鈴茂器工株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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鈴茂器工株式会社(E01724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第64期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 鈴茂器工株式会社
【英訳名】 Suzumo Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 美 奈 子
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番1号 中野セントラルパークイースト
【電話番号】 03(3993)1371
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 志 賀 融
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番1号 中野セントラルパークイースト
【電話番号】 03(3993)1371
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 志 賀 融
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第2四半期 第2四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 6,351,837 6,735,651 13,456,190
経常利益 (千円) 468,928 482,777 1,139,611
親会社株主に帰属する
(千円) 379,573 295,462 825,917
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 499,914 431,665 885,584
純資産額 (千円) 13,524,421 13,949,403 13,716,179
総資産額 (千円) 16,830,764 17,219,266 17,033,012
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.39 22.85 63.93
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 80.2 80.8 80.4
営業活動による
(千円) 94,906 715,652 △ 11,215
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 182,764 △ 769,608 △ 3,062,581
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 303,689 △ 274,893 △ 463,567
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,033,495 4,605,765 4,865,751
四半期末(期末)残高
第63期 第64期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 17.46 12.89
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 当社は、2022年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。1株当た
り四半期(当期)純利益については、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間 (2023年4月1日~2023年9月30日) におけるわが国経済は、インバウンド需要の回
復を受けて宿泊・サービスが回復した他、価格転嫁の動きが広がっていることから卸売や小売の業況も改善し、製
造業・非製造業ともに大企業の景況感は改善傾向となりました。一方、インフレやウクライナ情勢等を背景に世界
的な設備投資意欲は減退しており、輸出は伸び悩む傾向にあります。
なお、今後の景気の先行きについては、個人消費、ソフトウエアをはじめとする省力化・情報化への設備投資、
インバウンド需要が牽引役となり、緩やかな回復が続く見通しです。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間は、外食・小売業における機械化や省人化の動きは引き続き継
続しており、製品需要は堅調に推移しました。なお、一昨年より継続していた半導体や部材の供給不足による生産
活動への影響は、第1四半期連結累計期間より概ね解消しております。
国内は、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いております
が、2023年5月に新型コロナウイルスの5類移行、インバウンド需要の回復、および人手不足を背景とした省人化
の動きは継続しており、製品需要は堅調に推移しました。業態別では、大手回転寿司チェーンからの寿司ロボット
の入替需要が牽引したほか、スーパーマーケットの寿司ロボットの入替需要が堅調に推移し、レストラン・食堂業
態およびホテル・旅館・給食業態からのご飯盛付けロボット(Fuwarica)の製品需要が拡大し、国内売上高は前年
同四半期を上回りました。
海外は、外食・小売業における人手不足の深刻化や人件費の高騰により、機械化や省人化の動きは引き続き継続
しているものの、インフレや金融引き締め、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクなどを背景に事業者の設備投資
意欲は減退しました。地域別では、東アジアや東南アジアは、外食需要の回復が引き続き進んでいること、日系企
業の海外進出の増加に伴い製品需要は堅調に推移しました。一方、欧州は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格
高騰や供給懸念の深刻化に伴う事業者への影響が継続しており、設備投資計画の中止や延期等により売上高が減少
しました。
北米は、機械化や省人化の動きを背景に製品需要は堅調に推移いたしました。一方、米国子会社に対して、部材
調達難の影響を鑑みタイムリーな製品出荷体制をとるために、前連結会計年度において在庫の積み増しを行ってお
りました。第1四半期連結累計期間に入り、部材調達難が概ね解消され、「在庫の適正化」を図るため、当社から
の製品の出荷調整を行っております。また、当社(3月期決算)と、決算期が異なる米国子会社(12月期決算)に
おける、両社間の内部取引においては、「期ズレ」が発生しており、「在庫の適正化」の影響で当社から米国子会
社への販売額が減少したことにより、連結ベースでの北米向け売上高は減少しました。その結果、海外売上高は前
年同四半期を下回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、67億35百万円(前年同四半期比6.0%増)と前年同四半期を上
回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が47億21百万円(同15.9%増)、海外売上高
が20億13百万円(同11.5%減)となりました。
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第2四半期連結累計期間の概況
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
増減額 増減率
(自 2023年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日 )
至 2023年9月30日 )
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) (%)
売上高 6,351 100.0 6,735 100.0 383 6.0
国内 4,075 64.2 4,721 70.1 646 15.9
海外 2,276 35.8 2,013 29.9 △262 △11.5
売上総利益 3,036 47.8 3,165 47.0 128 4.2
営業利益 436 6.9 454 6.8 18 4.2
経常利益 468 7.4 482 7.2 13 3.0
親会社株主に帰属
379 6.0 295 4.4 △84 △22.2
する四半期純利益
利益面につきましては、売上高の増加により、売上総利益は31億65百万円(同4.2%増)と前年同四半期を上回り
ました。営業利益は、前連結会計年度に行った事業成長を見据えた基盤構築に伴う人件費、本社移転に伴う賃借
料、基幹システムの入替等に伴う償却費、円安による海外子会社のコスト増を中心に販売費及び一般管理費が増加
したものの、一方では海外の売上高減少、燃料費高騰の落ち着きによる荷造運送費の減少、コンサル費用や展示会
費用等がコストコントロールの効果により減少し、4億54百万円(同4.2%増)と前年同四半期を上回りました。経
常利益は4億82百万円(同3.0%増)と前年同四半期を上回りました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に政策保有株式の投資有価証券売却益1億28百万円を特別
利益に計上したことに加え、連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトにおいて、同社の業績が想定よりも
悪化したため、同社に係るのれんの減損損失として28百万円を特別損失に計上した影響に伴い、2億95百万円(同
22.2%減)と前年同四半期を下回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億86百万円増加し172億19百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が2億59百万円減少し、棚卸資産が50百万円減少しましたが、固定資産が3
億41百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し32億69百万円となりまし
た。これは主に、資産除去債務が91百万円増加した一方で、買掛金が95百万円減少したこと、および未払法人税等
が46百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2億33百万円増加し139億49百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により2億6百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四
半期純利益により2億95百万円増加したこと、および為替換算調整勘定が1億20百万円増加したことによるもので
あります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
2億59百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末には46億5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額2億32百万円、売
上債権の増減額1億44百万円、仕入債務の増減額1億16百万円等による資金の減少はありましたが、税金等調整前
四半期純利益4億53百万円、減価償却費2億1百万円、棚卸資産の増減額96百万円等による資金の増加により、7
億15百万円の資金の増加(前年同四半期に比べ6億20百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4億
42百万円、無形固定資産の取得による支出3億28百万円等による資金の減少により、7億69百万円の資金の減少(前
年同四半期に比べ5億86百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出31百万
円、リース債務の返済による支出33百万円、配当金の支払額2億6百万円等による資金の減少により、2億74百万
円の資金の減少(前年同四半期に比べ28百万円の増加)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は97百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 12,960,000 12,960,000
おける標準となる株式
スタンダード市場
単元株式数は100株であります
計 12,960,000 12,960,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年9月30日
― 12,960 ― 1,154 ― 982
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
PO BOX 309,UGLAND HOUSE,GRAND CAYMAN,
GULF JAPAN 1(常任代理人
KY1-1104,CAYMAN ISLANDS(東京都港区港南 1,797 13.9
株式会社みずほ銀行決済営業
部)
2丁目15番1号)
東京都練馬区
鈴木美奈子 1,626 12.6
鈴木映子 東京都千代田区 1,626 12.6
合同会社アン・コーポレーショ
東京都練馬区土支田1丁目19番8号 1,237 9.6
ン
鈴茂器工取引先持株会
東京都練馬区豊玉北2丁目23番2号 630 4.9
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
THE HIGHCLERE INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS SMALLER COMPANIES
584 4.5
5NT,UK(東京都中央区日本橋3丁目11番1
FUND(常任代理人 香港上海銀
号)
行東京支店 カストディ業務
部)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 386 3.0
(信託口)
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号 268 2.1
岩本庄司 愛知県名古屋市天白区 200 1.5
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT
7 OLD PARK LANE,LONDON,WIK 1QR(東京都
MONEY AND ASSETS AC(常任代 197 1.5
千代田区丸の内2丁目7番1号)
理人 株式会社三菱UFJ銀行)
計 ― 8,553 66.1
(注) 2018年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ハイクレア・インターナショナル・
インベスターズ・エルエルピーが2018年10月1日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ハイクレア・インターナ
12 MANCHESTER SQUARE, LONDON,
ショナル・インベスター 589 4.6
W1U 3PP, ENGLAND
ズ・エルエルピー
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 27,800
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 129,040 同上
12,904,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
28,200
発行済株式総数 12,960,000 ― ―
総株主の議決権 ― 129,040 ―
(注)上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中野区中野
(自己保有株式)
27,800 ― 27,800 0.2
鈴茂器工株式会社
4丁目10番1号
計 ― 27,800 ― 27,800 0.2
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,865,751 4,605,765
※2 1,577,115 ※2 1,579,873
受取手形及び売掛金
電子記録債権 168,167 329,989
※1 2,762,466 ※1 2,712,056
棚卸資産
312,173 302,918
その他
流動資産合計 9,685,674 9,530,602
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,578,410 2,069,136
土地 3,664,888 3,664,888
725,669 449,140
その他(純額)
有形固定資産合計 5,968,967 6,183,165
無形固定資産
のれん 33,051 ―
419,417 592,446
その他
無形固定資産合計 452,468 592,446
投資その他の資産
投資有価証券 36,801 47,461
繰延税金資産 607,053 599,860
その他 289,726 273,409
△ 7,680 △ 7,680
貸倒引当金
投資その他の資産合計 925,901 913,051
固定資産合計 7,347,338 7,688,663
資産合計 17,033,012 17,219,266
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 504,671 408,800
1年内返済予定の長期借入金 60,545 60,691
未払法人税等 168,848 122,713
賞与引当金 204,918 363,197
863,698 693,478
その他
流動負債合計 1,802,682 1,648,881
固定負債
長期借入金 209,969 178,623
役員退職慰労引当金 2,880 3,300
退職給付に係る負債 1,140,102 1,174,863
資産除去債務 57,701 149,656
103,497 114,537
その他
固定負債合計 1,514,150 1,620,981
負債合計 3,316,833 3,269,862
純資産の部
株主資本
資本金 1,154,418 1,154,418
資本剰余金 998,054 1,001,696
利益剰余金 11,476,082 11,564,728
△ 20,707 △ 15,975
自己株式
株主資本合計 13,607,847 13,704,867
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 181,693 302,370
△ 98,495 △ 88,133
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 83,197 214,237
非支配株主持分 25,134 30,297
純資産合計 13,716,179 13,949,403
負債純資産合計 17,033,012 17,219,266
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 6,351,837 6,735,651
3,315,244 3,570,564
売上原価
売上総利益 3,036,593 3,165,087
※1 2,600,106 ※1 2,710,176
販売費及び一般管理費
営業利益 436,486 454,911
営業外収益
受取利息 133 1,004
受取配当金 864 35
為替差益 33,093 10,240
持分法による投資利益 ― 8,558
保険解約返戻金 ― 8,000
5,570 2,713
その他
営業外収益合計 39,662 30,552
営業外費用
支払利息 1,089 1,828
譲渡制限付株式関連費用 1,082 616
持分法による投資損失 4,971 ―
78 241
その他
営業外費用合計 7,221 2,686
経常利益 468,928 482,777
特別利益
128,234 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 128,234 ―
特別損失
固定資産除却損 233 174
役員退職慰労金 5,400 ―
抱合せ株式消滅差損 25,441 ―
※2 ― ※2 28,644
減損損失
特別損失合計 31,075 28,818
税金等調整前四半期純利益 566,087 453,958
法人税等 185,516 155,557
四半期純利益 380,571 298,400
非支配株主に帰属する四半期純利益 997 2,938
親会社株主に帰属する四半期純利益 379,573 295,462
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 380,571 298,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 91,095 ―
為替換算調整勘定 170,468 119,177
退職給付に係る調整額 9,814 10,362
30,156 3,725
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 119,343 133,265
四半期包括利益 499,914 431,665
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 496,158 426,502
非支配株主に係る四半期包括利益 3,756 5,163
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 566,087 453,958
減価償却費 146,446 201,202
減損損失 ― 28,644
のれん償却額 4,406 4,406
賞与引当金の増減額(△は減少) 168,957 158,279
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,548 49,696
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 545 420
受取利息及び受取配当金 △ 998 △ 1,040
支払利息及び手形売却損 1,147 1,581
持分法による投資損益(△は益) 4,971 △ 8,558
有形固定資産除却損 233 174
投資有価証券売却損益(△は益) △ 128,234 ―
役員退職慰労金 5,400 ―
抱合せ株式消滅差損益(△は益) 25,441 ―
売上債権の増減額(△は増加) 48,520 △ 144,432
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 231,064 96,096
仕入債務の増減額(△は減少) △ 53,543 △ 116,537
未払費用の増減額(△は減少) 50,927 65,260
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 36,010 463
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 19,473 45,388
△ 79,900 83,450
その他
小計 489,409 918,454
利息及び配当金の受取額
998 1,040
利息の支払額 △ 1,089 △ 1,169
手形売却に伴う支払額 △ 58 △ 64
役員退職慰労金の支払額 △ 16,206 ―
法人税等の還付額 ― 28,091
法人税等の支払額 △ 385,541 △ 232,323
7,394 1,623
持分法適用会社からの配当金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 94,906 715,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 789 ―
投資有価証券の売却による収入 243,745 ―
子会社株式の取得による支出 △ 63,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 256,072 △ 442,445
有形固定資産の売却による収入 5,305 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 66,557 △ 328,405
貸付けによる支出 △ 32,925 ―
貸付金の回収による収入 831 831
差入保証金の差入による支出 △ 19,493 △ 939
差入保証金の回収による収入 1,437 1,637
保険積立金の積立による支出 △ 3,164 △ 875
7,919 589
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 182,764 △ 769,608
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,357 ―
長期借入金の返済による支出 △ 23,201 △ 31,199
社債の償還による支出 △ 3,000 △ 3,000
リース債務の返済による支出 △ 20,520 △ 33,879
配当金の支払額 △ 258,062 △ 206,815
△ 263 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 303,689 △ 274,893
現金及び現金同等物に係る換算差額 127,421 68,863
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 264,126 △ 259,986
現金及び現金同等物の期首残高 8,276,521 4,865,751
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
21,100 ―
増加額
※ 8,033,495 ※ 4,605,765
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。た
だし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
商品及び製品 1,636,239 千円 1,458,842 千円
原材料及び貯蔵品 710,369 〃 880,359 〃
仕掛品 415,856 〃 372,854 〃
※2 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形裏書譲渡高 88,237 千円 29,893 千円
電子記録債権譲渡高 75,913 〃 98,556 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
従業員給料 826,007 千円 953,400 千円
法定福利費 176,653 〃 201,488 〃
賞与引当金繰入額 228,545 〃 229,820 〃
退職給付費用 51,673 〃 40,363 〃
役員退職慰労引当金繰入額 545 〃 420 〃
販売促進費 108,453 〃 78,514 〃
旅費交通費 105,034 〃 116,706 〃
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年9月30日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
東京都中野区 事業用資産 のれん 28,644
当社は、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしてお
り、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。
当社は、2021年10月より株式会社日本システムプロジェクトの発行済株式の100%を取得し、同社を連結
子会社化しましたが、同社の業績が想定よりも悪化したため、同社に係るのれん残高全額を特別損失に計
上しています。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 8,033,495千円 4,605,765千円
現金及び現金同等物 8,033,495千円 4,605,765千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月25日
普通株式 258,062 40 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 193,911 15 2022年9月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月24日
普通株式 206,815 16 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 193,982 15 2023年9月30日 2023年12月12日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
米飯加工機械
関連事業
日本 4,075,714 4,075,714
アジア 783,952 783,952
北米 892,474 892,474
欧州 393,704 393,704
オセアニア 182,930 182,930
その他の地域 23,061 23,061
顧客との契約から生じる収益 6,351,837 6,351,837
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 6,351,837 6,351,837
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
米飯加工機械
関連事業
日本 4,721,865 4,721,865
アジア 890,724 890,724
北米 750,543 750,543
欧州 200,706 200,706
オセアニア 148,526 148,526
その他の地域 23,285 23,285
顧客との契約から生じる収益 6,735,651 6,735,651
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 6,735,651 6,735,651
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 29円39銭 22円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 379,573 295,462
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
379,573 295,462
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,913,292 12,928,703
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2022年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。1株当た
り四半期純利益については、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
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2 【その他】
第64期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 193,982千円
(2) 1株当たりの金額 15円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
鈴茂器工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 西 貴 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴茂器工株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴茂器工株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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