株式会社テンポイノベーション 四半期報告書 第18期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テンポイノベーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テンポイノベーション(E33435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社テンポイノベーション
【英訳名】 Tenpo Innovation CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 康雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー11階
【電話番号】 03-3359-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部管掌 志村 洋平
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー11階
【電話番号】 03-6274-8733
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部管掌 志村 洋平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
6,103,772 7,098,645 13,070,402
売上高 （千円）
581,965 558,991 1,266,301
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
398,705 381,391 885,507
（千円）
期）純利益
398,705 381,391 885,507
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,514,584 3,032,031 3,195,296
純資産額 （千円）
12,449,884 12,977,024 12,882,388
総資産額 （千円）
22.55 22.64 50.33
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
28.2 23.4 24.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
316,248 332,913 1,073,814
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 9,871 △ 24,509 △ 21,908
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 212,086 △ 544,656 △ 1,018,178
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,561,807 3,264,992 3,501,245
（千円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
10.70 11.46
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「２類相
当」から「５類」に移行し、より一層の経済社会活動の正常化が進められるなかで、各種政策の効果もあり、企業収
益には緩やかな改善傾向が、雇用情勢及び個人消費には持ち直しの動きがそれぞれみられました。先行きについて
は、主要国における金融引き締めが継続し、中国経済の先行きが懸念されるなかで、海外景気の下振れ、物価上昇、
金融資本市場の変動等のリスクもあり、不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、「５類」移行後初の夏休み、猛暑による飲食需要の
増加及び円安に後押しされたインバウンドの回復等によって、売上高、来客数が伸長した一方で、利益面は原材料と
光熱費の高騰もあり、厳しい状況となりました。また、飲酒業態においては、遅い時間帯の来客と大規模宴会需要は
徐々に戻りつつあるものの、店舗数の減少も影響し、回復に遅れがみられました。東京主要地域の不動産市況につい
ては、インバウンド需要が見込める地域を中心に、テナント募集の減少傾向が確認できる一方で、固定費が膨らむ大
型の店舗物件、ブランド力に乏しい駅外周部等の店舗物件や集客面に課題がある空中階の店舗物件については、出店
需要に弱さが残る状況となりました。
このような環境のなかで、当社グループが展開する店舗転貸借事業においては、旺盛な個人・小規模飲食事業者の
出店需要に対応し、「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、営業力向上に向けた採用及
び教育の強化を進めました。また、中長期的な転貸借物件数の増加に対応するため、営業管理システムや電子契約の
活用等のDX化を推進しました。不動産売買事業においては、店舗転貸借事業との連携強化による既存転貸物件の売却
情報取得を進めると共に人員増を含む組織強化に着手し、顧客開拓に注力しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,098,645千円（前年同四半期比16.3％増）、営業利益
525,806千円（同5.3％減）、経常利益558,991千円（同3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益381,391千円
（同4.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当第２四半期連結累計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗
に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は234件（前年同四半期比4.5％増）とな
りました。また、当第２四半期連結会計期間末における転貸借物件数は前連結会計年度末より119件純増し、合計
2,335件となりました。一方、給与・役員報酬や採用費等の増加により、販売費及び一般管理費は前年同四半期と
比較して増加となりました。この結果、店舗転貸借事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,626,044
千円（前年同四半期比12.2％増）、セグメント利益423,004千円（同17.3％減）となりました。
なお、店舗セーフティー株式会社が営む店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含んで
おります。
②不動産売買事業
不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的とし
て、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、経済社会活動の
正常化に伴い、市場における様子見傾向が軽減するなかで６物件を売却、６物件を取得し、当第２四半期連結会計
期間末における保有物件数は６件となりました。この結果、不動産売買事業の当第２四半期連結累計期間の業績
は、売上高472,601千円（前年同四半期比139.1％増）、セグメント利益102,801千円（同135.0％増）となりまし
た。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ94,635千円増加し、12,977,024千円
となりました。これは主に差入保証金が249,245千円、前払費用が41,921千円、販売用不動産が35,334千円それぞ
れ増加し、現金及び預金が236,252千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ257,900千円増加し、9,944,993千円
となりました。これは主に預り保証金が301,687千円、前受収益が114,882千円それぞれ増加し、未払法人税等が
74,499千円減少したことによるものであります。
（純資産）
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当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ163,264千円減少し、3,032,031千
円となりました。これは自己株式が272,275千円、利益剰余金が109,010千円それぞれ増加したことによるものであ
り ます。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
に比べて236,252千円減少し、3,264,992千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は332,913千円（前年同四半期は316,248千円の獲得）となりました。これは主に差入
保証金の増加額249,245千円、法人税支払額248,674千円等の資金の減少に対して、税金等調整前四半期純利益
558,991千円、預り保証金の増加額301,687千円等の資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は24,509千円（前年同四半期は9,871千円の使用）となりました。これは無形固定資
産の取得による支出13,189千円、有形固定資産の取得による支出11,320千円の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は544,656千円（前年同四半期は212,086千円の使用）となりました。これは配当金の
支払額272,380千円、自己株式取得による支出272,275千円の資金の減少によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
17,674,400 17,674,400
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
17,674,400 17,674,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 17,674,400 － 308,394 － 539,930
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目26番８
10,044,400 59.88
株式会社クロップス
号
日本マスタートラスト信託銀行株式
889,800 5.30
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
UNION BANCAIRE PRIVEE RUE DU RHONE 96-98 1211 GENEVA 1
784,000 4.67
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１
行） 号）
野村信託銀行株式会社（投信口） 288,900 1.72
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
254,000 1.51
志村 洋平 東京都渋谷区
126,100 0.75
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
100,000 0.59
原 康雄 東京都渋谷区
東京都新宿区新宿四丁目１番６号
86,200 0.51
テンポイノベーション従業員持株会
ＪＲ新宿ミライナタワー11階
株式会社日本カストディ銀行（信託
86,000 0.51
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
54,942 0.32
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
12,714,342 75.79
計 －
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、全て信託
業務に係る株式であります。株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は
85,700株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
900,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,768,600 167,686
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,200
単元未満株式 普通株式 － －
17,674,400
発行済株式総数 － －
167,686
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区新宿
四丁目１番６号 Ｊ
株式会社テンポイノ
900,600 900,600 5.09
－
ベーション
Ｒ新宿ミライナタ
ワー11階
900,600 900,600 5.09
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
3,501,245 3,264,992
現金及び預金
337,396 372,730
販売用不動産
1,103,740 1,145,662
前払費用
185,654 185,887
その他
5,128,037 4,969,272
流動資産合計
固定資産
666,515 664,854
有形固定資産
41,863 48,311
無形固定資産
投資その他の資産
6,423,205 6,672,451
差入保証金
622,765 622,135
その他
7,045,971 7,294,586
投資その他の資産合計
7,754,351 8,007,751
固定資産合計
12,882,388 12,977,024
資産合計
負債の部
流動負債
265,275 190,775
未払法人税等
46,872 31,811
賞与引当金
1,356,757 1,471,639
前受収益
644,363 557,394
その他
2,313,269 2,251,621
流動負債合計
固定負債
21,500 30,000
退職給付に係る負債
6,969,768 7,271,456
預り保証金
382,554 391,915
その他
7,373,823 7,693,371
固定負債合計
9,687,092 9,944,993
負債合計
純資産の部
株主資本
308,394 308,394
資本金
539,930 539,930
資本剰余金
3,153,526 3,262,536
利益剰余金
△ 806,554 △ 1,078,830
自己株式
3,195,296 3,032,031
株主資本合計
3,195,296 3,032,031
純資産合計
12,882,388 12,977,024
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
6,103,772 7,098,645
売上高
4,939,953 5,831,596
売上原価
1,163,819 1,267,049
売上総利益
※ 608,843 ※ 741,242
販売費及び一般管理費
554,976 525,806
営業利益
営業外収益
6,893 17,652
違約金収入
80,671 28,097
受取補償金
11,342
助成金収入 -
2,734 238
その他
101,641 45,988
営業外収益合計
営業外費用
68,787 5,298
支払補償費
4,701 5,355
控除対象外消費税等
1,163 2,149
その他
74,652 12,803
営業外費用合計
581,965 558,991
経常利益
581,965 558,991
税金等調整前四半期純利益
183,260 177,600
法人税等
398,705 381,391
四半期純利益
398,705 381,391
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
398,705 381,391
四半期純利益
398,705 381,391
四半期包括利益
（内訳）
398,705 381,391
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
581,965 558,991
税金等調整前四半期純利益
18,649 20,889
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,539 △ 15,061
5,042 8,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
助成金収入 △ 11,342 -
前払費用の増減額（△は増加） △ 61,196 △ 41,921
差入保証金の増減額（△は増加） △ 276,806 △ 249,245
97,609 114,882
前受収益の増減額（△は減少）
273,639 301,687
預り保証金の増減額（△は減少）
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 82,145 △ 35,334
6,469
△ 81,802
その他
542,346 581,585
小計
法人税等の支払額
△ 237,455 △ 248,674
11,342
助成金の受取額 -
14 2
その他
316,248 332,913
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △ 11,320
無形固定資産の取得による支出 △ 8,708 △ 13,189
△ 1,163 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,871 △ 24,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 212,086 △ 272,380
- △ 272,275
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 212,086 △ 544,656
94,289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 236,252
3,467,517 3,501,245
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,561,807 ※ 3,264,992
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び手当 195,363 千円 233,535 千円
43,865 31,811
賞与引当金繰入額
8,303 11,365
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 3,561,807千円 3,264,992千円
現金及び現金同等物 3,561,807 3,264,992
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2022年６月14日
普通株式 212,086 12 2022年３月31日 2022年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
（円）
2023年６月13日
普通株式 272,380 16 2023年３月31日 2023年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が272,250千円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計
計算書計上額
店舗転貸借事業 不動産売買事業
売上高
5,906,107 197,665 6,103,772 6,103,772
外部顧客への売上高
5,906,107 197,665 6,103,772 6,103,772
計
511,223 43,752 554,976 554,976
セグメント利益
（注）2022年４月１日付で店舗セーフティー株式会社を新規設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間よ
り、店舗転貸借事業に店舗セーフティー株式会社を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計
計算書計上額
店舗転貸借事業 不動産売買事業
売上高
6,626,044 472,601 7,098,645 7,098,645
外部顧客への売上高
6,626,044 472,601 7,098,645 7,098,645
計
423,004 102,801 525,806 525,806
セグメント利益
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
店舗転貸借事業 不動産売買事業
不動産販売 - 186,228 186,228
その他 131,860 - 131,860
顧客との契約から生じる収益 131,860 186,228 318,089
その他の収益 5,774,246 11,437 5,785,683
外部顧客への売上高 5,906,107 197,665 6,103,772
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
店舗転貸借事業 不動産売買事業
不動産販売 - 463,345 463,345
その他 183,357 - 183,357
顧客との契約から生じる収益 183,357 463,345 646,702
その他の収益 6,442,686 9,256 6,451,942
外部顧客への売上高 6,626,044 472,601 7,098,645
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 22円55銭 22円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 398,705 381,391
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
398,705 381,391
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,673,886 16,844,848
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社テンポイノベーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 浩 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
時々輪 彰 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポ
イノベーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポイノベーション及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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