株式会社リログループ 四半期報告書 第57期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リログループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リログループ(E05047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社リログループ
【英訳名】 Relo Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 中村 謙一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】 03(5312)8704
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 門田 康
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】 03(5312)8704
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 門田 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上収益 59,074 63,189
(百万円) 123,698
(第２四半期連結会計期間) ( 30,722 ) ( 32,513 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 12,910 13,044 25,869
親会社の所有者に帰属する
13,100 8,827
四半期(当期)利益
(百万円) 20,887
(第２四半期連結会計期間) ( 9,666 ) ( 4,830 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 10,182 9,257 18,181
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 60,425 73,105 68,615
総資産額 (百万円) 297,548 322,427 322,691
基本的１株当たり
85.67 57.75
四半期(当期)利益
(円) 136.62
(第２四半期連結会計期間) ( 63.23 ) ( 31.60 )
希薄化後１株当たり
(円) 82.12 55.38 130.97
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 20.3 22.7 21.3
営業活動による
(百万円) 2,006 11,914 5,390
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 10,500 △ 5,229 10,024
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,757 △ 10,522 △ 16,971
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 50,130 40,445 43,695
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財
務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企
業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮
できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換を
サポートする」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス』の創出」、「グローバル・リロ
ケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年３月期を
最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」においては、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた
国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック
基盤が積み上がり、売上収益、営業利益、税引前四半期利益が前年同期を上回りました。
なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益が大幅な減益となっておりますが、こちらは前年同期に非継続事業の
損益として約49億円を計上したことが要因です。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
売上収益 631億89百万円 (前年同期比 7.0％増 )
営業利益 125億25百万円 (前年同期比 0.9％増 )
税引前四半期利益 130億44百万円 (前年同期比 1.0％増 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 88億27百万円 (前年同期比 32.6％減 )
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① リロケーション事業
当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を
総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支
援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開
しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、
赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。
当第２四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業における管理戸数が増加したことに加え、賃貸管理事業では
前第３四半期連結会計期間において新たな賃貸管理事業会社がグループ入りしたことなどにより増収となりまし
た。一方で、賃貸管理事業では前年同期に大型の物件売却があったことに加え、海外赴任支援事業ではインバウ
ンド支援世帯数が減少したことなどから減益となりました。
これらの結果、 売上収益437億56百万円 （前年同期比 4.4％増 ）、 営業利益77億27百万円 （同 1.7％減 ）となりま
した。
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② 福利厚生事業
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、
提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客
会員の生活を総合的にサポートしております。
当第２四半期連結累計期間は、福利厚生代行サービスにおける会費収入が増加したほか、サービスの利用回復
に伴い、利用関連収入が伸長いたしました。加えて、住まいの駆け付けサービスが好調に推移したことから、増
収増益となりました。
これらの結果、 売上収益122億14百万円 （前年同期比 13.9％増 ）、 営業利益55億30百万円 （同 16.6％増 ）となり
ました。
③ 観光事業
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハ
ウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再
生にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、ホテル運営事業の平均客室単価が上昇したほか、第１四半期連結会計期間に複
数の新規施設をオープンしたことなどから増収となりました。一方で、前第１四半期連結会計期間には大型物件
の売却があったことから減益となりました。
これらの結果、 売上収益67億17百万円 （前年同期比 13.2％増 ）、 営業利益11億77百万円 （同 24.2％減 ）となり
ました。
④ その他
当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、 売上収益５億円 （前年同期比 0.8％増 ）、
営業損失１億16百万円 （前年同期は 81百万円の営業損失 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して ２億63百万円減少 し、 3,224億27百
万円 となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比して 49億92百万円減少 し、 2,478億79百万円 となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比して 47億29百万円増加 し、 745億48百万円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して32億49百万円減
少し、 404億45百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、 119億14百万円 （前年同期比 99億８百万
円増 ）となりました。税引前四半期利益 130億44百万円 を計上し、減価償却費及び償却費が 28億11百万円 、営
業債権及びその他の債権の減少による増加額 37億76百万円 を計上した一方 、法人所得税の支払額が 58億73百
万円 発生したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、 52億29百万円 （前年同期は 105億円 の
資金増加） となりました。投資不動産の取得による支出 39億68百万円 、貸付による支出 28億９百万円 が発生
したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、 105億22百万円 （前年同期比 17億64百
万円増 ）となりました。 長期借入金の返済による支出 61億46百万円 、 配当金の支払額が 50億41百万円 発生し
たことが主な要因です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 602,100,000
計 602,100,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 153,016,200 153,016,200 単元株式数 100株
プライム市場
計 153,016,200 153,016,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 153,016,200 ― 2,667 ― 2,860
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ササダ・ファンド 東京都新宿区舟町１番地 35,000 22.9
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 19,623 12.8
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 13,715 9
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
NEWYORK 10286 U.S.A. 3,968 2.6
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
(常任代理人 シティバンク、 NO 3,564 2.3
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿６-27-30)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FUNDS E14 5NT,UK 3,526 2.3
(香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋３-11-１)
BBH FOR FIDELITY INVESTMENT TRUST: 245 SUMMER ST BOSTON MASSACHUSETTS
FIDELITY SERIES OVERSEAS FUND 02210 U.S.A. 3,035 2
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内２－７－１)
リログループ従業員持株会 東京都新宿区新宿４－３－23 2,661 1.7
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１
2,003 1.3
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海１－８－12)
TAIKI SASADA NEW YORK,U.S.A
1,990 1.3
(常任代理人 みずほ証券株式会社) (東京都千代田区大手町１－５－１)
計 89,085 58.2
(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち8,216千株および株式会社日本カス
トディ銀行(信託口)の所有株式のうち9,812千株は、信託業務に係る株式数です。
２．上記のほか、当社所有の自己株式145千株があります。
３. 2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシー(FMR LLC)が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
245 Summer Street, Boston,
エフエムアール エルエル
14,020 9.16
シー(FMR LLC)
Massachusetts 02210, USA
４. 2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年12
月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 6,469 4.23
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 4,671 3.05
株式会社
５. 2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同
保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーおよび野村アセットマネジメント株式会社が2023
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年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 574 0.37
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナ
△7 0.00
ル ピーエルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
5,498 3.59
株式会社
６. 2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共
同保有者であるみずほ証券株式会社およびアセットマネジメントOne株式会社が2021年３月31日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 500 0.33
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 312 0.20
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
4,665 3.05
式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 145,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,528,566 ―
152,856,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,400
発行済株式総数 153,016,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,528,566 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が22株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿四丁目
145,200 － 145,200 0.09
株式会社リログループ
３番23号
計 ― 145,200 － 145,200 0.09
(注) 上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式が16千株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 43,695 40,445
営業債権及びその他の債権 85,197 82,434
棚卸資産 6,410 6,633
その他の金融資産 11 7,991 8,067
4,004 3,848
その他の流動資産
流動資産合計 147,298 141,429
非流動資産
有形固定資産 14,240 14,592
使用権資産 29,632 29,998
のれん 15,795 16,165
無形資産 8,429 8,551
投資不動産 21,529 23,190
持分法で会計処理されている投資 39,889 40,262
その他の金融資産 11 33,244 35,591
繰延税金資産 11,707 11,610
922 1,033
その他の非流動資産
非流動資産合計 175,392 180,997
資産合計 322,691 322,427
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(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 20,765 20,630
社債及び借入金 11 29,808 31,205
リース負債 52,520 54,413
未払法人所得税 6,265 3,792
契約負債 8,785 7,245
その他の金融負債 11 17,261 18,287
引当金 334 －
4,956 3,843
その他の流動負債
流動負債合計 140,696 139,418
非流動負債
社債及び借入金 11 51,963 47,417
リース負債 22,087 22,356
契約負債 18,979 19,560
その他の金融負債 11 8,779 8,935
引当金 7,843 8,106
繰延税金負債 1,827 1,359
694 724
その他の非流動負債
非流動負債合計 112,175 108,460
負債合計 252,871 247,879
資本
資本金 2,667 2,667
資本剰余金 271 426
利益剰余金 58,141 61,919
自己株式 △ 56 △ 51
7,592 8,144
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
68,615 73,105
1,203 1,442
非支配持分
資本合計 69,819 74,548
負債及び資本合計 322,691 322,427
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自2022年４月１日 (自2023年４月１日
至2022年９月30日) 至2023年９月30日)
継続事業
売上収益 ８ 59,074 63,189
33,070 34,307
売上原価
売上総利益
26,003 28,881
販売費及び一般管理費 15,729 17,330
その他の収益 2,258 1,197
124 222
その他の費用
営業利益
12,408 12,525
金融収益 129 504
金融費用 328 588
700 602
持分法による投資損益
税引前四半期利益
12,910 13,044
4,196 3,927
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
8,713 9,117
非継続事業
4,859 －
非継続事業からの四半期利益 ９
四半期利益 13,572 9,117
四半期利益の帰属
親会社の所有者 13,100 8,827
472 290
非支配持分
四半期利益 13,572 9,117
親会社の所有者に帰属する継続事業から
8,241 8,827
生じた四半期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業から
4,859 －
生じた四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 13,100 8,827
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業 10 53.89 57.75
31.78 －
非継続事業 10
合計 10 85.67 57.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業 10 51.69 55.38
30.43 －
非継続事業 10
合計 10 82.12 55.38
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株式会社リログループ(E05047)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自2022年７月１日 (自2023年７月１日
至2022年９月30日) 至2023年９月30日)
継続事業
売上収益 ８ 30,722 32,513
17,214 17,702
売上原価
売上総利益
13,508 14,811
販売費及び一般管理費 8,001 8,871
その他の収益 1,046 864
38 19
その他の費用
営業利益
6,515 6,785
金融収益 91 271
金融費用 148 291
419 288
持分法による投資損益
税引前四半期利益
6,877 7,053
2,278 1,992
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
4,599 5,061
非継続事業
5,428 －
非継続事業からの四半期利益 ９
四半期利益 10,027 5,061
四半期利益の帰属
親会社の所有者 9,666 4,830
361 231
非支配持分
四半期利益 10,027 5,061
親会社の所有者に帰属する継続事業から
4,238 4,830
生じた四半期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業から
5,428 －
生じた四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 9,666 4,830
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業 10 27.72 31.60
35.51 －
非継続事業 10
合計 10 63.23 31.60
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業 10 26.58 30.30
34.00 －
非継続事業 10
合計 10 60.59 30.30
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
至2022年９月30日) 至2023年９月30日)
四半期利益 13,572 9,117
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
46 △ 1,149
測定する資本性金融資産
持分法適用会社におけるその他の
4 14
包括利益に対する持分
項目合計
51 △ 1,134
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 3,171 1,483
持分法適用会社における
197 91
その他の包括利益に対する持分
項目合計
△ 2,973 1,575
△ 2,922 441
その他の包括利益合計
四半期包括利益 10,650 9,558
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 10,182 9,257
468 301
非支配持分
四半期包括利益 10,650 9,558
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自2022年７月１日 (自2023年７月１日
至2022年９月30日) 至2023年９月30日)
四半期利益 10,027 5,061
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
8 31
測定する資本性金融資産
持分法適用会社におけるその他の
4 7
包括利益に対する持分
項目合計
12 38
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 9,039 420
持分法適用会社における
124 69
その他の包括利益に対する持分
項目合計
△ 8,914 489
△ 8,901 528
その他の包括利益合計
四半期包括利益 1,126 5,590
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 764 5,360
361 229
非支配持分
四半期包括利益 1,126 5,590
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四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 資本の 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
構成要素
2022年４月１日
2,667 － 41,570 △ 57 10,304 54,485 657 55,142
残高
四半期利益 － － 13,100 － － 13,100 472 13,572
その他の包括利益 － － － － △ 2,918 △ 2,918 △ 3 △ 2,922
四半期包括利益 － － 13,100 － △ 2,918 10,182 468 10,650
自己株式の処分 － 4 － 0 － 5 － 5
配当金 － － △ 4,436 － － △ 4,436 △ 49 △ 4,485
７
株式に基づく
－ 135 － － 56 192 － 192
報酬取引
その他 － △ 0 △ 7 － 5 △ 2 △ 0 △ 3
所有者との取引額等
－ 139 △ 4,444 0 61 △ 4,241 △ 50 △ 4,291
合計
2022年９月30日
2,667 139 50,227 △ 56 7,448 60,425 1,076 61,501
残高
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 資本の 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
構成要素
2023年４月１日
2,667 271 58,141 △ 56 7,592 68,615 1,203 69,819
残高
四半期利益 － － 8,827 － － 8,827 290 9,117
その他の包括利益 － － － － 430 430 11 441
四半期包括利益 － － 8,827 － 430 9,257 301 9,558
自己株式の処分 － 15 － 4 △ 19 0 － 0
配当金 － － △ 5,044 － － △ 5,044 △ 60 △ 5,105
７
株式に基づく
－ 139 － － 133 272 － 272
報酬取引
その他 － － △ 4 － 8 3 △ 1 2
所有者との取引額等
－ 155 △ 5,049 4 121 △ 4,767 △ 62 △ 4,829
合計
2023年９月30日
2,667 426 61,919 △ 51 8,144 73,105 1,442 74,548
残高
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自2022年４月１日 (自2023年４月１日
至2022年９月30日) 至2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 12,910 13,044
非継続事業からの税引前四半期利益 10,191 －
減価償却費及び償却費 3,332 2,811
金融収益及び金融費用 △ 539 △ 506
持分法による投資損益（△は益） △ 855 △ 602
固定資産売却損益（△は益） △ 1,890 △ 921
関係会社株式売却益 △ 12,223 －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 622 △ 223
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 13,120 3,776
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
4,042 △ 190
（△は減少）
1,290 421
その他
小計 2,515 17,608
利息及び配当金の受取額
451 616
利息の支払額 △ 308 △ 437
△ 651 △ 5,873
法人所得税の支払額
2,006 11,914
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 905 △ 942
有形固定資産の売却による収入 2,150 46
無形資産の取得による支出 △ 1,191 △ 776
投資不動産の取得による支出 △ 2,578 △ 3,968
投資不動産の売却による収入 3,610 3,139
投資有価証券の取得による支出 △ 39 △ 50
投資有価証券の売却による収入 18 176
貸付けによる支出 △ 6,753 △ 2,809
貸付金の回収による収入 9,591 33
子会社の売却による収入 ６ 6,932 －
△ 333 △ 79
その他
10,500 △ 5,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,844 695
長期借入れによる収入 1,322 1,412
長期借入金の返済による支出 △ 13,890 △ 6,146
社債の償還による支出 △ 55 △ 181
自己株式の売却による収入 5 0
配当金の支払額 △ 4,434 △ 5,041
非支配持分への配当金の支払額 △ 49 △ 60
△ 1,499 △ 1,201
その他
△ 8,757 △ 10,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動による影響
1,941 586
現金及び現金同等物の増加額 5,690 △ 3,249
44,439 43,695
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 50,130 40,445
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社リログループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は
当社のウェブサイト(https://www.relo.jp/)で開示しております。当第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から
2023年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の要約四半期連結財
務諸表は、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分か
ら構成されております。
当社グループはリロケーション事業、福利厚生事業、観光事業を主な事業としております(「５．事業セグメント」
参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に当社代表取締役CEO 中村 謙一によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付
けによる支出」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△6,753百万円は「貸付けによる支出」として組み替えて
おります。
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資
不動産の取得による支出」、「投資不動産の売却による収入」および「貸付金の回収による収入」は、明瞭性を高
めるため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた10,623百万円は「投資不動産の取得による支出」△2,578
百万円、「投資不動産の売却による収入」3,610百万円、「貸付金の回収による収入」9,591百万円として組み替え
ております。
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四半期報告書
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
４．重大な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益およ
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を行うことが要求されております。これらの見積り
および仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等
を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づ
く数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積
りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重大な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様です。
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四半期報告書
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシング
サービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業や観光事業なども展開しております。
各事業の概要は下記のとおりです。
リロケーション事業 ： 借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸管理事業、海外赴任サポート、イン
バウンドサポート、駐在員規定・処遇コンサルティング等
福利厚生事業 ： 福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス等
観光事業 ： 別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等
(2) 報告セグメントの情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額
は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
リロケーション
福利厚生事業 観光事業 計
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 41,917 10,725 5,935 58,577
セグメント間の売上収益 103 131 24 259
計 42,021 10,856 5,960 58,837
セグメント利益又は
7,863 4,742 1,553 14,159
損失(△)
要約四半期
その他(注１) 合計 調整額(注２) 連結損益計算書
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 496 59,074 － 59,074
セグメント間の売上収益 82 341 △ 341 －
計 578 59,416 △ 341 59,074
セグメント利益又は
△ 81 14,078 △ 1,670 12,408
損失(△)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。
２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるも
のです。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
リロケーション
福利厚生事業 観光事業 計
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 43,756 12,214 6,717 62,688
セグメント間の売上収益 92 170 33 297
計 43,849 12,385 6,751 62,985
セグメント利益又は
7,727 5,530 1,177 14,435
損失(△)
要約四半期
その他(注１) 合計 調整額(注２) 連結損益計算書
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 500 63,189 － 63,189
セグメント間の売上収益 94 392 △ 392 －
計 595 63,581 △ 392 63,189
セグメント利益又は
△ 116 14,319 △ 1,793 12,525
損失(△)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。
２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるも
のです。
営業利益から税引前四半期利益への調整表
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
営業利益 12,408 12,525
金融収益 129 504
金融費用 328 588
持分法による投資損益 700 602
税引前四半期利益 12,910 13,044
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６．子会社の売却
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、 SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総
称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲
渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、同年７月29日に取引が
完了いたしました。
株式の売却により、支配を喪失した子会社の資産および負債の内訳は以下のとおりです。
(1) 子会社の売却による収入
(単位：百万円)
対価 金額
受取対価 62,300
△ 24,335
未収入金
交換により取得したSIRVA Holdings, Inc.優先株式(注) △ 24,499
△ 6,532
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物
子会社の売却による収入
6,932
(注)株式交換により行われたため重要な非資金取引に該当します。
(2) 売却日における子会社の資産および負債
(単位：百万円)
科目 金額
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 63,132
22,992
非流動資産
資産合計 86,125
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 61,973
4,477
非流動負債
負債合計 66,451
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
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７．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月12日
普通株式 4,435 29 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年５月11日
普通株式 5,044 33 2023年３月31日 2023年６月28日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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８．顧客との契約から認識した売上収益
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
リロケーション
福利厚生事業 観光事業 その他 合計
事業
顧客との契約から認識した収益 39,948 10,725 5,935 496 57,105
その他の源泉から認識した収益 1,969 － － － 1,969
計 41,917 10,725 5,935 496 59,074
(注) その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息およびIFRS第16号に基づくリース収益です。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
リロケーション
福利厚生事業 観光事業 その他 合計
事業
顧客との契約から認識した収益 41,730 12,214 6,717 500 61,162
その他の源泉から認識した収益 2,026 － － － 2,026
計 43,756 12,214 6,717 500 63,189
(注) その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息およびIFRS第16号に基づくリース収益です。
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９．非継続事業
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、 SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総
称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲
渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、同年７月29日に取引が
完了いたしました。 そのため、 前連結会計年度において BGRS Limitedおよびグループ会社22社 を非継続事業に分類し
ております。
損益は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
収益 30,777 －
20,586 －
費用
非継続事業からの税引前四半期利益
10,191 －
5,332 －
法人所得税
非継続事業からの四半期利益 4,859 －
(注) 前第２四半期連結累計期間において、BGRSグループを譲渡したことによる売却益12,223百万円およびこれに係る
法人所得税費用5,432百万円が含まれております。
キャッシュ・フローは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー △13,685 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,220 －
6,969 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
合計 △495 －
(注) 前第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローには、子会社の売却による収入6,932百万円が含
まれております。
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10．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 13,100 8,827
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用
8,241 8,827
する 継続事業からの 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用
4,859 －
する非継続事業からの四半期利益
発行済普通株式の期中平均株式数
152,920,467株 152,852,600株
基本的１株当たり四半期利益
継続事業 53.89円 57.75円
非継続事業 31.78円 －円
基本的１株当たり四半期利益 85.67円 57.75円
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 9,666 4,830
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用
4,238 4,830
する継続事業からの四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用
5,428 －
する非継続事業からの四半期利益
発行済普通株式の期中平均株式数
152,892,591株 152,851,747株
基本的１株当たり四半期利益
継続事業 27.72円 31.60円
非継続事業 35.51円 －円
基本的１株当たり四半期利益 63.23円 31.60円
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(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用
13,100 8,827
する四半期利益
12 12
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用
8,253 8,839
する継続事業からの四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用
4,859 －
する非継続事業からの四半期利益
発行済普通株式の期中平均株式数
152,920,467株 152,852,600株
希薄化効果の影響
ストック・オプション 12,290株 20,486株
6,742,890株 6,742,890株
転換社債型新株予約権付社債
希薄化効果の調整後 159,675,647株 159,615,976株
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業 51.69円 55.38円
非継続事業 30.43円 －円
希薄化後１株当たり四半期利益 82.12円 55.38円
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用
9,666 4,830
する四半期利益
6 6
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用
4,244 4,836
する継続事業からの四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用
5,428 －
する非継続事業からの四半期利益
発行済普通株式の期中平均株式数
152,892,591株 152,851,747株
希薄化効果の影響
ストック・オプション 12,290株 3,648株
6,742,890株 6,742,890株
転換社債型新株予約権付社債
希薄化効果の調整後 159,647,771株 159,598,285株
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業 26.58円 30.30円
非継続事業 34.00円 －円
希薄化後１株当たり四半期利益 60.59円 30.30円
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11．金融商品の公正価値
(1) 償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下の通りです。なお、公正価値で
測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりま
せん。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金 18,704 18,485 18,641 18,593
8,394 8,071 9,589 9,179
長期未収入金
合計 27,099 26,557 28,230 27,773
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債 23,961 21,728 23,799 21,442
長期借入金 43,585 43,854 38,876 39,178
その他の金融負債
8,252 8,050 8,417 8,210
長期預り敷金
合計 75,800 73,633 71,093 68,832
(注) 公正価値のヒエラルキーはレベル３であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割引率です。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
① 敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切
な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
② 長期未収入金
長期未収入金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを回収予定時期までの期間および信用リスクを加
味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
③ 長期借入金、社債
これらの公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利
率で割引いた現在価値により算定しております。
④ 長期預り敷金
長期預り敷金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回りで割引い
た現在価値により算定しております。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値で測定される金融資産および金融負債について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に
応じた公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
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① 公正価値のヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、次のとおりです。
前連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 － － 87 87
デリバティブ資産 － 54 － 54
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産
株式 3,430 － 341 3,772
投資信託 9 144 － 153
－ 3 － 3
債券
合計 3,439 202 429 4,071
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 0 － 0
非支配株主に係る売建
－ － 5,487 5,487
プット・オプション負債
合計 － 0 5,487 5,488
当第２四半期連結会計期間 ( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式
－ － 87 87
デリバティブ資産 － 78 － 78
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産
株式 1,765 － 368 2,133
投資信託 9 135 － 145
－ 13 － 13
債券
合計 1,774 228 455 2,459
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － － － －
非支配株主に係る売建
－ － 5,494 5,494
プット・オプション負債
合計 － － 5,494 5,494
(注) レベル間の振替はありません。
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上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(a) 株式
上場株式については、活発な市場価格に基づいて公正価値を算定しております。非上場株式については、主
としてディスカウント・キャッシュフロー法等の適切な評価技法を使用して公正価値を算定しております。
(b) 投資信託・債券
取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c) デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d) 非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の非支配株主に係る売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある
金額の現在価値に基づいて算定しております。
② レベル３に分類された金融商品の調整表
レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
期首残高 223 429
利得及び損失合計
その他の包括利益 97 －
購入 － 0
売却 － －
20 26
その他
期末残高 341 455
(注) １．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
２．レベル３に分類した金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格
が入手できない金融商品です。当該金融商品に係る公正価値の測定については、適切な権限者に承認された
評価方針および手続に従い、評価者が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公
正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプションの期首残高から期末残高への調整表は、以下
のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
期首残高 5,395 5,487
公正価値の変動及び換算差額 9 7
－
決済
期末残高 5,404 5,494
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12．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社リログループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 孫 延 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 馬 渕 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リ
ログループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括
利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務
諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、
株式会社リログループ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会
計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の
表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基
準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと
信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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