株式会社ピーシーデポコーポレーション 四半期報告書 第30期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピーシーデポコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピーシーデポコーポレーション(E03323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第30期第2四半期(自 2023年 7月 1日 至 2023年 9月30日)
【会社名】 株式会社ピーシーデポコーポレーション
【英訳名】 PC DEPOT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 野島 隆久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島一丁目2番5号
【電話番号】 045(523)7618 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部担当執行役員 篠﨑 和也
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島一丁目2番5号
【電話番号】 045(330)9311
【事務連絡者氏名】 経理財務本部担当執行役員 篠﨑 和也
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日 自 2022年 4月 1日
会計期間
至 2022年 9月30日 至 2023年 9月30日 至 2023年 3月31日
14,924 13,363 30,254
売上高 (百万円)
689 211 1,787
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又
453 865
(百万円) △ 0
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
453 865
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 0
26,526 26,510 26,591
純資産額 (百万円)
37,427 35,372 36,180
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株
56,627,178.25 108,220,374.37
(円) △ 28,379.50
当たり四半期純損失金額（△）
70.7 74.9 73.3
自己資本比率 (％)
844 1,029 1,257
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 759 △ 532 △ 1,366
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,659 △ 1,008 △ 3,311
8,631 6,274 6,785
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円)
第29期 第30期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年 7月 1日 自 2023年 7月 1日
会計期間
至 2022年 9月30日 至 2023年 9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は１
33,076,147.50
(円) △ 3,945,552.75
株当たり四半期純損失金額（△）
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2.当社は、2023年10月31日を効力発生日として普通株式5,844,550株を1株とする株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半
期純損失金額（△）を算定しております。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（親会社の異動）
2023年7月18日付で 、 TNI株式会社は 、 当社普通株式に対する公開買付けにより当社株式の56.40％を取得いたしまし
た 。 この結果 、 TNI株式会社は 、 新たに当社の親会社に該当することとなりました 。 これに伴い 、 TNI株式会社の親会社で
あるティーエヌホールディングス株式会社も 、 従来から保有する直接保有分に加え、TNI株式会社を通じて間接的に保
有する当社株式が増加するため 、 当社の親会社に該当することとなりました 。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)における我が国の経済は、コロナ禍による混乱の収
束に伴い、経済活動の正常化への動きが加速し緩やかな回復基調を見せた一方、資源価格や原材料価格の高騰、
インフレによる生活費の上昇等の影響もあり、先行きの不透明さが続く状況にありました。
国内のデジタル環境は、職場、学校、公共サービスなどのデジタル化が進み、「デジタル」は日常生活になく
てはならないものになりつつあります。また、アフターコロナへと社会環境が変化する中、デジタル社会への転
換が一層加速すると予想されます。その反面、デジタルを使いこなしている方々と、「使えていたものが使えな
くなった」「使いたいのに使えない」「使えることを知らない」といった方々とのデジタル格差は拡大し、社会
課題の一つとして認識されております。
そのような環境下、当社グループは様々な社会構造の変化に対応し、カスタマーサクセス(将来のデジタルライ
フの価値増加)を実現する企業として以下のVisionとMissionを掲げております。
＜Vision＞
情報社会における格差を解消する
＜Mission＞
全てのお宅にデジタル担当を
社会において、デジタルに関する課題が認識され、さらに拡大を見せる中、当社グループはその課題解決を図
るため、定額会員制サービス(以下サブスクリプション)として「ご家族ごとのデジタル担当」を提供しておりま
す。当社グループのサブスクリプションとは、「デジタルライフプランナー」（当社独自の職種）という専任担
当者が「ご家族のくらし」を、デジタルを通して担当するビジネスモデルであり、パソコンやスマートフォンな
どの商品購入、修理やインターネット接続、使い方、サポートなどを通して、多くのご家族の「デジタル課題の
解決」が可能になります。
サブスクリプションの強化を目的に、「経営重要指標(KPI)」をLTV(Life Time Value)と定義し、会員制事業に
おける、1)定額会員の増加、2)定額会員の利用機会の増加、3)定額会員の利用期間の長期化の3点を重点的に進め
ることで、LTVの最大化を図っております。デジタル商品の販売という「モノ売り」を通した単純解決型から、生
活の様々なデジタル化やオンライン学習の相談、使い方やお手伝い、サポートなど多種多様な「コト売り」によ
る提案解決型へ移行しております。
デジタル社会の変化は、会員家族の皆さまのくらしに直結しております。この変化の時代は、当社グループが
「会員家族の皆さまのくらし」に伴走可能なビジネスモデルへ移行する好機であります。1）地に根差した、会員
事業の拡大、2)小売業を脱却、OMO（Online Merges with Offline）を活用した人的資本モデルへの転換、3)店舗
型からメディア型（情報アセット型）への移行など、変化してまいります。
当社は2023年5月15日付プレスリリース「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」において公表いたし
ましたとおり、公開買付者による本公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより当社株式が上場廃
止となっておりますが、事業モデルを転換し、デジタルライフプランナーという新しい価値を生み出す職の普及
を行い、現在の会員ご家族や潜在的な会員ご家族を含めたステークホルダーや地域に貢献してまいる所存です。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は133億63百万円(前年同期比10.5％減)、営業利益は2億
49百万円(前年同期比66.2％減)、経常利益は2億11百万円(前年同期比69.3％減)、四半期純損失は△0百万円（前
年同期四半期純利益453百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① デジタルライフ会員の関連事業
当第２四半期連結累計期間は、前会計年度から継続して行っている会員家族の専任担当者が訪問し、応対・提
案を行うという手法に力を入れ展開しております。従来の会員に店舗への来店を促すビジネスモデルから、デジ
タルライフプランナーが直接ご自宅を訪問するという、タッチポイントの変化により、より会員家族の生活に寄
り添ったデジタルライフを提供できると考えております。
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売上高は、会員家族向け販売が会員家族との接点の持ち方を変化・発展させる過程にあることから増加傾向に
ありますが、一般顧客向けの販売は積極的な広告宣伝を行っていないことから減少し、売上高全体で前年同期を
下回っております。会員家族向けサブスクリプションの売上の増加は、応対品質・提案力の向上によるものであ
り、 NCS会員(ニューカスタマーサクセス会員)の月次継続率99.59%(2022年9月末時点99.70%)と高水準を維持し、
定額会員全体の月次継続率も99.32%(同99.21%)と安定して高い水準を保っております。
販売費及び一般管理費は、必要な人員の採用不足が続いていることや、一般顧客向けの広告宣伝を減らしてい
るため、人件費及び販売促進にかかる費用全般が計画を下回りました。
当第２四半期連結会計期間末における、会員や一般顧客との接点となる拠点数は、「ピーシーデポスマートラ
イフ店」「くらしのデジタル館」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」「会員専用施設『Key
Station』」と合わせ、137拠点となりました。その他に、中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC
DEPOT」が2拠点あります。
以上の結果、デジタルライフ会員の関連事業の売上高は124億66百万円（前年同期比12.8％減少）、セグメント
利益は1億93百万円（前年同期比73.2％減少）となりました。
②インターネット関連事業
ISP事業において、想定していた退会数を下回ったため売上が計画を上回りました。加えて、原価の上昇を抑制
し、販売費および一般管理費の適正化が図れたことから、インターネット関連事業において、売上高、売上総利
益、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、インターネット関連事業の売上高は8億96百万円（前年同期比41.8％増加）、セグメント利益は1
億86百万円（前年同期比37.9％増加）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は62億74百万円となり、当第2四半期
連結累計期間に5億10百万円減少(前年同四半期は15億74百万円の減少)しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の減少額96百万円、法人税等の支払額2億79百万円等ありました
が、減価償却費4億60百万円、減損損失1億60百万円、棚卸資産の減少額2億75百万円等により10億29百万円の増加(前
年同四半期は8億44百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2億64百万円及び無形固定資産の取得によ
る支出1億78百万円等により、5億32百万円の減少(前年同四半期は7億59百万円の減少)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において実施いたしました設備投資の総額は8億53百万円であり、これらの資金は
自己資金でまかなっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入42億8百万円がありましたが、長期借入金の返済に
よる支出48億54百万円、配当金の支払額3億54百万円等により、10億8百万円の減少(前年同四半期は16億59百万円の
減少)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
極度貸付契約の締結
当社は、2023年7月11日開催の取締役会において当社を借入人とする極度貸付契約を締結することを決議し、2023
年7月18日に締結しております。その概要は次のとおりです。
(1)契約締結先 TNI株式会社
(2)貸付極度総額 6,200百万円
(3)目的 借入金返済
(4)借入金利 借入金申込時に貸付人が借入人に対して指定する利率
(5)利用可能期間 2023年7月18日から2030年7月14日まで
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(6)担保の有無 無担保無保証
(7)その他 2023年7月18日に借入金返済のため4,208百万円の借入を実行しております。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,200,000
計 160,200,000
（注）2023年9月25日開催の臨時株主総会決議により、2023年10月31日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行
可能株式総数は160,199,968株減少し、32株となっております。
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年 9月30日)
取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
(プライム市場)
標準となる株式であ
52,622,400 8
普通株式 ります。
非上場（提出日 なお、単元株式数は
現在） (注)1 100株であります。
(注)2
52,622,400 8
計 ― ―
(注)1.当社普通株式は2023年10月27日付で上場廃止となっております。
2.第2四半期会計期間末現在における単元株式数は100株であります。2023年9月25日開催の臨時株主総会決議に
より、2023年10月31日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、提出日現在においては単元株式数の定めを廃
止しております。
3.2023年8月21日開催の取締役会決議により、2023年10月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
1,234,564株減少し、51,387,836株となっております。
4.2023年9月25日開催の臨時株主総会決議により、2023年10月31日付で普通株式5,844,550株につき１株の割合
で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は51,387,828株減少し、8株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2023年 7月 1日～
－ 52,622,400 － 4,737 － 5,005
2023年 9月30日
（注）1.2023年8月21日開催の取締役会決議により、2023年10月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数は
1,234,564株減少し、51,387,836株となっております。
2.2023年9月25日開催の臨時株主総会決議により、2023年10月31日付で普通株式5,844,550株につき１株の割
合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は51,387,828株減少し、8株となっておりま
す。
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(5)【大株主の状況】
2023年 9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 総数に対する所
所有株式数(株)
有株式数の割合
(％)
東京都港区虎ノ門4丁目3-1
28,983,589 56.40
ＴＮＩ株式会社
城山トラストタワー27階
東京都港区虎ノ門4丁目3-1
11,689,100 22.75
ティーエヌホールディングス株式会社
城山トラストタワー27階
6,488,597 12.63
野島 隆久 神奈川県相模原市中央区
1,164,174 2.27
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号
日本マスタートラスト信託銀行
414,800 0.81
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
206,700 0.40
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
5HP UNITED KINGDOM
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD 198,567 0.39
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
済事業部)
神奈川県相模原市中央区横山1丁目1-
173,700 0.34
株式会社ノジマ
1
102,800 0.20
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号
岡山県岡山市北区田町1丁目10-1 86,400 0.17
サンワサプライ株式会社
49,508,427 96.34
計 －
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年 9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
1,235,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
51,332,900 513,329
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
54,500
単元未満株式 普通株式 － －
52,622,400
発行済株式総数 － －
513,329
総株主の議決権 － －
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
2. 2023年9月25日開催の臨時株主総会決議により、2023年10月31日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元
株式数の定めを廃止しております。
②【自己株式等】
2023年 9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社ピーシーデポ
神奈川県横浜市西区
1,235,000 1,235,000 2.35
－
コーポレーション
高島一丁目2番5号
1,235,000 1,235,000 2.35
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年 7月 1日から2023年 9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年 4月 1日から2023年 9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
6,785 6,274
現金及び預金
11,777 11,697
売掛金
※ 3,659 ※ 3,384
棚卸資産
56 54
未収入金
13
未収消費税等 －
512 448
その他
△ 176 △ 180
貸倒引当金
22,628 21,678
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,795 9,982
建物及び構築物
△ 4,980 △ 5,151
減価償却累計額
4,814 4,830
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 2,963 3,009
△ 2,279 △ 2,362
減価償却累計額
684 647
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,411 2,411
151 148
その他
△ 72 △ 78
減価償却累計額
79 69
その他（純額）
7,989 7,958
有形固定資産合計
無形固定資産
1 0
のれん
995 853
その他
997 853
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
1,298 1,329
繰延税金資産
1,466 1,445
差入保証金
1,564 1,509
敷金
333 732
その他
△ 98 △ 135
貸倒引当金
4,564 4,881
投資その他の資産合計
13,551 13,694
固定資産合計
36,180 35,372
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
856 906
買掛金
2,581
１年内返済予定の長期借入金 －
3,253
１年内返済予定の関係会社長期借入金 －
1,032 941
未払金
347 136
未払法人税等
237 256
賞与引当金
9 7
商品保証引当金
1,060 1,221
その他
6,125 6,725
流動負債合計
固定負債
2,272
長期借入金 －
955
関係会社長期借入金 －
983 989
資産除去債務
104 94
長期預り保証金
101 97
長期未払金
3,463 2,136
固定負債合計
9,588 8,861
負債合計
純資産の部
株主資本
4,737 4,737
資本金
5,005 5,245
資本剰余金
17,700 17,345
利益剰余金
△ 914 △ 817
自己株式
26,528 26,510
株主資本合計
62
新株予約権 －
26,591 26,510
純資産合計
36,180 35,372
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
14,924 13,363
売上高
6,262 5,428
売上原価
8,661 7,934
売上総利益
販売費及び一般管理費
191 130
広告宣伝費
259 276
販売手数料
90 83
役員報酬
2,606 2,469
給料及び手当
181 196
賞与
236 256
賞与引当金繰入額
58 61
退職給付費用
191 173
消耗品費
510 410
減価償却費
3 1
のれん償却額
1,261 1,268
不動産賃借料
2,331 2,356
その他
7,923 7,685
販売費及び一般管理費合計
738 249
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
10 12
販売奨励金
123 121
受取賃貸料
4 3
受取手数料
14 28
その他
156 169
営業外収益合計
営業外費用
7 4
支払利息
123 126
賃貸費用
70 70
支払手数料
4 5
その他
205 207
営業外費用合計
689 211
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
15
－
資産除去債務戻入益
15 0
特別利益合計
特別損失
12 2
固定資産除却損
160
減損損失 －
5
－
投資有価証券評価損
17 162
特別損失合計
686 49
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 186 80
46
△ 31
法人税等調整額
233 49
法人税等合計
453
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
453
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
453
△ 0
四半期純利益又は四半期純損失（△）
453
四半期包括利益 △ 0
（内訳）
453
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 0
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
686 49
税金等調整前四半期純利益
523 460
減価償却費
3 1
のれん償却額
29 40
貸倒引当金の増減額（△は減少）
16 19
賞与引当金の増減額（△は減少）
5
投資有価証券評価損益（△は益） －
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 1
受取利息 △ 3 △ 3
7 4
支払利息
12 2
固定資産除却損
160
減損損失 －
資産除去債務戻入益 △ 15 －
82
売上債権の増減額（△は増加） △ 758
275
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 212
162 2
未収入金の増減額（△は増加）
237 50
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 115 △ 96
72
その他の資産の増減額（△は増加） △ 30
108 144
その他の負債の増減額（△は減少）
178 49
その他
831 1,313
小計
利息の受取額 0 0
利息の支払額 △ 7 △ 4
19
△ 279
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
844 1,029
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 696 △ 264
無形固定資産の取得による支出 △ 111 △ 178
事業譲受による支出 － △ 80
敷金及び保証金の差入による支出 △ 32 △ 8
184 64
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 89 △ 23
8
預り保証金の受入による収入 －
△ 22 △ 41
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 759 △ 532
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,208
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,290 △ 4,854
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 6 △ 6
自己株式の増減額（△は増加） △ 0 △ 2
△ 362 △ 354
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,659 △ 1,008
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,574 △ 510
10,205 6,785
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,631 ※ 6,274
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年 3月31日) (2023年 9月30日)
商 品 3,536 百万円 3,301 百万円
1 7
仕 掛 品
121 74
貯 蔵 品
3,659 3,384
合 計
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
現金及び預金 8,631百万円 6,274百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 8,631 6,274
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日)
配当に関する事項
1. 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2022年 5月12日
2022年 3月31日 2022年 6月27日
普通株式 353 7.0 利益剰余金
取締役会
(注)基準日現在に信託口が所有する当社株式734,700株に対する配当金5百万円を含めておりません。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2022年11月10日
2022年 9月30日 2022年12月 5日
普通株式 354 7.0 利益剰余金
取締役会
(注)基準日現在に信託口が所有する当社株式718,800株に対する配当金5百万円を含めておりません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日)
配当に関する事項
1. 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2023年5月15日
普通株式 354 7.0 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
取締役会
(注)基準日現在に信託口が所有する当社株式711,000株に対する配当金4百万円を含めておりません。
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2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）1
デジタルライフ インターネット
計
会員の関連事業 関連事業
売上高
14,292 632 14,924 14,924
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
2 634 636
△ 636 －
上高又は振替高
14,294 1,266 15,560 14,924
計 △ 636
722 135 857 689
セグメント利益 △ 168
(注)1．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△171百万円を含んでおります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
デジタルライフ インターネット （注）1
計
会員の関連事業 関連事業
売上高
12,466 896 13,363 13,363
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
0 569 569
△ 569 －
上高又は振替高
12,466 1,466 13,933 13,363
計 △ 569
193 186 379 211
セグメント利益 △ 168
(注)1．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△174百万円を含んでおります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
全社資産において、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、160百万
円であります。
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3．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの量的な重要性の変化）
従来、当社グループの報告セグメントは「デジタルライフ会員の関連事業」のみであり、その他の事業セグ
メントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第１四半期連結会計期間から
「インターネット関連事業」について重要性が増したためセグメント情報を開示しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
＜デジタルライフ会員の関連事業＞
手数料収入 8,425百万円 7,925百万円
商品売上高 5,846 4,522
その他 20 18
小計 14,292 12,466
＜インターネット関連事業＞
インターネットサービス売上高 470 759
WEBインテグレーション売上高 106 97
その他 54 40
小計 632 896
計 14,924 13,363
顧客との契約から生じる収益 14,924 13,363
その他の収益 － －
合計 14,924 13,363
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
56,627,178.25 △28,379.50
純損失金額（△） (円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 453 △0
（△） (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に 453 △0
帰属する四半期純損失金額（△） (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8 8
(注)1.当社は、2023年10月31日付で普通株式5,844,550株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半
期純損失金額を算定しております。
2.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）
当社は、2023年9月25日開催の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）にて、株式併合（以下
「本株式併合」といいます。）及び定款の一部変更に関する議案を付議し、本臨時株主総会で可決いたしました。
本株式併合及び定款の一部変更の内容は次のとおりであります。
なお、本株式併合を実施した結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に該当することになり、
2023年10月27日をもって上場廃止となりました。
I. 株式併合について
1．株式併合の目的及び理由
TNI株式会社（以下 「 公開買付者 」 といいます 。 ）は 、 当社株式の全て（但し 、 当社が所有する自己株式並びに野
島隆久氏（以下 「 野島氏 」 といいます 。 ）及び野島氏の資産管理会社であるティーエヌホールディングス株式会
社（以下 「 TNHD 」 といいます 。 ）が所有する当社株式を除きます 。 ）を取得し 、 当社株式を非公開化することを目
的とする一連の取引の一環として 、 2023年5月16日から2023年7月10日までを買付け等の期間として 、 当社株式に対
する公開買付け（以下 「 本公開買付け 」 といいます 。 ）を実施いたしました 。
そして 、 本公開買付けが成立した結果 、 本公開買付けの決済の開始日である2023年7月18日をもって 、 公開買付者
は当社株式28,983,589 株（所有割合（注1）56.40％）を所有するに至りました 。
（注1） 「 所有割合 」 とは 、 2023年3月31日現在の当社の発行済株式総数（52,622,400株）から 、 同日現在の当社が
所有する自己株式数（1,230,766 株）（但し 、 同日現在の当社の株式給付信託（J-ESOP）の信託口が所有する当
社株式（711,000 株）は 、 自己株式数（1,230,766株）に含めておりません 。 以下同じです 。 ）を控除した株式数
（51,391,634 株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております 。 ）をいいます 。 以下同じです 。
上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全て（但
し、当社が所有する自己株式並びに野島氏及びTNHDが所有する当社株式を除きます。）を取得することができな
かったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、2023年8月21日開催の取締役会において、当社の株主を公
開買付者、野島氏及びTNHD（以下「公開買付関連当事者」といいます。）のみとし、当社株式を非公開化するた
めに本臨時株主総会に付議することを決議し 、 本株式併合にかかる議案が本臨時株主総会において承認可決され
ました 。 本株式併合により、公開買付関連当事者以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、1株に満たない端
数となりました。
2．株式併合の要旨
(1)株式併合の日程
①本臨時株主総会基準日公告日 2023年7月19日
②本臨時株主総会基準日 2023年8月3日
③取締役会決議日 2023年8月21日
④本臨時株主総会開催日 2023年9月25日
⑤整理銘柄指定日 2023年9月25日
⑥当社株式の売買最終日 2023年10月26日
⑦当社株式の上場廃止日 2023年10月27日
⑧株式併合の効力発生日 2023年10月31日
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合比率
当社株式について、5,844,550株を1株に併合いたします。
③減少する発行済株式総数
51,387,828株
④効力発生前における発行済株式総数
51,387,836株
⑤効力発生後における発行済株式総数
8株
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⑥効力発生日における発行可能株式総数
32株
Ⅱ．定款の一部変更について
1. 変更の理由
（1）本臨時株主総会において、本株式併合の効力が発生し、会社法第182条第2項の定めに従って、当社株式の
発行可能株式総数は32株に減少しました。かかる点を明確にするため、定款第5条（発行可能株式総数）を変
更するものであります。
（2）本株式併合の効力が生じたことにより、当社の発行済株式総数は8株となり、単元株式数を定める必要がな
くなりました。そこで、現在1単元100株となっている当社株式の単元株式数に関する規定を廃止するため、
定款第6条（単元株式数）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
（3）本株式併合の効力が生じたことにより、当社の株主は公開買付関連当事者のみとなり、定時株主総会の基
準日に関する規定は不要になります。そこで、定款第8条（基準日）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の
繰り上げを行うものであります。
（4）本株式併合の効力が生じたことにより、当社の株主は公開買付関連当事者のみとなり、また、当社株式は
上場廃止となったため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこ
で、定款第15条（電子提供措置等）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものでありま
す。
2. 変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
なお、当該定款の一部変更の効力発生日は2023年10月31日です。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現 行 定 款 変 更 後
第2章 株式 第2章 株式
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第5条 当会社の発行可能株式総数は、 1億6,020万 株 第5条 当会社の発行可能株式総数は、 32 株とする。
とする。
（単元株式数）
（削除）
第6条 当会社の単元株式数は、100株とする。
第 6 条 （現行どおり）
第 7 条（条文省略）
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（基準日）
第8条 当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記
（削除）
載又は記録された議決権を有する株主をもっ
て、その事業年度に関する定時株主総会にお
いて権利を行使することができる株主をい
う。
2. 前項に定めるほか、必要があるときは、取
締役会の決議によって、あらかじめ公告し
て、臨時に基準日を定めることができる。
第 9 条～第 14 条（条文省略）
第 7 条～第 12 条（現行どおり）
（電子提供措置）
（削除）
第15条 当会社は株主総会の招集に際し、株主総会参
考書類等の内容である情報について電子提供
措置をとる。
2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの一部について、議
決権の基準日までに書面交付請求をした株
主に対して交付する書面に記載することを
要しないものとする。
第 13 条～第 47 条（現行どおり）
第 16 条～第 50 条（条文省略）
（自己株式の消却について）
2023年8月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく決議により、当社が所有する自己株式
（普通株式）1,234,564株を2023年10月30日付で消却いたしました。消却後の当社の発行済株式総数は
51,387,836株となりました。
当該自己株式の消却は前述の株式併合と同様に、当社株式を非公開化することを目的とする一連の取引の一環
として行われたものです。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ピーシーデポコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳澤 義一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂下 貴之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーシー
デポコーポレーションの2023年4月１日から2024年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年7月1日
から2023年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーシーデポコーポレーション及び連結子会社の2023年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年9月25日開催の臨時株主総会において株式併合に関する議案
を付議し、同臨時株主総会で可決した。会社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に該当することになり、2023年
10月27日をもって上場廃止となった。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ピーシーデポコーポレーション(E03323)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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