株式会社 秀英予備校 四半期報告書 第41期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社 秀英予備校 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第41期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社秀英予備校
【英訳名】 SHUEI YOBIKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 武
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目7番1号
【電話番号】 054-252-1792(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目7番1号
【電話番号】 054-252-1792(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子
【縦覧に供する場所】 株式会社秀英予備校本店
(静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目7番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第2四半期 第2四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
至 2023年3月31日
売上高 (千円) 4,896,599 4,713,040 10,724,446
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 230,133 △ 305,269 406,350
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △ 290,391 △ 827,128 169,435
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 290,512 △ 827,486 135,642
純資産額 (千円) 4,287,518 3,819,090 4,713,673
総資産額 (千円) 10,129,959 8,455,363 10,169,117
1株当たり当期純利益
(円) △ 43.27 △ 123.27 25.25
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 42.3 45.2 46.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 35,847 △ 883,462 604,356
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 12,006 △ 49,326 191,007
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 325,505 △ 244,051 △ 702,410
現金及び現金同等物の
(千円) 1,485,458 750,917 1,927,758
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益
(円) 25.40 △ 52.53
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し正常化したもの
の、資源・エネルギー等の価格上昇に連動して、水道光熱費・食料・飲料など物価高となっており、国内消費を大
きく圧迫するところとなっております。また、少子高齢化が進行し、全産業で深刻な人手不足となっており、人件
費高騰の要因となっております。
当業界におきましては、ほぼコロナ前の校舎運営が可能な状況となっておりますが、コロナ禍を通してオンライ
ン授業の導入が加速し、対面授業とオンライン授業の併用型、オンライン専用型の学習塾が増加しております。ま
た、高校生と小学校の低学年からの通塾率が上昇してきております。
こうした経営環境のもと、当社グループにおきましては、
① 集団型・個別型の各部門において、リアルの授業とオンラインによる授業の融合
② 生徒の勉強意欲高揚・継続のためのオンライン自習室の開設
③ オンラインによる特別講座の開発・進化
④ 保護者との関係性強化のためのオンライン保護者会の開催
により業績向上に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍が始まった2020年から順調に生徒数を増加させておりま
す。しかしながら、今期の夏期講習におきましては、講習価格の改定を行い、より学習意欲の高い講習生に受講い
ただきましたが、中3生の講習募集・9月入学は予算を下回るところとなりました。結果として、今期の9月生徒
数は小中学部・高校部ともに予算数を下回るところとなっております。
営業費用におきましては、電気料金の値上げによる水道光熱費の増加があるものの、発注数・単価見直しによる
教材費の削減、賃借料の削減、無形固定資産の償却終了に伴う減価償却費の減少により、全体として減少するとこ
ろとなりました。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少いたしました。
特別損益におきましては、当初計画に対し9月入学が不振であった1校舎及び移転の意思決定をした1校舎につ
き減損損失を計上しております。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は4,713百万円(前年同四半期は4,896百万
円)、営業損失は310百万円(前年同四半期は営業損失230百万円)、経常損失は305百万円(前年同四半期は経常損
失230百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は827百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
損失290百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に
参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、売上高・営業利益ともに第2四半期以降に増加するとこ
ろとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。した
がって、第1四半期に比べ第2四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、前期まで「その他の教育事業」に含めておりました自宅学習部門につき、
営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの自宅学習部門の実績につきま
しては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半
期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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(小中学部)
小中学部における売上高は、予算を下回るところとなっております。要因は、集団部門と講師による個別部門は
順調に生徒数・売上高を伸ばしておりますが、映像部門の生徒数・売上高が予算を下回るところとなっているから
であります。また、3年前の新型コロナウイルス禍による募集の影響を受けた高単価の現中3生の講習募集が不調
であったためであります。一方、ライブのオンライン特別講座は順調に生徒数・売上高を増加させるところとなっ
ております。営業費用につきましては、適正な教材管理、前期末に閉鎖した校舎の賃借料の減少等により、全体と
して前年を下回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は4,041百万円(前年同四半期は4,187
百万円)、セグメント利益は116百万円(前年同四半期はセグメント利益146百万円)となりました。。
(高校部)
高校部における売上高は、予算を下回るところとなっております。要因は、Assist(自習室・質問対応)と「専
任教師による1:1個別指導」部門での生徒数・売上高は増加しているものの、集団部門の生徒数・売上高が減少
しているからであります。営業費用におきましては、人員配置の効率化、事務用消耗品費・保守修繕費等の削減に
より前年を下回るところとなっております。結果として、高校部の売上高は626百万円(前年同四半期は680百万
円)、セグメント利益は31百万円(前年同四半期はセグメント利益68百万円)となりました。
(その他の教育事業)
FC部門における売上高は、ほぼ予算通りの売上高となりました。営業費用におきましては、オンライン部門の
人員を補充したことに伴い、前年を上回るところとなっております。結果として、その他の教育事業の売上高は45
百万円(前年同四半期は27百万円)、セグメント損失は31百万円(前年同四半期はセグメント利益10百万円)とな
りました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,102百万円減少し、1,416百万円となりました。これは主として、翌月
分授業料等の入金タイミングのずれにより現預金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて610百万円減少し、7,032百万円となりました。これは主として、有形固
定資産の減価償却が進んだこと、移転の意思決定をした校舎の減損処理に伴い有形固定資産が減少したためであり
ます。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1,713百万円減少し、8,455百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて602百万円減少し、1,921百万円となりました。これは主として、9月末
在籍者の翌月分授業料の回収が、休日による入金時期の変動により契約負債が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて216百万円減少し、2,714百万円となりました。これは主として、長期借
入金、リース債務及び私募債の返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて819百万円減少し、4,636百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて894百万円減少し、3,819百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.4%から45.2%となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,176
百万円減少し、750百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは883百万円の支出(前年同四半期は35百
万円の支出)となりました。これは主として、9月末在籍者の翌月分授業料の回収が、休日による入金時期の変動に
より契約負債が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは49百万円の支出(前年同四半期は12百万
円の収入)となりました。これは主として、空調機入替による有形固定資産の取得による支出が発生したためであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは244百万円の支出(前年同四半期は325百
万円の支出)となりました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の返済が進んだためであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの経営の基本方針の実行と企業価値ひいては株
主共同の利益の向上に継続して取り組む者であるべきと考えております。
当社グループの経営の基本方針
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている
等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニー
ズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を
拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果
を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応える
こと
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み(買収防衛策)
を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家も交え、当該取得
者の提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、必要かつ妥当な措置を
講じるものとします。
Ⅰ 当該措置が基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該措置が当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該措置が当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,240,000
計 19,240,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,710,000 6,710,000 単元株式数:100株
スタンダード市場
計 6,710,000 6,710,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年9月30日 ― 6,710,000 ― 2,089,400 ― 1,835,655
(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(百株)
所有株式数
の割合(%)
有限会社シューエイ 静岡県静岡市葵区上足洗1丁目1-11 22,434 33.43
秀英予備校従業員持株会 静岡県静岡市葵区鷹匠2丁目7-1 2,965 4.41
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,832 4.22
株式会社(信託口)
渡辺 武 静岡県静岡市葵区 1,595 2.37
渡辺 喜代子 静岡県静岡市葵区 1,483 2.21
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 1,155 1.72
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地 1,040 1.54
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 1,000 1.49
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビ
JPモルガン証券株式会社 907 1.35
ルディング
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町4丁目4-10 568 0.84
計 ― 35,980 53.62
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,063 ―
6,706,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
3,400
発行済株式総数 6,710,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,063 ―
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
静岡県静岡市葵区鷹匠
(自己保有株式)
300 ― 300 0.00
株式会社 秀英予備校
2丁目7番1号
計 ― 300 ― 300 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,961,660 788,419
受取手形、売掛金及び契約資産 126,136 184,111
商品 80,082 60,290
貯蔵品 14,077 13,635
その他 341,143 375,260
△ 4,518 △ 5,322
貸倒引当金
流動資産合計 2,518,580 1,416,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,361,290 1,907,922
土地 3,145,363 3,104,595
66,776 75,404
その他(純額)
有形固定資産合計 5,573,429 5,087,922
無形固定資産
34,886 25,408
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,746,994 1,640,737
退職給付に係る資産 200,272 202,113
その他 90,804 79,424
△ 3,245 △ 3,281
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,034,825 1,918,993
固定資産合計 7,643,142 7,032,324
繰延資産
7,394 6,642
社債発行費
繰延資産合計 7,394 6,642
資産合計 10,169,117 8,455,363
負債の部
流動負債
短期借入金 290,000 280,000
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 235,996 241,028
未払金 569,583 481,903
未払法人税等 134,158 67,231
契約負債 570,836 131,674
賞与引当金 163,568 159,711
店舗閉鎖損失引当金 46,496 33,632
474,202 486,786
その他
流動負債合計 2,524,842 1,921,968
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
固定負債
社債 160,000 140,000
長期借入金 282,154 164,064
繰延税金負債 69,587 68,078
退職給付に係る負債 928,373 936,153
資産除去債務 614,274 593,377
876,211 812,631
その他
固定負債合計 2,930,601 2,714,304
負債合計 5,455,444 4,636,273
純資産の部
株主資本
資本金 2,089,400 2,089,400
資本剰余金 1,835,655 1,835,655
利益剰余金 803,593 △ 90,631
△ 154 △ 154
自己株式
株主資本合計 4,728,494 3,834,268
その他の包括利益累計額
△ 14,821 △ 15,178
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 14,821 △ 15,178
純資産合計 4,713,673 3,819,090
負債純資産合計 10,169,117 8,455,363
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 4,896,599 4,713,040
4,443,323 4,345,428
売上原価
売上総利益 453,275 367,612
※1 684,128 ※1 678,456
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 230,852 △ 310,844
営業外収益
受取利息 4,504 3,715
受取賃貸料 8,080 10,706
7,779 4,038
その他
営業外収益合計 20,365 18,460
営業外費用
支払利息 13,515 8,744
6,130 4,141
その他
営業外費用合計 19,646 12,885
経常損失(△) △ 230,133 △ 305,269
特別損失
店舗閉鎖損失 - 2,880
店舗閉鎖損失引当金繰入額 27,607 24,645
※2 7,122 ※2 470,208
減損損失
特別損失合計 34,729 497,733
税金等調整前四半期純損失(△) △ 264,863 △ 803,002
法人税、住民税及び事業税
25,995 25,635
△ 467 △ 1,509
法人税等調整額
法人税等合計 25,528 24,125
四半期純損失(△) △ 290,391 △ 827,128
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 290,391 △ 827,128
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純損失(△) △ 290,391 △ 827,128
その他の包括利益
△ 121 △ 357
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 121 △ 357
四半期包括利益 △ 290,512 △ 827,486
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 290,512 △ 827,486
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 264,863 △ 803,002
減価償却費 141,580 106,403
減損損失 7,122 470,208
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 260 838
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,492 △ 3,856
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 22,347 6,415
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 5,991 △ 834
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 26,887 △ 12,864
受取利息及び受取配当金 △ 4,504 △ 3,715
支払利息及び社債利息 13,515 8,744
売上債権の増減額(△は増加) △ 16,880 △ 57,975
棚卸資産の増減額(△は増加) 35,252 20,233
仕入債務の増減額(△は減少) △ 107,437 △ 32,331
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 22,331 △ 60,589
契約負債の増減額(△は減少) 236,141 △ 439,161
長期前払費用の増減額(△は増加) 11,971 9,527
△ 31,432 23,630
その他
小計 45,612 △ 768,330
利息及び配当金の受取額
29 20
利息の支払額 △ 13,387 △ 8,486
店舗閉鎖に伴う支払額 △ 2,464 △ 26,004
△ 65,637 △ 80,662
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 35,847 △ 883,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 31,202 △ 38,402
定期預金の払戻による収入 27,601 34,802
有形固定資産の取得による支出 △ 44,743 △ 147,242
有形固定資産の売却による収入 411 40,768
無形固定資産の取得による支出 △ 2,260 △ 500
資産除去債務の履行による支出 △ 31,084 △ 5,006
敷金及び保証金の差入による支出 △ 77 △ 514
93,361 66,768
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 12,006 △ 49,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 200,000
短期借入金の返済による支出 △ 415,000 △ 210,000
長期借入れによる収入 205,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 188,790 △ 113,058
社債の償還による支出 △ 25,000 △ 20,000
リース債務の返済による支出 △ 37,929 △ 33,628
割賦債務の返済による支出 △ 22,731 -
配当金の支払額 △ 39,963 △ 66,647
△ 1,090 △ 718
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 325,505 △ 244,051
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 349,346 △ 1,176,841
現金及び現金同等物の期首残高 1,834,804 1,927,758
※1 1,485,458 ※1 750,917
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
広告宣伝費 216,934 千円 237,749 千円
役員報酬 101,139 千円 98,542 千円
給料及び手当 66,130 千円 62,252 千円
賞与引当金繰入額 7,962 千円 6,946 千円
退職給付費用 4,568 千円 4,002 千円
貸倒引当金繰入額 1,082 千円 2,031 千円
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 5,749千円
静岡県(3校舎) 校舎 その他 347千円
合計 6,096千円
建物及び構築物 631千円
愛知県(1校舎) 校舎 その他 394千円
合計 1,025千円
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っ
ており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県1校舎・愛知県1校舎について上記資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,979千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意
思を決定した静岡県2校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失(3,142千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため零と算定しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 426,804千円
静岡県(1校舎) 校舎 その他 355千円
合計 427,160千円
建物及び構築物 42,914千円
愛知県(1校舎) 校舎 その他 133千円
合計 43,047千円
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。市場環境の変化等により売上高・収益が計画を下回って
おり、十分な生徒数の確保が難しくなった愛知県1校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(43,047千円)として特別損失に計上しております。また、移転の意思決定をした静
岡県1校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(427,160千円)
として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため零と算定しております。
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3 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )及び当第2四半期連結累計期間(自 2023
年4月1日 至 2023年9月30日 )
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第1四半期に比べ第2四半期以降において、各種講習会に参
加する一般生数が増加し、また、本科授業の2学期が開始される9月及び3学期が開始される1月には新入学によ
り本科生数が増加いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向が
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 1,515,760千円 788,419千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △30,302千円 △37,502千円
現金及び現金同等物 1,485,458千円 750,917千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 40,258 6 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 67,096 10 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
売上高
集団(黒板を使った集団授業) 2,198,823 650,096 ― 2,848,920
iD(映像を使った個別授業) 535,156 ― ― 535,156
個別(講師による個別指導) 1,436,469 ― ― 1,436,469
その他 17,271 30,876 27,904 76,053
顧客との契約から生じる収益 4,187,720 680,973 27,904 4,896,599
外部顧客への売上高 4,187,720 680,973 27,904 4,896,599
セグメント間の内部売上高
― ― 10,365 10,365
又は振替高
計 4,187,720 680,973 38,269 4,906,964
セグメント利益 146,621 68,428 10,169 225,219
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 225,219
セグメント間取引消去 12,168
全社費用(注) △468,240
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △230,852
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産の減損損失として、7,122千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第2四半期連結累計期間においては小中学部7,122千円であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
売上高
集団(黒板を使った集団授業) 2,219,952 601,768 ― 2,821,721
iD(映像を使った個別授業) 435,375 ― 1,270 436,645
個別(講師による個別指導) 1,373,018 ― ― 1,373,018
その他 12,741 25,060 43,853 81,654
顧客との契約から生じる収益 4,041,088 626,828 45,123 4,713,040
外部顧客への売上高 4,041,088 626,828 45,123 4,713,040
セグメント間の内部売上高
― ― 9,539 9,539
又は振替高
計 4,041,088 626,828 54,663 4,722,580
セグメント利益又は損失(△) 116,713 31,402 △ 31,349 116,766
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 116,766
セグメント間取引消去 14,036
全社費用(注) △441,647
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △310,844
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、「その他の教育事業」に含めておりました自宅学習部門につき、営業管理体制を
より強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの自宅学習部門の実績につきましては、報告セ
グメントの区分を「小中学部」に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成
しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産の減損損失として、470,208千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第2四半期連結累計期間においては小中学部265,171千円、高校部
205,036千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純損失(△)
△43円27銭 △123円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△290,391 △827,128
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△290,391 △827,128
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,709 6,709
潜在株式調整後1株当たり四半 潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益については、1株当た 期純利益については、1株当た
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
り四半期純損失であり、また、 り四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
株式会社秀英予備校
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
篠 原 孝 広
公認会計士
業務執行社員
指定社員
竹 内 由 多 可
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秀英予
備校の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秀英予備校及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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