株式会社スパンクリートコーポレーション 四半期報告書 第62期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スパンクリートコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スパンクリートコーポレーション(E01174)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社スパンクリートコーポレーション
【英訳名】 SPANCRETE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村山 典子
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目40番８号
【電話番号】 ０３－５６８９－６３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 大友 和俊
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目40番８号
【電話番号】 ０３－５６８９－６３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 大友 和俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
1,096,864 1,015,669 2,268,409
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 123,457 △ 226,637 △ 504,804
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 111,863 △ 229,375 △ 548,033
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 138,701 △ 263,064 △ 745,135
6,415,468 5,545,970 5,809,035
純資産額 （千円）
7,569,635 6,720,512 7,042,571
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 15.02 △ 30.84 △ 73.62
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
82.1 82.6 82.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 53,185 △ 100,154 △ 129,703
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 64,369 △ 38,181 △ 85,426
キャッシュ・フロー
財務活動による
46,082
（千円） △ 967 △ 24,923
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,443,715 2,229,930 2,393,190
（千円）
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 5.93 △ 18.88
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは当第２四半期連結累計期間において、営業損失235百万円を計上する結果となりました。主力事業
であるスパンクリート事業においては、５期連続の営業損失を計上しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく以下のとおり、対応策に取り組んでおります。
＜対応策＞
① 販売価格の改定および付加価値のある製品開発
② 効率的な組織運営とコストの最適化
③ 外部企業とのアライアンスによる組織力の強化
セグメント別の取り組みは次のとおりであります。
＜スパンクリート事業＞
① 原材料およびエネルギー費、輸送費の価格上昇に対応した販売価格の適正改定
② 新たな販路を構築し、マンション・大型倉庫・工場・学校・病院の床材拡販に注力し、工場の操業度及び利益
の確保に努める
③ 改良新製品研究開発への注力
④ 原材料の値上げに対する仕入れ取引先へのきめ細かな対応
⑤ 生産コストダウンへ向けた継続的な活動と新規テーマの探索
⑥ 生産数量の増減に備えた協力会社との連携推進
⑦ 相対的に利益率の高い製品の販売拡大
⑧ サステナビリティの一環として、カーボンニュートラルを実現する製品開発の推進
＜不動産事業＞
① 賃貸物件の新規購入の検討
② 賃貸物件３棟の高稼働率の確保
＜プレキャスト事業＞
① 事業継続の見極め
② 販売価格および各種コストの徹底した見直し
なお、2023年９月末時点において、2,229百万円の現金及び預金を有しており、当面の経営に支障をきたさない資
金を確保しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界ＧＤＰは中国経済が消費持ち直しに伴い回復傾向と見られていますが、
不動産不況が影響し回復力は弱いと見られています。また、米国では今後も消費と投資が底堅く推移を続け、回復
が続くものと思われます。我が国では輸入物価の落ち着きに伴い、回復傾向が続くものと思われますが実質所得低
下の影響が懸念されます。
この間、建設市場におきましては、住宅着工件数が前年度比減の傾向ですが公共建設投資は前年度比増の傾向と
なっております。しかしながら、資材と労務需給不足等への懸念が2024年問題と合わせ一段と高まっています。当
社グループにおきましても、主たる原材料のＰＣ鋼線の価格上昇傾向は一定の落ち着きを見せていますが、セメン
ト・骨材の値上げの可能性を否定出来ません。また、当期は期首の出荷予測数量が少ない事に加え、前期同様に受
注案件の工程遅延が発生しており、厳しい状況が続いております。
このような状況下で当社の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,015百万円（前年同四半期比7.4％
減）、営業損失235百万円（前年同四半期は営業損失126百万円）、経常損失226百万円（前年同四半期は経常損失
123百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失229百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
111百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、第１四半期に続き出荷数量の低迷が続いており、販売金額・数量共に当初見込んでいた数量に未達
でありました。その結果、売上高は442百万円（前年同四半期比49.0％減）、セグメント損失238百万円（前年同
四半期はセグメント損失130百万円）となりました。
②不動産事業
当事業は、オフィスビル３棟は高稼働率を維持し、安定的に推移しているものの一部テナントの退去があり、
売上高110百万円（前年同四半期比7.8％減）、セグメント利益57百万円（前年同四半期比4.9％減）となりまし
た。
③プレキャスト事業
当事業は、原材料・エネルギー費・輸送費等の価格高騰が続く中、製造工程の見直し等により、製造原価の削
減を試みましたが、主な契約先からの安値受注を余儀なくされた案件の影響により、売上高463百万円（前年同
四半期比322.6％増）、セグメント損失55百万円（前年同四半期はセグメント損失56百万円）となっておりま
す。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は契約資産及び未成工事支出金が増加したものの、受取手形及
び売掛金並びにその他（前払費用）の減少により、前連結会計年度末に比べ337百万円減少し、2,895百万円とな
りました。
固定資産は建物及び構築物等の有形固定資産が減少したものの、無形固定資産及び投資その他の資産の増加に
より、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、3,825百万円となりました。
この結果、総資産は、6,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少いたしました。
流動負債は受注損失引当金及び工事未払金が増加したものの、買掛金及び短期借入金の減少により、前連結会
計年度末に比べ109百万円減少し、720百万円となりました。
固定負債は再評価に係る繰延税金負債及び長期預り敷金の増加により、前連結会計年度末に比べ50百万円増加
し、454百万円となりました。
この結果、負債は1,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。
純資産は前連結会計年度末に比べ263百万円減少し、5,545百万円となりました。
これは主に四半期純損失252百万円計上したことによるものであります。なお、2023年６月23日開催の第61回
定時株主総会決議に基づき2023年８月31日付で無償減資を実施し、資本金が3,195百万円減少、その他資本剰余
金が2,698百万円増加、繰越利益剰余金が496百万円増加しております。
この結果、自己資本比率は82.6％（前連結会計年度末は82.3％）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ163百万円減少して2,229百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は100百万円（前年同四半期は53百万円の減少）となりました。
これは主に、売上債権の減少額63百万円、棚卸資産の減少額30百万円等の増加があったものの、税金等調整前
四半期純損失247百万円、仕入債務の減少額36百万円等の減少が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は38百万円（前年同四半期は64百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出45百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は24百万円（前年同四半期は0百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに対
処すべき課題もありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における、スパンクリート事業の生産、受注及び販売の実績は、生産数量38,412㎡、
受注数量95,841㎡、販売（売上）数量34,772㎡、受注残高数量73,483㎡となりました。
プレキャスト事業の生産、受注及び販売の実績は、生産数量2,504㎥、受注数量28㎥、販売（売上）数量3,440㎥
となりました。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金状況は、前連結会計年度末に比べ営業活動によるキャッシュ・フローで100百万円減、投資活動による
キャッシュ・フローで38百万円減、財務活動によるキャッシュ・フローで24百万円減等の計163百万円の資金減少
となり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は2,229百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、6,720百万円となりました。純資産につきましては、5,545百万円とな
り、この結果、自己資本比率は82.6％になりました。
(9）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,824,000
計 28,824,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,332,400 9,332,400
普通株式
スタンダード市場 100株
9,332,400 9,332,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年８月31日
－ 9,332,400 △3,195,906 100,000 － 1,061,313
（注）
（注）資本金の減少は、2023年６月23日開催の第61回定時株主総会決議に基づく無償減資によるものであります。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,187 15.97
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
1,094 14.71
日本スパンクリート機械株式会社 東京都文京区本郷六丁目１１番６号
625 8.41
村山 典子 東京都新宿区
608 8.17
日鉄ＳＧワイヤ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
473 6.36
村山 知子 東京都新宿区
330 4.44
市原 敏隆 東京都渋谷区
201 2.71
株式会社紀文食品 東京都中央区銀座五丁目１５番１号
138 1.86
高石 文夫 東京都江戸川区
ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥ
７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ， ２８-
Ｒ ＡＮＤ ＣＯ． ＬＴＤ．
０１ ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＥＡＳＴ
ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＣＬＩＥＮ
113 1.52
ＴＯＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８
ＴＳ
９３６
（常任代理人：㈱三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
行）
107 1.44
村上 敏枝 広島県尾道市
4,878 65.59
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
２．上記のほか、自己株式が1,894千株あります。
３．ＵＢＥ三菱セメント株式会社 から、2023年10月6日付で、ＭＵＣＣ商事株式会社を共同保有者とする大量保
有報告書が提出されておりますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
ＵＢＥ三菱セメント株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 84 0.90
ＭＵＣＣ商事株式会社 東京都品川区東品川二丁目２番20号 1,187 12.73
４．三菱商事株式会社から、2023年10月6日付で、大量保有報告書（変更報告書(短期大量譲渡)）が提出されて
おりますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株
主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号 － －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,894,700
普通株式
7,434,900 74,349
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
9,332,400
発行済株式総数 － －
74,349
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社スパンクリート 東京都文京区本郷
1,894,700 1,894,700 20.30
－
コーポレーション 二丁目４０番８号
1,894,700 1,894,700 20.30
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,393,190 2,229,930
現金及び預金
※１ 455,723
503,328
受取手形及び売掛金
29,637 9,163
電子記録債権
4,573
契約資産 －
231
完成工事未収入金 －
※２ 83,185
56,807
商品及び製品
20,288
仕掛品 －
4,557 23,093
未成工事支出金
67,038 65,056
原材料及び貯蔵品
131,541 50,755
その他
3,232,998 2,895,102
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
894,620 888,464
建物及び構築物（純額）
30,480 27,102
機械装置及び運搬具（純額）
2,637,802 2,637,802
土地
22,992 20,597
その他（純額）
3,585,895 3,573,966
有形固定資産合計
3,049 4,671
無形固定資産
投資その他の資産
209,202 237,408
投資有価証券
11,425 9,363
その他
220,628 246,771
投資その他の資産合計
3,809,573 3,825,409
固定資産合計
7,042,571 6,720,512
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
91,009 55,006
買掛金
19,287 23,135
工事未払金
548,000 524,000
短期借入金
23,841 4,984
未払法人税等
20,467 19,295
賞与引当金
※２ 420
11,128
受注損失引当金
126,576 82,862
その他
829,602 720,412
流動負債合計
固定負債
191,811 216,680
再評価に係る繰延税金負債
154,596 164,580
長期預り敷金
57,525 72,867
その他
403,933 454,129
固定負債合計
1,233,536 1,174,541
負債合計
純資産の部
株主資本
3,295,906 100,000
資本金
3,010,369 5,709,291
資本剰余金
利益剰余金 △ 436,554 △ 168,946
△ 451,339 △ 451,339
自己株式
5,418,380 5,189,005
株主資本合計
その他の包括利益累計額
114,179 128,139
その他有価証券評価差額金
260,326 235,457
土地再評価差額金
374,505 363,596
その他の包括利益累計額合計
16,148
非支配株主持分 △ 6,631
5,809,035 5,545,970
純資産合計
7,042,571 6,720,512
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,096,864 1,015,669
売上高
1,009,938 1,066,472
売上原価
86,925
売上総利益 △ 50,802
※１ 213,339 ※１ 185,090
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 126,414 △ 235,893
営業外収益
8 5
受取利息
2,802 2,917
受取配当金
654 296
仕入割引
7,410
助成金収入 －
1,090 774
その他
4,555 11,404
営業外収益合計
営業外費用
1,539 1,841
支払利息
59 307
その他
1,599 2,148
営業外費用合計
経常損失（△） △ 123,457 △ 226,637
特別損失
※２ 4,234 ※２ 20,512
減損損失
4,234 20,512
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 127,692 △ 247,150
3,843 5,005
法人税等
四半期純損失（△） △ 131,535 △ 252,155
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 19,671 △ 22,779
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 111,863 △ 229,375
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 131,535 △ 252,155
その他の包括利益
13,960
その他有価証券評価差額金 △ 7,165
－ △ 24,869
土地再評価差額金
その他の包括利益合計 △ 7,165 △ 10,909
四半期包括利益 △ 138,701 △ 263,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 119,029 △ 240,284
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 19,671 △ 22,779
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 127,692 △ 247,150
51,386 31,167
減価償却費
4,234 20,512
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 735 △ 1,172
11,128
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 16,971
受取利息及び受取配当金 △ 2,810 △ 2,922
1,539 1,841
支払利息
222,196 63,736
売上債権の増減額（△は増加）
30,113
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 115,250
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 38,896 △ 511
8,677
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36,003
3,847
工事未払金の増減額（△は減少） △ 20,034
29,513
△ 49,871
その他
小計 △ 84,228 △ 95,899
利息及び配当金の受取額 2,810 2,922
利息の支払額 △ 1,527 △ 1,779
法人税等の支払額 △ 1,062 △ 5,969
30,822 570
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 53,185 △ 100,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 77,298 △ 45,962
無形固定資産の取得による支出 △ 387 △ 2,550
長期貸付けによる支出 △ 105 －
135 65
長期貸付金の回収による収入
長期預り敷金の返還による支出 △ 18 －
44 9,984
長期預り敷金の受入による収入
12,456
保険積立金の解約による収入 －
804 282
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 64,369 △ 38,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 24,000
配当金の支払額 △ 43 －
△ 923 △ 923
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 967 △ 24,923
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 118,522 △ 163,259
2,562,237 2,393,190
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,443,715 ※ 2,229,930
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果とな
る場合には、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税
金資産の回収可能性を考慮しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 3,509千円
※２ 損失が見込まれる製造販売契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しておりま
す。相殺表示している棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
商品及び製品 －千円
77,782千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 20,522 千円 27,810 千円
70,662 56,853
給料諸手当
3,757 2,000
賞与引当金繰入額
4,716 3,710
研究開発費
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途
金額
種類
（千円）
機械装置及び運搬具 1,889
宇都宮工場
スパンクリート事業
（栃木県宇都宮市）
その他
2,344
合計 4,234
当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基
準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途
金額
種類
（千円）
その他 4,111
本社（東京都文京区） スパンクリート事業
無形固定資産 499
建物及び構築物 3,399
宇都宮工場
スパンクリート事業
（栃木県宇都宮市）
機械装置及び運搬具 12,500
合計 20,512
当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基
準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,443,715千円 2,229,930千円
現金及び現金同等物 2,443,715 2,229,930
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月23日開催の第61回定時株主総会において無償減資について決議し、当該決議につい
て、2023年８月31日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が
3,195,906千円減少、その他資本剰余金が3,195,906千円増加しております。また、増加したその他資本剰余
金の一部496,983千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたしました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
スパンクリート プレキャスト
（注）２
不動産事業 計
事業 事業
売上高
一時点で移転される財 670,037 － 109,595 779,632 779,632
一定の期間にわたり移転さ
197,669 － － 197,669 197,669
れる財
顧客との契約から生じる収益 867,706 － 109,595 977,301 977,301
その他の収益
－ 119,562 － 119,562 119,562
（注）１
867,706 119,562 109,595 1,096,864 1,096,864
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
867,706 119,562 109,595 1,096,864 1,096,864
計
60,964
セグメント利益又は損失（△） △ 130,897 △ 56,481 △ 126,414 △ 126,414
（注）１．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収
可能性を検討した結果、当第２四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いた
しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては4,234千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
スパンクリート プレキャスト
不動産事業 計 （注）２
事業 事業
売上高
一時点で移転される財 409,909 － 463,175 873,084 873,084
一定の期間にわたり移転さ
32,356 － － 32,356 32,356
れる財
顧客との契約から生じる収益 442,265 － 463,175 905,440 905,440
その他の収益
－ 110,228 － 110,228 110,228
（注）１
442,265 110,228 463,175 1,015,669 1,015,669
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
442,265 110,228 463,175 1,015,669 1,015,669
計
57,977
セグメント利益又は損失（△） △ 238,804 △ 55,066 △ 235,893 △ 235,893
（注）１．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収
可能性を検討した結果、当第２四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いた
しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては20,512千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △15円02銭 △30円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△111,863 △229,375
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△111,863 △229,375
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,446,844 7,438,215
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社スパンクリートコーポレーション
取 締 役 会 御 中
東 光 監 査 法 人
東京都新宿区
指 定 社 員
公認会計士
安彦 潤也
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
渡邉 慎也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スパン
クリートコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年
７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スパンクリートコーポレーション及び連結子会社の2023年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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