか、海外からの入国制限が緩和されたこ
となどにより、徐々に景気回復に向かう動きが見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢、円安進行、原材料費の
高騰などの影響が長期化しており、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響も弱まり全体として外食需要は回復傾向であっ
たものの、原材料費や光熱費等の高騰や人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続いており
ます。
このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループ
ミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス
力向上、各ブランドのブランド力向上に注力してまいりました。
飲食事業においては、新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリなどの会
員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。
そのほか、原材料費の高騰を受け、４月より各業態において一部メニュー価格の改定を行いました。
新規出店・業態変更に関しては、ドミナントエリアへの新規出店（屋台屋博多劇場有楽町店・本厚木店、寿司ト
おでんにのや本八幡店）及び神奈川県エリアへの新規出店（寿司トおでんにのや横浜店）、肉のウヱキ業態の２店
舗目（肉のウヱキ新木場店）を新規出店したほか、Remo cafe本八幡店を閉店したことにより直営店は合計で78店舗
となりました。
その結果、外食需要が回復傾向にあったこともあり、既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大
衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態・にのや業態・韓国屋台ハンサム業態）客数は前年同期比17.9％増となり、既
存店客単価は前年同期比2.7％増で推移し、既存店売上高は前年同期比21.0％増となりました。
ブライダル事業においては、近年、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たり
の組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及
びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び
新規客数の増加にも継続して注力してまいりました。
また、６月５日より婚礼施設「The Place of Tokyo」のさらなる付加価値の向上を図るため、施設全館を休業し
て、大型リニューアル工事を実施し、９月９日にリニューアルオープンいたしました。
依然として少人数での挙式のニーズは多い状況ではあるものの、婚礼の組人数・組単価については、コロナ前の
水準まで回復してきており、前年同期比で増加いたしました。一方で、休業の影響により婚礼・宴席およびレスト
ラン売上は前年同期比で減少しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 4,209,057 千円（前年同期比 11.2%増 ）、営業 損失は
12,527 千円（前年同期は営業 損失108,174 千円）、経常 損失は17,786 千円（前年同期は経常 損失118,868 千円）、親
会社株主に帰属する四半期純 損失は9,548 千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純 損失93,211 千円）となり
ました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 飲食事業
売上高は 3,684,934 千円（前年同期比 27.3％増 ）、セグメント 利益（営業利益）は123,409 千円（前年同期のセ
グメント 損失（営業損失）は122,424 千円）となりました。
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② ブライダル事業
売上高は 524,122 千円（前年同期比 41.1％減 ）、セグメント 損失（営業損失）は147,537 千円（前年同期のセグ
メント 利益（営業利益）は5,673 千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が193,849千円、売掛金が34,359千円、新規出店
等に伴い有形固定資産が244,217千円増加したことなどにより、 5,272,389 千円（前連結会計年度末比 505,266千円
の増加 ）となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、１年内返済予定の長期借入金が135,188千円、未払金が51,324千
円、長期借入金が198,700千円増加したことなどにより、 4,325,236 千円（前連結会計年度末比 495,758千円の増
加 ）となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、減資等により資本金が136,311千円、親会社株主に帰属する四
半期純損失の計上により利益剰余金が9,548千円減少したものの、資本金からの振替により資本剰余金が147,987
千円増加したことなどにより、 947,153 千円（前連結会計年度末比 9,507千円の増加 ）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は 1,272,925千円 （前年同期は 984,744千
円 ）となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 101,943千円の収入 （前年同期は
105,705千円の収入 ）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失 17,786 千円の計上及び売上債権の増加
34,359 千円などによる資金の減少が、減価償却費 110,766 千円の計上及び未払金の増加 37,689 千円などによる資金
の増加を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 241,369千円の支出 （前年同期は
179,087千円の支出 ）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出 205,307 千円及び投資有価証券の取
得による支出 30,396 千円などによる資金の減少が、差入保証金の回収による収入 19,922 千円などによる資金の増
加を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 330,174千円の収入 （前年同期は
65,083千円の収入 ）となりました。これは、長期借入れによる収入 740,000 千円などによる資金の増加が、長期借
入金の返済による支出 406,112 千円などによる資金の減少を上回ったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,560,000
計 18,560,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 7,115,700 7,115,700
る標準となる株式です。なお単
スタンダード市場
元株式数は100株です。
計 7,115,700 7,115,700 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月４日
16,800 7,100,500 5,518 177,668 5,518 127,668
（注）１
2023年８月15日
― 7,100,500 △142,149 35,518 △122,149 5,518
（注）２
2023年８月16日～
2023年９月30日 15,200 7,115,700 319 35,838 319 5,838
（注）３
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 １株につき657円
資本組入れ額 １株につき328.5円
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社子会社の取締
役
（注）２．2023年６月27日開催の定時株主総会の決議により、当社の今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保す
ることを目的として、2023年８月15日を効力発生日として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１
項の規定に基づき、資本金の額を142,149千円（減資割合80.0％）、資本準備金の額を122,149千円（減資
割合95.7％）減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（注）３．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社TKコーポレーション 千葉県市川市八幡三丁目３番２-2801号 1,600,000 22.48
武長 太郎 千葉県市川市 1,078,400 15.15
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 166,500 2.33
株式会社（信託口）
サントリー株式会社 東京都港区台場二丁目３番３号 80,000 1.12
株式会社古舘篤臣綜合事務所 千葉県柏市柏一丁目２番35号８階 35,100 0.49
寺口 義弘 神奈川県海老名市 35,000 0.49
西山 知義 東京都世田谷区 32,000 0.44
岡崎 洋司 茨城県小美玉市 32,000 0.44
須賀 富士夫 東京都新宿区 30,000 0.42
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 20,900 0.29
計 3,109,900 43.70
(注）１．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てしております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係るものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 7,113,600
完全議決権株式(その他) 71,136 ―
普通株式 2,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,115,700 ― ―
総株主の議決権 ― 71,136 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、晴磐監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第２期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第３期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 晴磐監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,183,763 1,377,613
売掛金 260,614 294,974
その他 178,951 190,062
△ 144 △ 230
貸倒引当金
流動資産合計 1,623,185 1,862,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,298,256 2,441,188
△ 856,688 △ 848,022
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,441,568 1,593,165
その他
890,570 890,208
△ 659,839 △ 566,857
減価償却累計額
その他（純額） 230,730 323,351
有形固定資産合計 1,672,299 1,916,517
無形固定資産
のれん 5,604 4,903
2,512 2,760
その他
無形固定資産合計 8,116 7,663
投資その他の資産
敷金及び保証金 815,069 804,779
繰延税金資産 374,198 386,092
274,253 294,916
その他
投資その他の資産合計 1,463,521 1,485,789
固定資産合計 3,143,937 3,409,969
資産合計 4,767,123 5,272,389
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 237,344 234,847
1年内返済予定の長期借入金 801,408 936,596
未払金 367,453 418,777
未払法人税等 19,916 5,659
資産除去債務 4,908 4,930
239,533 255,301
その他
流動負債合計 1,670,563 1,856,111
固定負債
長期借入金 1,815,860 2,014,560
資産除去債務 282,871 294,558
60,182 160,006
その他
固定負債合計 2,158,913 2,469,124
負債合計 3,829,477 4,325,236
純資産の部
株主資本
資本金 172,149 35,838
資本剰余金 1,055,024 1,203,011
△ 317,487 △ 327,036
利益剰余金
株主資本合計 909,685 911,813
その他の包括利益累計額
3,372 7,485
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,372 7,485
新株予約権
16,916 20,675
7,670 7,179
非支配株主持分
純資産合計 937,645 947,153
負債純資産合計 4,767,123 5,272,389
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 3,786,018 4,209,057
1,294,993 1,409,967
売上原価
売上総利益 2,491,025 2,799,089
※ 2,599,199 ※ 2,811,617
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 108,174 △ 12,527
営業外収益
助成金収入 5,523 1,350
利子補給金 1,525 1,508
1,394 1,360
その他
営業外収益合計 8,443 4,218
営業外費用
支払利息 9,126 8,008
支払手数料 9,200 60
811 1,408
その他
営業外費用合計 19,137 9,476
経常損失（△） △ 118,868 △ 17,786
特別損失
減損損失 8,886 -
7,906 -
固定資産除却損
特別損失合計 16,793 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 135,661 △ 17,786
法人税、住民税及び事業税
5,307 5,937
△ 48,565 △ 13,683
法人税等調整額
法人税等合計 △ 43,258 △ 7,745
四半期純損失（△） △ 92,403 △ 10,040
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
807 △ 491
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 93,211 △ 9,548
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 92,403 △ 10,040
その他の包括利益
- 4,113
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 - 4,113
四半期包括利益 △ 92,403 △ 5,927
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 93,211 △ 5,435
非支配株主に係る四半期包括利益 807 △ 491
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 135,661 △ 17,786
減価償却費 107,496 110,766
長期前払費用償却額 10,765 17,938
減損損失 8,886 -
のれん償却額 700 700
支払利息 9,253 8,008
助成金収入 △ 5,523 △ 1,350
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,536 △ 34,359
仕入債務の増減額（△は減少） 6,215 △ 2,497
未払金の増減額（△は減少） 72,898 37,689
その他の資産の増減額（△は増加） 6,254 1,615
その他の負債の増減額（△は減少） △ 24,195 △ 1,491
12,941 2,445
その他
小計 48,497 121,679
利息の支払額
△ 9,418 △ 8,633
法人税等の支払額 △ 4,801 △ 16,470
補償金の受取額 - 3,821
助成金の受取額 71,136 1,350
291 196
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 105,705 101,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 182,594 △ 205,307
投資有価証券の取得による支出 - △ 30,396
無形固定資産の取得による支出 - △ 610
資産除去債務の履行による支出 - △ 6,670
差入保証金の差入による支出 △ 45,436 △ 9,632
差入保証金の回収による収入 60,016 19,922
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
3,280 -
る収入
△ 14,353 △ 8,675
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 179,087 △ 241,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 530,000 740,000
長期借入金の返済による支出 △ 464,987 △ 406,112
株式の発行による収入 504 638
△ 433 △ 4,352
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 65,083 330,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,298 190,748
現金及び現金同等物の期首残高 993,043 1,082,176
※ 984,744 ※ 1,272,925
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 1,046,259 千円 1,167,948 千円
地代家賃 464,539 千円 454,703 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,083,330 千円 1,377,613 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △98,585 千円 △104,687 千円
現金及び現金同等物 984,744 千円 1,272,925 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
飲食事業 ブライダル事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,895,666 890,352 3,786,018 － 3,786,018
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,895,666 890,352 3,786,018 － 3,786,018
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,895,666 890,352 3,786,018 － 3,786,018
△ 122,424 5,673 △ 116,751 8,576 △ 108,174
セグメント利益又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額には、 全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会
社からの 経営指導料 等であり、全 社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であり
ます。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、退店予定の １店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては8,886千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社Egoの 株式を取得し 、連結の範囲に含めて
おります。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては6,304千円であります 。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
飲食事業 ブライダル事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,684,934 524,122 4,209,057 － 4,209,057
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 3,684,934 524,122 4,209,057 － 4,209,057
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,684,934 524,122 4,209,057 － 4,209,057
123,409 △ 147,537 △ 24,128 11,600 △ 12,527
セグメント利益又は損失（△）
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(注) １．セグメント利益又は損失の調整額には、 全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会
社からの 経営指導料 等であり、全 社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であり
ます。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △13円99銭 △1円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
△93,211 △9,548
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△93,211 △9,548
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,664,529 7,092,845
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社一家ホールディングス
取締役会 御中
晴磐監査法人
東京新宿区
指定社員
公認会計士 浅 野 博
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 藤 衛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一
家ホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２
３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社一家ホールディングス及び連結子会社の２０２３年９月
３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の２０２３年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期
間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー
及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２２年１１月１４日付けで無限定の
結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２３年６月２７日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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