山田コンサルティンググループ株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 慶作
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 首藤 秀司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 首藤 秀司
【縦覧に供する場所】 山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店
（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 明治安田生命大阪御堂筋ビル）
山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅一丁目１番３号 JRゲートタワー）
山田コンサルティンググループ株式会社神戸支店
（神戸市中央区加納町四丁目２番１号 神戸三宮阪急ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
6,773,759 11,463,964 16,450,685
売上高 （千円）
909,237 1,621,284 2,920,333
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
623,426 1,275,887 2,114,359
（千円）
純利益
779,355 1,446,201 2,197,825
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,045,416 15,804,684 15,012,625
純資産額 （千円）
18,030,387 17,856,621 20,200,643
総資産額 （千円）
32.76 66.98 111.08
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
66.96
（円） － －
期）純利益
76.8 87.6 73.4
自己資本比率 （％）
1,939,584 199,923
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,475,730
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 177,786 △ 95,897 △ 265,508
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 77,374 △ 3,135,480 △ 523,055
現金及び現金同等物の四半期末（期
7,105,894 8,029,057 9,151,196
（千円）
末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
14.61 41.05
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第34期連結会計年度の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計17,856,621千円（前連結会計年度
末比2,344,021千円減）、負債合計2,051,937千円（同3,136,081千円減）、純資産合計15,804,684千円（同
792,059千円増）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて2,141,608千円減少し、
15,149,456千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・現金及び預金1,129,042千円減少（当第２四半期連結会計期間末8,223,885千円）
・営業投資有価証券3,216,824千円減少（当第２四半期連結会計期間末2,950,646千円）
主として未上場株式投資事業における投資先株式の売却により減少したものであります。
・流動資産「その他」1,997,454千円増加（当第２四半期連結会計期間末2,529,688千円）
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて202,413千円減少し、2,707,165千
円となりました。主な減少項目は以下のとおりであります。
・繰延税金資産225,428千円減少（当第２四半期連結会計期間末72,018千円）
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて3,135,406千円減少し、1,950,368
千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・短期借入金2,501,000千円減少（当第２四半期連結会計期間末ゼロ）
・未払法人税等482,605千円減少（当第２四半期連結会計期間末121,718千円）
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて674千円減少し、101,568千円とな
りました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて792,059千円増加し、15,804,684千
円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。
・利益剰余金638,161千円増加（当第２四半期連結会計期間末12,684,031千円）
・為替換算調整勘定130,120千円増加（当第２四半期連結会計期間末294,500千円）
②経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）の経営成績は、売上高
11,463,964千円（前年同期比69.2％増）、売上原価4,098,203千円（同379.4％増）、売上総利益7,365,760千円
（同24.4％増）となりました。
売上高及び売上原価が前年同期比大幅に増加したのは、当第２四半期連結累計期間においてファンド投資先株
式の売却等により投資事業で売上高3,974,628千円、売上原価3,200,337千円を計上したことによるものでありま
す（前年同期の投資事業は売上高57,185千円、売上原価180千円）。
以下、営業利益1,580,558千円（同109.5％増）、経常利益1,621,284千円（同78.3％増）、税金等調整前四半
期純利益1,621,284千円（同78.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,275,887千円（同104.6％増）と
なりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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（コンサルティング事業）
コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,494,548千円（前年同期比11.5％
増）、売上総利益6,594,821千円（同12.5％増）、営業利益926,395千円（同21.7％増）と増収増益になりまし
た。
M&Aアドバイザリー事業は、国内M&A市場が活況でありM&A案件の引合件数・受注件数は堅調に推移したことか
ら順調な業績となりました。経営コンサルティング事業及び事業承継コンサルティング事業につきましても案件
相談・受注が引き続き堅調に推移いたしました。
（投資事業）
投資事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,974,628千円（前年同期は売上高57,185千
円）、売上総利益774,290千円（前年同期は売上総利益57,004千円）、営業利益657,101千円（前年同期は営業損
失6,425千円)となりました。
未上場株式投資事業においてファンド投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においても投資不動産
の売却益を計上できたことから、大幅な増収増益となりました。
2023年９月末営業投資有価証券残高2,950,646千円、投資不動産残高357,316千円
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが1,939,584千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが95,897千円の資金減、財務活動に
よるキャッシュ・フローが3,135,480千円の資金減となったことから、全体では1,156,646千円の資金減（前年同期
は2,556,932千円の資金減）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は8,029,057千円に
なりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,939,584千円（前年同期は2,475,730千円
の資金減）となりました。
棚卸資産の増加額278,648千円（主として販売用不動産への投資実行）、法人税等の支払額613,841千円、その
他の資産の増加額1,916,119千円、その他負債の減少額264,287千円等の資金減少要因があった一方で、税金等調
整前四半期純利益が1,621,284千円あったこと、営業投資有価証券の減少額3,216,824千円（主としてキャピタル
ソリューションファンド投資株式の売却）、売上債権の減少額123,801千円等の資金増加要因があったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、95,897千円（前年同期は177,786千円の資
金減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出94,219千円、無形固定資産の取得による支出12,790千円等の資金減少
要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、3,135,480千円（前年同期は77,374千円の
資金減）となりました。
これは、短期借入金の減少額2,501,000千円、配当金の支払額628,232千円等の資金減少要因があったことによ
るものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書
「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 事業等のリスク」に記載の
とおりであり、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、「セグメント別の2024年３月期の見通し」は以下のとおりであります。
①セグメント別の2024年３月期の見通し
イ）コンサルティング事業
＜経営コンサルティング事業＞
持続的成長に向けた中期経営計画策定の相談が増えています。また、上場企業の人的資本をはじめとするサス
テナビリティ経営に関連したニーズも堅調です。
生産年齢人口の減少が深刻化していくことを見据え、組織人材戦略とDXによる業務プロセス改革や生産性向上
は企業の非常に重要な経営課題となっています。顧客企業の持続的成長の実現に向けて、経営戦略から事業戦
略・M&A・IT戦略・組織戦略・人材戦略・人事制度・人材育成まで一貫した支援を行い、顧客との長期的な関係
を構築してまいります。
コロナ禍に制度融資を受けて過剰債務となった企業の倒産増加や、原料高・水道光熱費高・人件費高等の外部
環境により、企業の本業（PL）改善及び財務安定化を早期に取り組む必要性が高まっており、引き続き相談件数
は増加しております。
本業（PL）改善や抜本的な事業支援ニーズに対しては、引き続き人員体制の強化を進めます。また、上記の外
部環境を受け、早期再生に着手することがより必要となり、金融機関において事業再生支援を担う人材育成の
ニーズも高まっております。金融機関との人材交流、「再生を担う人材」の育成支援研修の提供等により、当社
が蓄積してきた再生支援にかかるノウハウ・人材を活用し、金融機関との更なる連携強化、事業基盤の強化を推
進してまいります。
＜M&Aアドバイザリー事業＞
M&A案件の引合件数・受注件数は、引き続き堅調に推移しています。国内M&A市場も活況であり、特に近年では
「アクティビスト」「市場区分見直し（2025年問題）」「スピンオフ税制（選択と集中促進）」などにより、非
公開化、カーブアウトなどの上場企業案件が増加しております。また、過剰債務となった企業の増加により、ス
ポンサー対応を伴う抜本支援に向けた事業再生型M&Aも増加傾向にあります。
加えて、売却の相談だけではなく、事業拡大や新規事業進出等を検討している買手企業から成長戦略の一環と
してのM&A戦略に関する相談も増えております。
案件引合の増加に対応するため、人員拡充が喫緊の課題です。全社でM&A事業の取り組みを万全にするため、
M&A事業に関わるメンバーだけでなく事業・部門・地域の垣根を越えて、顧客企業と経営者に寄り添い継続的に
フォローを行う体制を築いてまいります。また、更なる事業基盤の強化に向けて、引き続きPEファンドと連携
し、投資案件の売買のみならず、投資前のデューディリジェンスや、投資後の成長戦略の策定にも関与し、M&A
の前後にわたる一貫した役務提供により顧客企業を支えることを特徴とするコンサル会社として認知を得られる
よう取り組んでまいります。
今後もM&Aアドバイザリー事業を当社の中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に
注力してまいります。
＜事業承継コンサルティング事業＞
事業承継に関する相談及び受注件数は、引き続き堅調に推移しております。
事業承継はオーナー企業を中心とする企業経営者の根幹的な課題です。経営者とともに事業承継という課題解
決に向き合う中で、持続的成長コンサル・国内外における不動産活用・海外における事業展開など様々な経営課
題の相談をいただいております。また、事業承継の選択肢としてM&Aを見据えた相談も増えてきています。
堅調な事業承継ニーズに応えるべく人員拡充を図るとともに、より高品質な事業承継支援役務を提供するた
め、事業承継に関する高度な専門知識に加えて顧客企業の業界・事業への知見を有する人材の育成に取り組んで
まいります。引き続き、顧客（経営者等）との強固な信頼関係に基づき、様々な経営課題やオーナー経営者の資
産に関する相談に対応し貢献することが収益基盤の強化につながると考え、事業運営を進めてまいります。
＜不動産コンサルティング事業＞
不動産市況は引き続き堅調に推移しておりますが、高値で推移するエリアと下落傾向にあるエリアの二極化が
顕著になりつつあります。その中、足元では、提携会計事務所からの相談が増加しており、特に売却、有効活用
及び富裕層の購入ニーズが旺盛です。
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高単価の富裕層の購入ニーズにおいては、紹介可能な物件の情報量を増加するべく同業とのネットワーク強化
に注力することで成約件数の増加を目指します。一方、案件単価の低い売却案件や長期間を要する有効活用案件
に関しては、引き続き選別受注を意識することで、働き方改革・業務効率の向上を目指します。
海外事業コンサルティングの状況
上記の各コンサルティング事業を進める際、上場・未上場に関わらず、海外事業に関する相談、課題解決支援
も年々増えております。また、海外業務のオンラインセミナーや、ホームページに掲載している海外レポートを
きっかけに当社に直接相談いただく企業も増えております。
海外との往来に制約がなくなったことで、海外渡航はコロナ禍以前の水準に戻りました。現在では、各国拠点
メンバーによる日本での営業活動、本社メンバーによる海外拠点での案件推進やネットワーク拡大が可能とな
り、案件の引合・受注件数は順調に推移しております。
2024年３月期はクロスボーダーM&A、成長戦略策定、資産運用支援を軸に、海外事業コンサルティングを進め
てまいります。いずれのエリアにおいても高品質の役務を提供できるよう、本社及び各国拠点間での人材交流に
より人材育成を強化するとともに、本年８月にシンガポールに設立した統括会社を軸に管理面の強化を行うこと
で、事業拡大の基盤を固めてまいります。営業活動については、金融機関との連携に加え、オンラインセミ
ナー・ホームページ・メールといったデジタルマーケティングによる情報発信も継続して実施してまいります。
ロ）投資事業
当社の投資事業は２つの事業から成ります。１つは、顧客企業の資本政策・事業承継等の課題解決のひとつと
して企業の株式に投資をする「未上場株式投資事業」、もう１つは、底地や共有持分となっている物件など次世
代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資をする「不動産投資事業」です。
＜未上場株式投資事業＞
未上場株式投資事業では、資本構成の再構築や株式の資金化等、資金面の手当てが有用な場合において、各種
コンサルティングとともに、資本政策上の課題解決と企業の持続的発展サポートを行っております。
引き続き、経営陣に寄り添う伴走者・良きパートナーとして議論を重ねながら、安定的な事業運営を図るべ
く、新規案件発掘により一層注力してまいります。
また、投資済みの案件については、従来通り定期的なモニタリング活動を継続し、必要に応じて、当社の経営
コンサルティング機能を活用して包括的な支援を行うことで、既投資先の企業価値向上に貢献してまいります。
＜不動産投資事業＞
不動産投資事業は、底地等の換金性の低い不動産を所有する顧客が抱える煩雑な管理や承継への悩みを、資金
面から解決するものであります。2023年３月期に事業として本格的に取り組みを開始し、現在は事業運営体制の
構築を進めております。
新規投資先については提携会計事務所に加えて、特に金融機関及び不動産仲介会社から当初の想定を上回る紹
介をいただいております。引き続き、認知度獲得のための情宣活動を強化し、豊富な候補先情報の中から厳選し
て投資を実行してまいります。
②持続的成長に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針
人的資本経営への取組みについては、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.yamada-cg.co.jp/ir/sustainability/
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,800,000
計 62,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 業協会名
単元株式数
東京証券取引所
19,896,000 19,896,000
普通株式
プライム市場
100株
19,896,000 19,896,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
－ 19,896,000 － 1,599,538 － 1,518,533
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株
式を除く。）の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
（株）
の割合(％)
株式会社日本マネジメント・アドバイザ 東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内
7,043,200 36.95
リー・カンパニー トラストタワーＮ館
東京都豊島区西池袋１-４-10 1,426,200 7.48
光通信株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 1,356,400 7.11
（信託口）
株式会社UH Partners ２ 東京都豊島区南池袋２-９-９ 850,800 4.46
463,300 2.43
宮崎 信次 愛知県名古屋市瑞穂区
東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内
388,300 2.03
山田コンサル社員持株会
トラストタワーＮ館
367,000 1.92
和田 成史 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 322,000 1.68
東京都港区麻布３-２-15 263,000 1.37
株式会社ユニバーサルエッジ
東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内
252,000 1.32
山田ＣＧ役員持株合同会社
トラストタワーＮ館
12,732,200 66.80
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,356,400株は、全て信託業務に係る
ものであります。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式
数は321,300株であります。
２．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシー（FMR LLC）が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式 791,100株
株券等保有割合 3.98％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
837,700
普通株式
19,043,500 190,435
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,800
単元未満株式 普通株式 － －
19,896,000
発行済株式総数 － －
190,435
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の
山田コンサルティング 837,700 837,700 4.21
内１-８-１丸の内ト -
グループ㈱
ラストタワーＮ館
837,700 837,700 4.21
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
9,352,928 8,223,885
現金及び預金
1,189,615 1,108,881
売掛金
4,767 18,434
有価証券
6,167,471 2,950,646
営業投資有価証券
97,976 376,624
商品及び製品
532,233 2,529,688
その他
△ 53,929 △ 58,705
貸倒引当金
17,291,064 15,149,456
流動資産合計
固定資産
486,724 554,639
有形固定資産
無形固定資産
285 228
のれん
86,220 79,761
その他
86,506 79,990
無形固定資産合計
投資その他の資産
812,706 826,992
投資有価証券
599,062 592,755
敷金及び保証金
297,446 72,018
繰延税金資産
627,133 580,770
その他
2,336,349 2,072,536
投資その他の資産合計
2,909,579 2,707,165
固定資産合計
20,200,643 17,856,621
資産合計
負債の部
流動負債
275,036 283,084
支払手形及び買掛金
※ 2,501,000
短期借入金 －
604,324 121,718
未払法人税等
134,872 127,411
賞与引当金
1,570,542 1,418,153
その他
5,085,775 1,950,368
流動負債合計
固定負債
23,757 29,641
繰延税金負債
78,484 71,927
その他
102,242 101,568
固定負債合計
5,188,018 2,051,937
負債合計
純資産の部
株主資本
1,599,538 1,599,538
資本金
1,517,823 1,540,594
資本剰余金
12,045,870 12,684,031
利益剰余金
△ 502,479 △ 490,219
自己株式
14,660,751 15,333,944
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,925 28,377
その他有価証券評価差額金
164,379 294,500
為替換算調整勘定
170,305 322,877
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 23,745 10,649
157,822 137,212
非支配株主持分
15,012,625 15,804,684
純資産合計
20,200,643 17,856,621
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
6,773,759 11,463,964
売上高
854,815 4,098,203
売上原価
5,918,944 7,365,760
売上総利益
※ 5,164,601 ※ 5,785,201
販売費及び一般管理費
754,342 1,580,558
営業利益
営業外収益
8,028 15,699
受取利息
169,804 33,374
為替差益
13,801 12,220
新株予約権戻入益
6,643 3,554
その他
198,277 64,849
営業外収益合計
営業外費用
3,410 4,186
支払利息
5,464 4,724
投資事業組合運用損
22,723 10,890
支払手数料
11,784 4,323
その他
43,383 24,124
営業外費用合計
909,237 1,621,284
経常利益
909,237 1,621,284
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 89,572 113,338
199,054 219,544
法人税等調整額
288,626 332,882
法人税等合計
620,610 1,288,401
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
12,513
△ 2,816
に帰属する四半期純損失（△）
623,426 1,275,887
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
620,610 1,288,401
四半期純利益
その他の包括利益
1,108 22,451
その他有価証券評価差額金
157,635 135,348
為替換算調整勘定
158,744 157,800
その他の包括利益合計
779,355 1,446,201
四半期包括利益
（内訳）
780,460 1,428,460
親会社株主に係る四半期包括利益
17,741
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,105
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
909,237 1,621,284
税金等調整前四半期純利益
75,386 74,136
減価償却費
57 57
のれん償却額
3,094
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,460
受取利息及び受取配当金 △ 8,028 △ 15,699
3,410 4,186
支払利息
為替差損益（△は益） △ 169,804 △ 33,374
5,464 4,724
投資事業組合運用損益（△は益）
3,216,824
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 2,151,302
277,875 123,801
売上債権の増減額（△は増加）
5,674 4,775
貸倒引当金の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 213,198 △ 278,648
8,048
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,104
その他の資産の増減額（△は増加） △ 12,727 △ 1,916,119
△ 419,438 △ 264,287
その他の負債の増減額（△は減少）
2,542,249
小計 △ 1,712,402
利息及び配当金の受取額 7,711 15,075
利息の支払額 △ 5,113 △ 3,898
△ 765,925 △ 613,841
法人税等の支払額
1,939,584
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,475,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 115,266 △ 94,219
無形固定資産の取得による支出 △ 270 △ 12,790
投資有価証券の取得による支出 △ 9,973 △ 68
83 360
投資有価証券からの分配による収入
長期貸付けによる支出 △ 55,027 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 148 △ 187
2,505 92
敷金及び保証金の回収による収入
310 10,914
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 177,786 △ 95,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
501,000
短期借入金の増減額（△は減少） △ 2,501,000
22,361
非支配株主からの出資受入による収入 －
非支配株主への分配金の支払額 △ 474 △ 38,351
32,599
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 532,644 △ 628,232
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 59,182 －
よる支出
△ 8,433 △ 495
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 77,374 △ 3,135,480
173,959 135,146
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,556,932 △ 1,156,646
9,662,826 9,151,196
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
34,507
－
額（△は減少）
※ 7,105,894 ※ 8,029,057
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度まで非連結子会社であったSpire Research and Consulting (India) Pvt Ltd.は重要性が増したため、
第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、YAMADA Consulting
Group Asia Pte Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額
5,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 2,501,000 －
差引額 5,000,000
2,499,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与・賞与等 3,503,943 千円 3,912,058 千円
136,283 127,411
賞与引当金繰入額
407,683 398,706
家賃管理費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 7,317,144千円 8,223,885千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △211,250 △213,262
有価証券勘定に含まれるMMF － 18,434
現金及び現金同等物 7,105,894 8,029,057
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月９日
普通株式 532,644 28 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2022年11月４日
普通株式 437,794 23 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月９日
普通株式 628,232 33 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2023年11月７日
普通株式 628,923 33 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンサルティング事業 投資事業
売上高
6,716,573 57,185 6,773,759
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
6,716,573 57,185 6,773,759
計
760,767 754,342
セグメント利益又は損失（△） △ 6,425
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンサルティング事業 投資事業
売上高
7,489,335 3,974,628 11,463,964
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
5,212 5,212
－
振替高
7,494,548 3,974,628 11,469,176
計
926,395 657,101 1,583,496
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,583,496
商品の調整額 △2,937
四半期連結損益計算書の営業利益 1,580,558
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンサルティング事業 投資事業
顧客との契約から生じる収益
6,656,409 3,927 6,660,337
その他の収益
60,164 53,258 113,422
外部顧客への売上高
6,716,573 57,185 6,773,759
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンサルティング事業 投資事業
顧客との契約から生じる収益
7,429,324 67,629 7,496,954
その他の収益
60,011 3,906,998 3,967,010
外部顧客への売上高
7,489,335 3,974,628 11,463,964
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 32円76銭 66円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 623,426 1,275,887
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
623,426 1,275,887
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,027,241 19,047,211
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 66円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 6,733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………628,923千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１３日
山田コンサルティンググループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 朋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山田コンサル
ティンググループ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２
３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の２０２３年
９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会 社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業 は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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