株式会社オークネット 四半期報告書 第16期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オークネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社オークネット
【英訳名】 AUCNET INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 藤崎 慎一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】 03-6440-2500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 谷口 博樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】 03-6440-2552
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 谷口 博樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 30,485,925 32,242,084 40,455,750
経常利益 (千円) 5,547,623 5,521,202 6,699,838
親会社株主に帰属する
(千円) 3,468,688 3,512,181 4,346,059
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,604,868 3,738,356 4,534,008
純資産額 (千円) 24,630,363 21,967,970 22,911,231
総資産額 (千円) 39,192,933 37,796,789 37,348,660
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 125.55 139.05 159.48
潜在株式調整後１株当たり
(円) 124.63 138.40 158.47
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.9 56.9 60.3
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 36.31 37.76
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残
存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2023年12月期第１四半期連結会計期間の期首より、従来の「四輪事業」を「オートモビル事業」に名称変更し
ております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 業績の状況
当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine．」をサステナビリティポリシー
と掲げ、循環型流通の構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづく
りに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
2022年５月には、中期経営計画「Blue Print 2025」を策定し、当社独自の指標である「Gross Circulation Value/総
循環型流通価値」を始め、EBITDA、ROE、配当性向の４つを重要経営指標としました。「Blue Print 2025」をもとに、
既存事業のシェア拡大や新規事業の開拓を推進し、さらなる会員ネットワークの拡大や流通形態の多様化を目指してま
いります。
このような計画に基づき、事業を推進した結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は
32,242,084 千円（前年同期比 5.8％増 ）、営業利益は 5,423,477 千円（前年同期比 1.9％増 ）、経常利益は 5,521,202 千円
（前年同期比 0.5％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,512,181 千円（前年同期比 1.3％増 ）となりました。
2023年12月期 前年同期比
当第３四半期連結累計期間 増減率
売上高 32,242,084千円 +5.8％
営業利益 5,423,477千円 +1.9％
経常利益 5,521,202千円 △0.5％
親会社株主に帰属する
3,512,181千円 +1.3％
四半期純利益
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、2023年12月期第１四半期連結会計期間の期首より、従来の「四輪事業」を「オートモビル事業」に名称変更し
ております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
（オートモビル事業）
当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サー
ビス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第３四半期連結累計期間の新車登録台数（※６）は、前年同期比15.6％増の
360万台、中古車の登録台数（※７）は、同1.0％増の486万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同
18.0％増の604万台、成約台数（※８）は、同10.0％増の390万台となりました。
新車登録台数及び中古車オークション市場の出品、成約台数は第２四半期に引き続き、当第３四半期においても、前
年同期を大きく上回る結果となりました。
車両検査サービスでは、中古車検査の需要が継続して高いことに加え、迅速かつ質の高い検査体制の構築に努めてお
り、検査台数が大きく増加した結果、前年同期比増収増益となり、セグメント利益に大きく貢献しました。
落札代行サービスでは、当第３四半期において会員数の増加に加え、主に国内販売店の落札台数が好調に推移し前年
同期比増収増益となりました。
ライブ中継オークションでは、中古車オークション市場が堅調に推移したことにより落札台数が増加した結果、前年
同期比増収増益となりました。
自社開催の中古車オークションでは、出品及び成約台数が増加し、共有在庫市場では、当第３四半期において輸出業
者会員との連携を強化したことにより落札台数が復調傾向となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。） 9,336,711 千円（前年同期比
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8.4％増 ）、営業利益は 3,069,492 千円（前年同期比 7.9％増 ）となりました。
2023年12月期 前年同期比
当第３四半期連結累計期間 増減率
売上高 9,336,711千円 +8.4％
営業利益 3,069,492千円 +7.9％
（※１）中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車オークションのこ
とです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有
し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オーク
ション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される
中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのこと
です。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
（※８）2023年ユーストカー総合版＋輸出相場版より
（デジタルプロダクツ事業）
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成さ
れています。
デジタルマーケティングの活用による新規バイヤーの獲得や、スマートフォン周辺機器の出品増加等により、オーク
ション参加バイヤー数は前年同期比で増加しました。一方で、端末価格の高騰や買い替えサイクルの長期化の影響によ
り中古端末の流通台数は前年同期を下回り、取扱高は前年同期比で縮小しました。また、更なるバイイングパワー強化
のための海外支店運営や、業務の効率化を図るための既存システムの改修、 新オークション方式の導入による利便性の
向上、 C向けトレードインサービスの導入による調達先の多様化に注力するなど積極的な投資を実施しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 5,053,420 千円（前年同期比 3.8％減 ）、営業利益は 3,257,753 千円
（前年同期比 8.4％減 ）となりました。
2023年12月期 前年同期比
当第３四半期連結累計期間 増減率
売上高 5,053,420千円 △3.8％
営業利益 3,257,753千円 △8.4％
（コンシューマープロダクツ事業）
当事業は、ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。
B2B事業では、デジタルマーケティングの活用により、新規会員数及びオークション参加会員数が引き続き堅調に推移
しました。加えて大手企業との提携により、高単価商品の出品が増加したことで平均成約単価が上昇し、取扱高が拡大
した結果、前年同期比増収増益となりました。
C向け事業では、当第３四半期において、一部取扱商品の相場下落により買取・販売コントロールを行った結果、粗利
率は想定を下回りましたが、インバウンド需要の高まりを背景に販売顧客数が増加し前年同期比増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 15,094,472千円 （前年同期比 9.3％増 ）、 営業利益は1,406,443千円
（前年同期比 9.8％増 ）となりました。
2023年12月期 前年同期比
当第３四半期連結累計期間 増減率
売上高 15,094,472千円 +9.3％
営業利益 1,406,443千円 +9.8％
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（その他）
当事業は、中古バイク及び花きのオークション、サーキュラーコマース事業（医療関連事業含む。）及び海外事業等
で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は 3,083,438千円 （前年同期比 2.7％
減 ）、 営業損失は152,018千円 （前年同期は 営業損失361,110千円 ）となりました。
2023年12月期 前年同期比
当第３四半期連結累計期間 増減率
売上高 3,083,438千円 △2.7％
営業損失（△） △152,018千円 －
（2） 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 448,129 千円増加し、 37,796,789 千円とな
りました。これは主に、オークション貸勘定が 2,817,747 千円、棚卸資産が 381,400 千円増加したものの、現金及び預金
が 2,570,906 千円、その他流動資産が 222,213 千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 1,391,389 千円増加し、 15,828,819 千円となりました。これは主に、オーク
ション借勘定が 1,536,201 千円、買掛金が 102,223 千円増加したものの、その他流動負債が 518,555 千円減少したことによ
るものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 943,260 千円減少し、 21,967,970 千円となりました。これは主に、利益剰余
金が 2,252,120 千円増加したものの、自己株式の取得により自己株式が 3,421,556 千円減少したことによるものでありま
す。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4） 研究開発活動
該当事項はありません。
（5） 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
（6） 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（7） 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 26,463,200 26,463,200
であります。
プライム市場
計 26,463,200 26,463,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 － 26,463,200 － 1,807,303 － 4,248,514
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,557,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 238,990 ―
23,899,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,400
発行済株式総数 26,463,200 ― ―
総株主の議決権 ― 238,990 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式256,300株が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区北青山二丁目
2,557,800 － 2,557,800 9.67
株式会社オークネット ５番８号
計 ― 2,557,800 － 2,557,800 9.67
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
256,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,021,460 17,450,554
受取手形、売掛金及び契約資産 1,244,982 1,183,595
棚卸資産 2,662,673 3,044,074
※１ 3,538,963 ※１ 6,356,711
オークション貸勘定
その他 2,931,556 2,709,343
△ 41,876 △ 45,454
貸倒引当金
流動資産合計 30,357,759 30,698,823
固定資産
有形固定資産 1,637,989 1,650,325
無形固定資産
のれん 550,444 460,479
その他 855,524 972,685
無形固定資産合計 1,405,968 1,433,165
※２ 3,946,943 ※２ 4,014,475
投資その他の資産
固定資産合計 6,990,901 7,097,966
資産合計 37,348,660 37,796,789
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 785,956 888,180
※１ 7,202,380 ※１ 8,738,581
オークション借勘定
未払法人税等 876,067 1,009,499
その他の引当金 234,819 298,157
2,200,733 1,682,177
その他
流動負債合計 11,299,957 12,616,596
固定負債
退職給付に係る負債 1,816,027 1,864,280
株式給付引当金 228,171 267,781
1,093,272 1,080,161
その他
固定負債合計 3,137,471 3,212,222
負債合計 14,437,429 15,828,819
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,303 1,807,303
資本剰余金 4,207,369 4,207,369
利益剰余金 16,621,897 18,874,018
△ 599,643 △ 4,021,200
自己株式
株主資本合計 22,036,925 20,867,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 316,360 400,980
為替換算調整勘定 111,417 199,145
49,382 34,380
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 477,161 634,506
非支配株主持分 397,144 465,973
純資産合計 22,911,231 21,967,970
負債純資産合計 37,348,660 37,796,789
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 30,485,925 32,242,084
17,425,959 18,503,406
売上原価
売上総利益 13,059,965 13,738,677
販売費及び一般管理費 7,738,209 8,315,200
営業利益 5,321,756 5,423,477
営業外収益
受取利息 2,891 4,219
受取配当金 51,362 57,389
為替差益 159,403 65,377
50,163 18,657
その他
営業外収益合計 263,820 145,644
営業外費用
支払利息 261 107
持分法による投資損失 10,814 17,766
支払報酬 8,771 25,220
18,106 4,824
その他
営業外費用合計 37,952 47,919
経常利益 5,547,623 5,521,202
特別利益
関係会社清算益 8,341 4,539
1,073 117
その他
特別利益合計 9,414 4,657
特別損失
関係会社清算損 - 8,052
172,831 3,114
その他
特別損失合計 172,831 11,166
税金等調整前四半期純利益 5,384,207 5,514,693
法人税等 1,867,061 1,933,682
四半期純利益 3,517,145 3,581,010
非支配株主に帰属する四半期純利益 48,457 68,829
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,468,688 3,512,181
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 3,517,145 3,581,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 56,731 84,619
為替換算調整勘定 155,861 87,727
△ 11,407 △ 15,001
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 87,722 157,345
四半期包括利益 3,604,868 3,738,356
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,556,410 3,669,526
非支配株主に係る四半期包括利益 48,457 68,829
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債
務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入であり
ます。
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
投資その他の資産 235,095 千円 224,611 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 555,126 千円 469,984 千円
のれんの償却額 89,964 〃 89,964 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2022年２月14日 普通株式 587,094 21.00 2021年12月31日 2022年３月８日 利益剰余金
2022年８月９日 普通株式 637,306 23.00 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
(注)１． 2022年２月14日 取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金2,946千円が含まれております。
２． 2022年８月９日 取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金3,226千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月14日 普通株式 656,284 25.00 2022年12月31日 2023年３月７日 利益剰余金
2023年８月８日 普通株式 569,572 24.00 2023年６月30日 2023年９月４日 利益剰余金
(注)１． 2023年２月14日 取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金3,507千円が含まれております。
２． 2023年８月８日 取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金3,309千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,567,600株の取得を行っております。この取得
の結果、自己株式が3,543,288千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整 損益計算書
合計
デジタル コンシュー
計上額
（注）１ （注）２
オートモビ
プロダクツ マープロダ 計
（注）３
ル事業
事業 クツ事業
売上高
オークション関連収益 5,837,059 5,118,383 1,841,477 12,796,920 1,409,518 14,206,438 － 14,206,438
商品販売関連収益 277,613 137,285 11,948,239 12,363,139 608,234 12,971,374 － 12,971,374
その他 2,393,711 － 23,270 2,416,982 891,130 3,308,112 － 3,308,112
顧客との契約から
8,508,385 5,255,669 13,812,987 27,577,042 2,908,883 30,485,925 － 30,485,925
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 8,508,385 5,255,669 13,812,987 27,577,042 2,908,883 30,485,925 － 30,485,925
セグメント間の
102,447 － － 102,447 261,612 364,060 △ 364,060 －
内部売上高又は振替高
計 8,610,832 5,255,669 13,812,987 27,679,489 3,170,496 30,849,986 △ 364,060 30,485,925
セグメント利益又は
2,845,467 3,556,040 1,281,122 7,682,630 △ 361,110 7,321,520 △ 1,999,764 5,321,756
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオークショ
ン、医療関連事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,999,764千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されていない減損損失は75,151千円であります。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整 損益計算書
合計
デジタル コンシュー
計上額
（注）１ （注）２
オートモビ
プロダクツ マープロダ 計
（注）３
ル事業
事業 クツ事業
売上高
オークション関連収益 6,190,133 4,835,498 2,117,662 13,143,294 1,387,706 14,531,000 － 14,531,000
商品販売関連収益 309,750 217,921 12,864,717 13,392,389 553,709 13,946,099 － 13,946,099
その他 2,736,056 － 112,092 2,848,148 916,835 3,764,984 － 3,764,984
顧客との契約から
9,235,940 5,053,420 15,094,472 29,383,832 2,858,251 32,242,084 － 32,242,084
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 9,235,940 5,053,420 15,094,472 29,383,832 2,858,251 32,242,084 － 32,242,084
セグメント間の
100,770 － － 100,770 225,186 325,957 △ 325,957 －
内部売上高又は振替高
計 9,336,711 5,053,420 15,094,472 29,484,603 3,083,438 32,568,041 △ 325,957 32,242,084
セグメント利益又は
3,069,492 3,257,753 1,406,443 7,733,690 △ 152,018 7,581,671 △ 2,158,194 5,423,477
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオークショ
ン、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,158,194千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の「四輪事業」を「オートモビル事業」に名称変更しております。この報告
セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載してお
ります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 125円55銭 139円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
3,468,688 3,512,181
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,468,688 3,512,181
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
27,627,825 25,258,678
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 124円63銭 138円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
205,060 117,448
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含
めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累
計期間において256,300株、当第３四半期連結累計期間において154,591株であります。
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(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却をすること
を決議いたしました。その主な内容は次のとおりであります。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の総数 1,700,000株 （消却前の発行済株式総数に対する割合 6.42％）
３．消却予定日 2023年11月30日
（ご参考）
消却後の発行済株式総数 24,763,200株
消却後の自己株式数（見込み） 857,816株
（注）１．上記見込みは2023年９月30日現在の自己株式数を基準に算出しております。
２．自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式256,300株を
含めておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第16期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月８日開催の取締役会におい
て、 2023年６月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 569,572 千円
② １株当たりの金額 24 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月４日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金3,309千円が含まれていま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社オークネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーク
ネットの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間 （2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間 （2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークネット及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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