日本パーカライジング株式会社 四半期報告書 第139期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第139期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パーカライジング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本パーカライジング株式会社(E00898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第139期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日本パーカライジング株式会社
【英訳名】 NIHON PARKERIZING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 里 見 多 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目15番１号
【電話番号】 03(3278)4333(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 塚 道 春
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目15番１号
【電話番号】 03(3278)4333(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 塚 道 春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
日本パーカライジング株式会社 東日本事業部
(神奈川県平塚市堤町３番９号)
日本パーカライジング株式会社 中京営業所
(名古屋市瑞穂区桃園町４番18号)
日本パーカライジング株式会社 西日本事業部
(大阪府吹田市広芝町11番41－１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第２四半期 第２四半期 第138期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 55,903 58,512 119,177
経常利益 (百万円) 8,342 9,226 16,625
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,214 5,829 9,973
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 13,078 14,595 17,036
包括利益
純資産 (百万円) 195,817 208,438 196,392
総資産 (百万円) 234,057 251,270 236,534
１株当たり四半期
(円) 44.85 50.56 86.10
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.7 70.0 70.3
営業活動による
(百万円) 5,911 9,613 16,608
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,835 △ 1,647 △ 12,300
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,058 △ 3,656 △ 9,158
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 61,904 63,735 58,098
四半期末(期末)残高
第138期 第139期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期
(円) 23.48 27.15
純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第139期第２四半期連結累計期間・第138期連結会計年
度及び第138期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社44社及び持分法適用会社９社で構成されてお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、個人消費や設備投資に
持ち直しの動きが見られ、企業収益は改善傾向で推移しましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替
変動等のリスク要因もあり、先行きは不透明な状況となっております。また、世界経済におきましても、個人消
費が底堅く推移し緩やかな回復基調となりましたが、世界的な金融引き締め政策の長期化や中国の不動産市場停
滞に伴う景気後退リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、半導体供給不足による減産の影響は徐々に緩和さ
れ、世界的に生産台数の回復傾向が見られ、国内においても前年を上回る水準で推移しました。もう一つの柱で
あります鉄鋼業界においては、自動車向け需要は回復しているものの、建築・機械向け等は低調となり、国内お
よび世界の粗鋼生産量は前年をやや下回る水準で推移しました。
このような状況のなか、当社グループでは、昨年度よりスタートさせた第４次中期経営計画の下、全事業セグ
メントにおいて、既存事業の深耕、新規分野の開拓、グローバル事業の拡大に加えて、環境問題などの社会課題
解決に積極的に取り組むなど、長期的な視点で企業価値の向上に取り組んでおります。また、お客様から信頼を
いただける製品・サービスを提供するために、グループ全体の品質管理と品質保証の強化にも努めております。
売上高は585億12百万円（前年同期比4.7％増）となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同
期に比べ薬品事業が7.6％の増収、装置事業が0.1％の減収、加工事業が3.2％の増収、その他が3.6％の減収とな
りました。また、地域別セグメントは、国内が5.6％、アジアが1.4％、欧米が12.0％の増収となりました。
営業利益は69億６百万円（前年同期比16.9％増）、経常利益は92億26百万円（前年同期比10.6％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は58億29百万円（前年同期比11.8％増）となりました。なお、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、四半期開示が始まった2004年３月期から、過去４番目の高い水準となりました。
海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で14億93百万円程度の増収、営業利益で１億43百
万円程度の増益となっております。
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セグメント情報ごとの経営成績は、次のとおりであります。
【事業の種類別セグメントの概況】
（単位：百万円）
外部顧客に対する売上高 セグメント利益又は損失(△)（営業利益）
報告セグメント
前第２四
当第２四 前第２四 当第２四
増減額 増減率 増減額 増減率
半期累計 半期累計 半期累計
半期累計
薬品事業 25,586 27,532 1,946 7.6％ 3,687 4,586 898 24.4％
装置事業 6,498 6,492 △5 △0.1％ △276 △43 233 84.4％
加工事業 22,333 23,055 722 3.2％ 3,014 2,936 △77 △2.6％
その他 1,485 1,431 △54 △3.6％ 65 21 △44 △67.4％
調整額（消去） － － － － △583 △594 △11 △2.0％
連結損益計算書計上額 55,903 58,512 2,609 4.7％ 5,908 6,906 998 16.9％
①薬品事業
売上高は275億32百万円（前年同期比7.6％増）となり、営業利益は45億86百万円（前年同期比24.4％増）とな
りました。当事業部門は、あらゆる産業分野における素材の洗浄、防錆、塗装下地、潤滑、意匠などを目的とし
て表面処理剤の製造・販売と、これにともなう最新のノウハウ、技術サポートを提供しております。国内では主
要顧客の生産回復に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。また、国内外での販売価格上昇やインド、インド
ネシアでの販売拡大も寄与し、薬品事業全体では売上高は増収となりました。利益面では、原材料価格は高値圏
での推移が継続しておりますが、売上高の増加により営業利益は増益となりました。
②装置事業
売上高は64億92百万円（前年同期比0.1％減）となり、営業損失は43百万円（前年同期は２億76百万円の営業損
失）となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・
販売しております。企業の設備投資が持ち直している国内では販売が回復し、経済が好調なインドでは販売が拡
大したものの、中国では工期後ろ倒し等の影響により伸び悩み、タイでは前期計上した大型物件の影響がなくな
る等、装置事業全体では売上高は減収となり、利益面では営業損失が前期より縮小しました。
③加工事業
売上高は230億55百万円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は29億36百万円（前年同期比2.6％減）となり
ました。当事業部門は、潤滑性・高密着性などの機能性を付与する「防錆加工」、金属の強度や耐久性を高める
「熱処理加工」、素材表面に薄膜金属を被膜することで高耐食性、耐摩耗性などを付与できる「めっき処理」な
どの表面処理の加工サービスを提供しております。国内では主要取引先である自動車部品メーカーの生産回復に
伴い販売が回復したほか、為替レートが円安に進んだこと等から、加工事業全体では売上高は増収となりまし
た。一方で、中国や台湾では販売が伸び悩んだことに加えて、国内外ともに原材料費・光熱費の上昇により収益
性が低下し、営業利益は減益となりました。
④その他
売上高は14億31百万円（前年同期比3.6％減）となり、営業利益は21百万円（前年同期比67.4％減）となりまし
た。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを営んでおります。主にビルメンテナンス事業
の販売が低調に推移したため減収減益となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較し147億36百万円増加し2,512億70百万円となりました。流動資産は90億
88百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が56億88百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が20億
34百万円、棚卸資産が１億20百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は56億48百万円増加いたし
ました。主な要因は、有形固定資産が20億98百万円、投資その他の資産が34億61百万円それぞれ増加したことに
よるものです。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較し26億90百万円増加し428億32百万円となりました。流動負債は19億96百
万円増加いたしました。主な要因は、流動負債その他に含まれる契約負債が15億64百万円増加したことによるも
のです。固定負債は６億93百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が８億21百万円増加したことに
よるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し120億46百万円増加し2,084億38百万円となりました。主な要因は、
為替換算調整勘定が39億60百万円、利益剰余金35億20百万円、非支配株主持分が25億44百万円、その他有価証券
評価差額金が20億63百万円それぞれ増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は70.0％と前連結会計年度末と比較し0.3ポイント減少した一方、１株当たり純資産
は1,524円39銭と82円40銭増加いたしました。
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(3) キャッシュ・フローの分析
現金及び現金同等物は、期首と比較し 56億36百万円増加 し、 637億35百万円 となりました。なお、当第２四半期
連結累計期間では、現金及び現金同等物に係る換算差額により13億27百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期に比べ 37億２百万円 収入が増加し 96億13百万円の収入 となりました。これは主に、税金等調整前四半
期純利益90億50百万円、減価償却費30億20百万円、法人税等の支払額17億６百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期に比べ １億88百万円 支出が減少し 16億47百万円の支出 となりました。これは主に、定期預金の払戻に
よる収入34億60百万円、有形固定資産の取得による支出29億88百万円、定期預金の預入による支出24億31百万円
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期に比べ 24億１百万円 支出が減少し 36億56百万円の支出 となりました。これは主に、配当金の支払額23
億62百万円、非支配株主への配当金の支払額10億27百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、９億75百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備実績
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 132,604,524 132,604,524
おける標準となる株式
プライム市場
（単元株式数 100株）
計 132,604,524 132,604,524 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 132,604,524 ― 4,560 ― 3,912
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11－３ 12,883 10.87
式会社（信託口）
ノーザン トラスト カンパニー
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
(AVFC) リ フィデリティ ファンヅ
5NT,UK 7,347 6.20
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
支店）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６－６
（常任代理人 日本マスタートラ 7,015 5.92
（東京都港区浜松町二丁目11－３）
スト信託銀行株式会社）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１－１
5,020 4.23
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８－12）
トディ銀行）
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 4,765 4.02
株式会社雄元 東京都中央区日本橋二丁目16－８ 4,708 3.97
公益財団法人里見奨学会 東京都中央区日本橋二丁目16－８ 4,633 3.91
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目８－12
4,076 3.44
口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 3,113 2.62
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 日本製鉄退職金口 再信
東京都中央区晴海一丁目８－12 2,664 2.24
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
計 ― 56,229 47.47
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る
株式数であります。
２ 株式会社雄元が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりま
せん。
３ 上記のほか当社所有の自己株式14,174千株があります。なお、当社は「株式給付信託（BBT）」を導入し
ており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式325千株については、自己株式に
含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 ―
ける標準となる株式
14,174,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― 同上
8,394,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,099,837 同上
109,983,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
51,024
発行済株式総数 132,604,524 ― ―
総株主の議決権 ― 1,099,837 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 95 株
相互保有株式 ㈱雄元 98
㈱パーカーコーポレーション 96
パーカー熱処理工業㈱ 26
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式325,300株（議決権の数3,253個）が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区
日本パーカライジング
14,174,900 ― 14,174,900 10.68
日本橋一丁目15－１
株式会社
東京都中央区
(相互保有株式)
4,708,900 ― 4,708,900 3.55
株式会社雄元
日本橋二丁目16－８
(相互保有株式) 東京都中央区
株式会社パーカー
2,004,700 ― 2,004,700 1.51
日本橋人形町二丁目22－
コーポレーション １
(相互保有株式)
東京都中央区
パーカー熱処理工業
1,681,300 ― 1,681,300 1.26
日本橋二丁目16－８
株式会社
計 ― 22,569,800 ― 22,569,800 17.02
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式
325,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,386 82,074
※1 40,952
受取手形、売掛金及び契約資産 38,918
有価証券 505 635
商品及び製品 3,988 4,367
仕掛品 168 207
原材料及び貯蔵品 7,392 7,095
その他 2,888 4,184
△ 1,671 △ 1,851
貸倒引当金
流動資産合計 128,576 137,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,004 25,643
機械装置及び運搬具（純額） 14,919 15,494
土地 17,759 17,905
建設仮勘定 5,326 3,923
1,662 1,802
その他（純額）
有形固定資産合計 62,671 64,769
無形固定資産
2,305 2,393
投資その他の資産
投資有価証券 28,780 32,044
退職給付に係る資産 72 49
繰延税金資産 1,709 1,675
その他 12,508 12,762
△ 90 △ 90
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,980 46,442
固定資産合計 107,957 113,605
資産合計 236,534 251,270
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 17,568
支払手形及び買掛金 17,454
1年内返済予定の長期借入金 474 281
未払法人税等 1,579 2,137
賞与引当金 2,362 2,375
役員賞与引当金 68 33
※1 10,294
8,754
その他
流動負債合計 30,693 32,690
固定負債
長期借入金 500 500
退職給付に係る負債 4,446 4,445
役員退職慰労引当金 275 236
繰延税金負債 2,882 3,703
1,343 1,255
その他
固定負債合計 9,448 10,141
負債合計 40,141 42,832
純資産の部
株主資本
資本金 4,560 4,560
資本剰余金 4,457 4,473
利益剰余金 155,029 158,549
△ 13,627 △ 13,644
自己株式
株主資本合計 150,419 153,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,373 10,437
繰延ヘッジ損益 △ 10 0
為替換算調整勘定 6,658 10,619
829 776
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,852 21,834
非支配株主持分 30,120 32,665
純資産合計 196,392 208,438
負債純資産合計 236,534 251,270
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 55,903 58,512
37,403 38,381
売上原価
売上総利益 18,499 20,130
※1 12,591 ※1 13,223
販売費及び一般管理費
営業利益 5,908 6,906
営業外収益
受取利息 148 211
受取配当金 319 357
受取賃貸料 397 383
持分法による投資利益 243 377
為替差益 1,203 741
473 568
その他
営業外収益合計 2,786 2,639
営業外費用
支払利息 13 4
賃貸費用 168 166
170 148
その他
営業外費用合計 352 319
経常利益 8,342 9,226
特別利益
固定資産売却益 327 37
投資有価証券売却益 88 －
3 0
その他
特別利益合計 419 37
特別損失
固定資産除売却損 137 155
環境対策費 － 58
0 －
その他
特別損失合計 137 213
税金等調整前四半期純利益 8,624 9,050
法人税等 2,303 2,180
四半期純利益 6,320 6,869
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,106 1,039
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,214 5,829
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 6,320 6,869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,988 2,085
為替換算調整勘定 7,920 5,244
退職給付に係る調整額 △ 75 △ 53
901 449
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,758 7,725
四半期包括利益 13,078 14,595
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,700 11,813
非支配株主に係る四半期包括利益 3,377 2,782
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,624 9,050
減価償却費 2,907 3,020
貸倒引当金の増減額（△は減少） 255 176
受取利息及び受取配当金 △ 468 △ 568
持分法による投資損益（△は益） △ 242 △ 378
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 1,783 △ 1,112
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 779 493
前渡金の増減額（△は増加） △ 271 △ 412
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,043 △ 419
契約負債の増減額（△は減少） 516 1,483
△ 2,539 △ 807
その他
小計 7,742 10,526
利息及び配当金の受取額
679 800
利息の支払額 △ 17 △ 5
△ 2,493 △ 1,706
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,911 9,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 775 △ 2,431
定期預金の払戻による収入 1,096 3,460
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 44 △ 43
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
544 －
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,168 △ 2,988
有形固定資産の売却による収入 797 53
△ 285 301
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,835 △ 1,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 137 △ 198
自己株式の取得による支出 △ 1,474 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 1
配当金の支払額 △ 3,243 △ 2,362
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,130 △ 1,027
△ 72 △ 68
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,058 △ 3,656
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,803 1,327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 179 5,636
現金及び現金同等物の期首残高 62,083 58,098
※1 61,904 ※1 63,735
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったパーカー表面処理科技（上海）は、当社の連結子
会社であるパーカー表面処理技術（上海）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 － 百万円 664 百万円
支払手形 － 899
設備支払手形 － 3
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料 4,296 百万円 4,380 百万円
賞与引当金繰入額 1,361 1,504
退職給付費用 176 290
法定福利費 816 865
運送費 1,056 980
減価償却費 503 510
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 76,492 百万円 82,074 百万円
預入期間が３か月を超える
△14,588 △18,339
定期預金等
現金及び現金同等物 61,904 63,735
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,246 27.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 2,372 20.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 2,364 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月７日
普通株式 2,368 20.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注１） （注２）
薬品事業 装置事業 加工事業 計
（注３）
売上高
(1)外部顧客に対する
25,586 6,498 22,333 54,418 1,485 55,903 － 55,903
売上高
(2)セグメント間の内部
722 162 16 901 53 955 △ 955 －
売上高又は振替高
計 26,308 6,660 22,350 55,319 1,538 56,858 △ 955 55,903
セグメント利益又は
3,687 △ 276 3,014 6,426 65 6,491 △ 583 5,908
損失（△）
（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △583百万円 には、セグメント間取引消去 206百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △789百万円 が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注１） （注２）
薬品事業 装置事業 加工事業 計
（注３）
売上高
(1)外部顧客に対する
27,532 6,492 23,055 57,081 1,431 58,512 － 58,512
売上高
(2)セグメント間の内部
607 208 28 844 5 849 △ 849 －
売上高又は振替高
計 28,140 6,700 23,084 57,926 1,436 59,362 △ 849 58,512
セグメント利益又は
4,586 △ 43 2,936 7,480 21 7,501 △ 594 6,906
損失（△）
（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △594百万円 には、セグメント間取引消去 180百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △774百万円 が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
装置事業
薬品事業 加工事業
(注２)
計
(注１)
日本 14,729 2,745 12,473 29,947 1,485 31,433
アジア 10,398 3,356 6,027 19,782 － 19,782
欧米 459 395 3,832 4,687 － 4,687
顧客との契約から生じる収益 25,586 6,498 22,333 54,418 1,485 55,903
外部顧客への売上高 25,586 6,498 22,333 54,418 1,485 55,903
(注) １ 装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、4,874百万円であります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業
などを含んでおります。
３ 地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
装置事業
薬品事業 加工事業
(注２)
計
(注１)
日本 15,957 2,992 12,816 31,766 1,431 33,197
アジア 11,036 2,978 6,047 20,062 － 20,062
欧米 538 522 4,191 5,252 － 5,252
顧客との契約から生じる収益 27,532 6,492 23,055 57,081 1,431 58,512
外部顧客への売上高 27,532 6,492 23,055 57,081 1,431 58,512
(注) １ 装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、4,964百万円であります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業
などを含んでおります。
３ 地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 44円85銭 50円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,214 5,829
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,214 5,829
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 116,253,812 115,307,415
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自
社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間157,557株、当第２四半期連結累計期間273,929株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第139期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月７日開催の取締役会において、
2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,368百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
日本パーカライジング株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 原 光 爵
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
那 須 伸 裕
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
八 木 正 憲
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パーカライ
ジング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パーカライジング株式会社及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
日本パーカライジング株式会社(E00898)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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