ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 AI CROSS株式会社
【英訳名】 AI CROSS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 原田 典子（戸籍上の氏名 岡部 典子）
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【電話番号】 050-1745-3021
【事務連絡者氏名】 Chief Financial Officer 圖子田 健
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【電話番号】 050-1745-3021
【事務連絡者氏名】 Chief Financial Officer 圖子田 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
2,457,744 2,453,879 3,305,113
売上高 （千円）
141,620 238,459 218,592
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
86,974 120,757 95,309
（千円）
期）純利益
86,974 122,920 95,309
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,624,757 1,783,630 1,633,892
純資産額 （千円）
2,064,980 2,161,881 2,037,225
総資産額 （千円）
21.98 30.47 24.08
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
21.69 29.77 23.08
（円）
（当期）純利益
78.68 82.14 80.20
自己資本比率 （％）
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
12.49 14.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視して参ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
我が国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が見られます。他方で、世界的な金融引締め等が続く
中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意す
る必要がある状況となっております。
当社グループのサービスを展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場は成長を続けてお
り、2026年度にはＳＭＳの配信数が14,077百万通にも及ぶという調査結果（出所：デロイト トーマツ ミック経済
研究所「ミックITリポート2022年10月号」）があります。今後も、本人認証や未入金の督促等の通知だけでなく、
ＳＭＳの次世代規格である、「ＲＣＳ（Rich Communication Services）」が適したプロモーション、マーケティ
ングオートメーションとの連携が進むことで、関連市場は高い成長を続けていくものと予測されております。
このような事業環境の中、当社グループは 「Smart Work, Smart Life」の理念の下、コミュニケーションの次
元を高めることを目指し、企業の更なる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するテクノロ
ジーカンパニーとして、メッセージングサービスであるSMS配信プラットフォーム「絶対リーチ！SMS」及びRCS配
信及びチャットボットプラットフォーム「Smart X Chat」を展開し、配信数を拡大しております。一方で、配信の
平均単価は減少傾向であり、配信価値向上のため、新たなＳＭＳ活用方法の検討やデータ分析のメッセージング
サービスへの取込みについて研究、開発を進めて参りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,453,879千円（前年同期比0.2%減）、営業利益
238,348千円（前年同期比62.7%増）、経常利益238,459千円（前年同期比68.4%増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益120,757千円（前年同期比38.8%増）となりました。
なお、当社グループはSmart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて124,656千円増加し、2,161,881千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて159,861千円増加し、1,927,897千円となりました。これは主に、未収消
費税等が67,742千円、未収法人税等が37,186千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が227,784千円、売掛金
及び契約資産が41,368千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて35,205千円減少し、233,983千円となりました。これは主に、ソフトウ
エアが25,230千円、のれんが6,104千円、差入保証金が9,036千円、繰延税金資産が7,469千円それぞれ増加した一
方で、有形固定資産が16,867千円、ソフトウエア仮勘定が34,724千円、敷金が32,124千円それぞれ減少したことに
よるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて25,081千円減少し、378,251千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20,284千円減少し、373,967千円となりました。これは主に、未払金が
5,528千円、契約負債が6,518千円、未払法人税等が61,749千円それぞれ増加した一方で、買掛金が94,977千円減少
したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,797千円減少し、4,284千円となりました。これは、長期借入金が
4,797千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて149,737千円増加し、1,783,630
千円となりました。これは、資本金が9,604千円、資本剰余金が9,604千円、利益剰余金が120,757千円、繰延ヘッ
ジ損益が2,163千円、新株予約権が7,606千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、27,096千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,035,350 4,037,350
普通株式 標準となる株式であ
（グロース市場）
り、単元株式数は
100株であります。
4,035,350 4,037,350
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第11回新株予約権
決議年月日 2023年６月16日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 11
新株予約権の数（個）※ 1,158
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 115,800（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,765（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※
自 2026年７月４日 至 2033年７月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,765
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 883
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 新株予約権証券の発行時（2023年７月４日）における内容を記載しております。
（注） １．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、本新
株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約
権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１
株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行
うことができるものとする。
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２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗
じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、本新株予約権発行の日が属する月の前月各日における東京証券取引所の当社普通株式の普
通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の場合の端数は切り上げる。ただし、その
価額が新株予約権発行の日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（これが存在し
ない場合には同日に先立つ再直近日の終値とする。）を下回る場合は、当該終値とする。
３．行使価額の調整
(1) 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割又は株式併合の比率
(2) 本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約
権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものと
する。
新規発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株
式数を控除した数とする。
(3) 本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整するこ
とができるものとする。
４．その他の本新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役等の役
員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の
役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるもの
と認めた場合にはこの限りではない。
(2) 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができ
ない。
(3) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使する
ことができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを
行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若し
くは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認
を得た場合を除く。）
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた
場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りに
なった場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこ
れを申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑い
のある場合
(4) 本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計
額は、1,200万円を超えてはならない。
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５．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に
応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整
がなされた数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２及び（注）３に準じて行使価額につき合理的な調
整がなされた額に、上記（注）６.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社
の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日である2026年７月４日と組織再編行為の効力発生
日のうち 、 いずれか遅い日から 、 本新株予約権を行使することができる期間の満了日である2033年７月
３日までとする 。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する 。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については 、 再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合は株主総会）を要するものとする 。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする 。
(9) その他の条件については 、 再編対象会社の条件に準じて決定する 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
27,000 4,035,350 9,004 23,919 9,004 460,081
2023年９月30日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
47,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
3,975,100 39,751
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
12,850
単元未満株式 普通株式 － －
4,035,350
発行済株式総数 － －
39,751
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区虎ノ門四丁目３
AI CROSS株式会社 47,400 47,400 1.17
－
番１号
47,400 47,400 1.17
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
1,212,528 1,440,312
現金及び預金
405,120 446,489
売掛金及び契約資産
35,855 33,512
前払費用
73,741 5,998
未収消費税等
37,186
未収法人税等 －
3,765 3,958
その他
△ 162 △ 2,373
貸倒引当金
1,768,036 1,927,897
流動資産合計
固定資産
17,838 971
有形固定資産
105,029 101,640
無形固定資産
146,320 131,371
投資その他の資産
269,189 233,983
固定資産合計
2,037,225 2,161,881
資産合計
負債の部
流動負債
335,816 240,838
買掛金
9,396 6,396
１年内返済予定の長期借入金
31,764 37,292
未払金
10,350 10,789
未払費用
61,749
未払法人税等 －
6,244 9,682
預り金
655 7,173
契約負債
25 45
その他
394,252 373,967
流動負債合計
固定負債
9,081 4,284
長期借入金
9,081 4,284
固定負債合計
403,333 378,251
負債合計
純資産の部
株主資本
14,314 23,919
資本金
915,166 924,771
資本剰余金
704,980 825,737
利益剰余金
△ 676 △ 676
自己株式
1,633,785 1,773,752
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,163
－
繰延ヘッジ損益
2,163
その他の包括利益累計額合計 －
107 7,713
新株予約権
1,633,892 1,783,630
純資産合計
2,037,225 2,161,881
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
2,457,744 2,453,879
売上高
1,721,068 1,667,310
売上原価
736,675 786,568
売上総利益
590,136 548,219
販売費及び一般管理費
146,539 238,348
営業利益
営業外収益
13 12
受取利息
132 233
還付加算金
7,135
事業譲渡益 －
4
－
雑収入
145 7,385
営業外収益合計
営業外費用
122 57
支払利息
4,601 2,486
為替差損
231
リース解約損 －
4,500
契約解約損 －
341
－
その他
5,064 7,275
営業外費用合計
141,620 238,459
経常利益
特別損失
15,613
固定資産除却損 －
20,059
－
投資有価証券評価損
35,673
特別損失合計 －
141,620 202,785
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,321 87,183
23,323
△ 5,154
法人税等調整額
54,645 82,028
法人税等合計
86,974 120,757
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
86,974 120,757
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
86,974 120,757
四半期純利益
その他の包括利益
2,163
－
繰延ヘッジ損益
2,163
その他の包括利益合計 －
86,974 122,920
四半期包括利益
（内訳）
86,974 122,920
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の適用）
第２四半期連結会計期間より、外貨建予定取引に係る為替予約取引を開始したことから、ヘッジ会計を適用
し、ヘッジの要件を満たしている取引については繰延ヘッジ処理を行うこととしております。
（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
当座貸越契約の残高 － 150,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 150,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 14,418千円 25,778千円
のれんの償却額 － 436千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社は、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社は、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
メッセージングサービス 2,450,618千円 2,434,466千円
HR関連サービス 7,125千円 19,412千円
顧客との契約から生じる収益 2,457,744千円 2,453,879千円
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,457,744千円 2,453,879千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 21円98銭 30円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 86,974 120,757
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
86,974 120,757
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,957,613 3,963,435
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円69銭 29円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 51,922 93,321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
2023年６月16日取締役会決議に
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
よる新株予約権
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
（新株予約権の個数 1,158個）
の概要
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項および当社定款第38
条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本政策の効率化および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、定款の定めに基づき自己株式
の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 250,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.3％）
（3）株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）
（4）取得期間 2023年12月１日～2024年2月29日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
なお、市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
（参考） 2023年10月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 3,989,879株
自己株式数 47,471株
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山田 嗣也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
三宅 清文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＩ ＣＲＯＳＳ
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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