大阪製鐵株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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大阪製鐵株式会社(E01262)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 大阪製鐵株式会社
【英訳名】 OSAKA STEEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 村 泰 介
【本店の所在の場所】 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6204-0163
【事務連絡者氏名】 財務部長 島 田 秀 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 55,192 57,557 117,141
経常利益 (百万円) 4,741 3,562 6,384
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,208 2,278 2,903
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,641 1,723 2,926
純資産額 (百万円) 153,129 154,242 153,103
総資産額 (百万円) 212,697 222,415 213,243
１株当たり四半期(当期)
(円) 56.74 58.53 74.60
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.8 68.4 70.8
営業活動による
(百万円) △ 2,758 △ 1,410 5,086
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,353 △ 1,324 △ 3,758
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,253 1,447 △ 749
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 59,026 62,472 63,477
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 35.93 6.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
上期における国内経済は、対面型サービスを中心とした個人消費や高水準の企業収益を背景とした設備投資に支
えられ、緩やかに回復いたしました。しかしながら、国内の鋼材需要環境につきましては、資材費や人件費、物流
費高騰による建設コスト上昇などの影響もあり、当社の主要需要先である建設向けの鋼材需要は前年を下回る水準
で推移いたしました。
一方、当社が事業を営むインドネシア経済も、堅調な個人消費と輸出により、緩やかに回復いたしましたが、当
社インドネシア事業においては、主力品種である形鋼需要が低迷し、出荷数量は伸び悩みました。その結果、当社
連結グループの鋼材出荷量は大幅な回復には至りませんでした。
コスト面につきましても、原燃料価格が高止まりしたことに加え、物価・人件費上昇の影響が諸資材価格や修
繕・外注費などへも波及し、製造コストがさらに上昇する厳しい環境となりました。
このような環境の下、主原料に加え、燃料や諸資材等の市況品価格も含めたコスト・マージン管理を徹底するこ
とによるマネジメント強化を図り、適正な販売価格の確保を最優先課題として取り組んでまいりました。
また、並行して自助努力による徹底的なコスト改善を進めるとともに、盤石な国内事業基盤の構築を推進いたし
ました。当上期の取組みとしては、昨年度実行した当社岸和田工場における圧延ライン延伸工事や、グループ会社
である東京鋼鐵㈱における排ガス分析装置の投資効果による歩留やエネルギー原単位の改善を実行しており、ま
た、品質管理の更なる強化へ向けたシステム基盤整備も継続して取り組んでおります。
事業基盤の構築につきましては、昨年度完了した大阪事業所圧延ライン強化対策による工場集約・固定費最適化
に続き、本年８月に当社大阪事業所堺工場に省エネ・省CO2 型電気炉設備の設置を決定いたしました。エネルギー
コストを中心とした変動費を大幅に改善するとともに、CO2排出量の削減へ向け、2025年の立ち上げを目指し取り
組んでおります。また、2024年物流問題へ対応するため、当社西日本熊本工場に製品倉庫を新設することを決定し
ました。トラック運転手の拘束時間を短縮するとともに、従業員の作業効率化を実現し、働き方改革を推進してお
ります。社会的要請への対応とコスト競争力強化を両立し、持続可能な社会への貢献を図ってまいります。
インドネシア事業につきましては、安価ビレットの調達施策や輸出を含む販売拡大施策を推進してまいりました
が、インドネシア国内需要の低迷や市況変動によるマージンの悪化に加え、金利上昇による利息負担の増加などに
より、厳しい経営状況が継続いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は49万８千トン（前年同期実績45
万５千トン）、売上高は575億５千７百万円（前年同期実績551億９千２百万円）、経常利益 は35億６千２百万円
（前年同期実績47億４千１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億７千８百万円（前年同期実績22億
８百万円）となりました。
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（財政状態の概況）
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.2％増加し、 1,412億５千７百万円 となりました。これは、主として
売掛金が34億２千１百万円、棚卸資産が33億２百万円増加し、現金及び預金が14億４千２百万円減少したこと
によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.1％増加し、 811億５千８百万円 となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ4.3％増加し、 2,224億１千５百万円 となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ14.8％増加し、 640億３千６百万円 となりました。これは、主として
短期借入金が65億７千４百万円、支払手形及び買掛金が20億７千７百万円増加し、１年内返済予定の長期借入
金が12億５千５百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4.8％減少し、 41億３千６百万円 となりました。これは、主として事
業構造改善引当金が２億５千９百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ13.4％増加し、 681億７千２百万円 となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.7％増加し、 1,542億４千２百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ 10億５
百万円 減少し、 624億７千２百万円 となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間において使用した資金は、 14億１千万円 (前年同期実績 27億５
千８百万円 の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益35億６千２百万円、減価償
却費21億７千３百万円、仕入債務の増加額16億９千２百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額28億３千
１百万円、未収入金の増加額25億９千９百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間において使用した資金は、 13億２千４百万円 (前年同期実績 23
億５千３百万円 の支出)となりました。支出の主な内訳は、固定資産の取得 13億２千７百万円 であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間において得られた資金は、 14億４千７百万円 (前年同期実績 12
億５千３百万円 の収入)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額39億６千５百万円、支出の主
な内訳は、長期借入金の返済19億３千３百万円であります。
(3) 研究開発活動
当社グループは新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、
技術開発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、当社グループが計上した研究開発費はありません。
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(4) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
電力
大阪事業所堺工場 2023年 2025年
大阪製鐵㈱ 電気炉設備 11,839 － 自己資金
原単位
(大阪府堺市) 11月 10月
低減等
（注） 上記設備計画については、補助金を受領することとなりますが、投資予定金額は当該補助金収入により
充当される金額を控除せず記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 113,812,700
計 113,812,700
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 42,279,982 42,279,982
スタンダード市場 100株であります。
計 42,279,982 42,279,982 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 42,279 ― 8,769 ― 11,771
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)
氏名又は名称 住所
(千株) の総数に対する
所有株式数の割合(％)
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 25,629 65.85
東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14
立花証券㈱ 1,694 4.35
号
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,229 3.16
㈱
INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)
LIMITED SOLEL Y IN ITS
ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND
CAPACITY AS TRUSTEE OF
CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS 1,210 3.11
JAPAN-UP
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人 ㈱みずほ銀行
決済営業部）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
（常任代理人ゴールドマン・ LONDON EC4A 4AU, U.K. 1,202 3.09
サックス証券㈱） （東京都港区六本木六丁目10番１号）
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 894 2.30
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
JPモルガン証券㈱ 572 1.47
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 356 0.92
（常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店）
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 337 0.87
（常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店）
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
（常任代理人 モルガン・ LONDON E14 4QA, U.K. 255 0.66
スタンレーMUFG証券㈱） （東京都千代田区大手町一丁目9番7号）
計 ― 33,380 85.77
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行は信託業務に係る株式であります。
２ 2023年10月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシ
モ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2023年９月27日現在で以下の株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
名称 エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エル
ティーディー
住所 ２６０ オーチャードロード ＃12-06 ザヒーレン シンガポール
２３８８５５
保有株券等の数 株式 2,701千株
株券等保有割合 6.39％
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３ 2023年５月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、JPモルガン
証券㈱及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー、ジェー・
ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2023年４月28日現在で1,938千株を保有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
共同保有者１ ＪＰモルガン証券㈱
住所 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
共同保有株券等の数 株式 505,002株 株券等保有割合 1.19％
共同保有者２ ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー
住所 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25
共同保有株券等の数 株式 50,544株 株券等保有割合 0.12％
共同保有者３ ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー
住所 アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市
マディソン・アベニュー383番地
共同保有株券等の数 株式 1,382,900株 株券等保有割合 3.27％
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数は100株であります。
3,360,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 388,818 同上
38,881,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
37,782
発行済株式総数 42,279,982 ― ―
総株主の議決権 ― 388,818 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市大正区南恩加島
(自己保有株式)
3,360,400 ― 3,360,400 7.95
大阪製鐵㈱
一丁目９番３号
計 ― 3,360,400 ― 3,360,400 7.95
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,870 3,427
※ 27,569
売掛金 24,148
製品 16,906 20,329
仕掛品 511 652
原材料及び貯蔵品 8,305 8,042
※ 12,222
未収入金 9,595
関係会社短期貸付金 10,000 10,000
預け金 58,607 59,044
その他 183 134
△ 132 △ 167
貸倒引当金
流動資産合計 132,995 141,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,662 8,782
機械装置及び運搬具（純額） 26,683 26,714
工具、器具及び備品（純額） 2,367 2,312
土地 37,185 37,573
2,565 2,894
建設仮勘定
有形固定資産合計 77,464 78,278
無形固定資産
16 16
その他
無形固定資産合計 16 16
投資その他の資産
投資有価証券 565 622
退職給付に係る資産 625 583
繰延税金資産 91 102
その他 1,485 1,556
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,766 2,863
固定資産合計 80,247 81,158
資産合計 213,243 222,415
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 21,400
支払手形及び買掛金 19,322
短期借入金 21,901 28,476
1年内返済予定の長期借入金 7,773 6,518
※ 3,280
未払金 2,891
未払法人税等 962 1,400
修繕引当金 589 591
事業構造改善引当金 327 819
2,027 1,548
その他
流動負債合計 55,795 64,036
固定負債
繰延税金負債 1,209 1,252
退職給付に係る負債 1,876 1,935
事業構造改善引当金 924 665
333 283
その他
固定負債合計 4,343 4,136
負債合計 60,139 68,172
純資産の部
株主資本
資本金 8,769 8,769
資本剰余金 10,355 10,355
利益剰余金 135,426 137,139
△ 4,537 △ 4,538
自己株式
株主資本合計 150,013 151,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 223 262
繰延ヘッジ損益 45 25
為替換算調整勘定 409 △ 76
289 268
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 967 480
非支配株主持分 2,122 2,035
純資産合計 153,103 154,242
負債純資産合計 213,243 222,415
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 55,192 57,557
47,831 50,470
売上原価
売上総利益 7,361 7,086
販売費及び一般管理費
運搬費 1,498 1,714
給料及び賞与 604 642
退職給付費用 14 14
減価償却費 34 36
1,045 1,067
その他
販売費及び一般管理費合計 3,198 3,475
営業利益 4,163 3,611
営業外収益
受取利息 81 78
受取配当金 10 11
固定資産賃貸料 205 193
為替差益 ― 244
金利スワップ評価益 771 11
62 51
その他
営業外収益合計 1,132 591
営業外費用
支払利息 162 453
固定資産除却損 53 73
租税公課 39 57
為替差損 268 ―
30 55
その他
営業外費用合計 554 640
経常利益 4,741 3,562
特別損失
※ 1,411
―
事業構造改善費用
特別損失合計 1,411 ―
税金等調整前四半期純利益 3,330 3,562
法人税、住民税及び事業税
1,455 1,326
△ 381 9
法人税等調整額
法人税等合計 1,073 1,336
四半期純利益 2,256 2,225
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
47 △ 52
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,208 2,278
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,256 2,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33 39
繰延ヘッジ損益 △ 60 △ 24
為替換算調整勘定 496 △ 495
△ 17 △ 21
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 384 △ 502
四半期包括利益 2,641 1,723
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,532 1,791
非支配株主に係る四半期包括利益 108 △ 67
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,330 3,562
減価償却費 2,087 2,173
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 20
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 29 2
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） 968 233
受取利息及び受取配当金 △ 91 △ 89
支払利息 162 453
固定資産除却損 53 73
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 ―
売上債権の増減額（△は増加） 2,555 △ 2,831
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,587 △ 2,548
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,204 △ 2,599
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,338 1,692
未払金の増減額（△は減少） △ 996 217
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 144 58
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 63 42
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 280 △ 499
金利スワップ評価損益（△は益） △ 771 △ 11
216 △ 162
その他
小計 △ 1,844 △ 213
利息及び配当金の受取額
92 89
利息の支払額 △ 95 △ 433
△ 911 △ 852
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,758 △ 1,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の売却による収入 4 1
固定資産の取得による支出 △ 2,362 △ 1,327
投資有価証券の売却による収入 3 ―
その他の収入 0 2
△ 0 △ 1
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,353 △ 1,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,704 3,965
長期借入れによる収入 828 ―
長期借入金の返済による支出 △ 1,738 △ 1,933
自己株式の売却による収入 0 ―
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 525 △ 564
△ 15 △ 20
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,253 1,447
現金及び現金同等物に係る換算差額 487 282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,370 △ 1,005
現金及び現金同等物の期首残高 62,396 63,477
※ 59,026 ※ 62,472
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、債権債務の一部について期末日期日のものが
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
その主なものは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ） ( 2023年９月30日 ）
売掛金 ― 2,899百万円
― 3,756 〃
未収入金
3,262 〃
買掛金 ―
未払金 ― 721 〃
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社大阪事業所恩加島圧延工場を本年９月に休止したことなどから事業構造改善費用1,411百万円を計上し
ております。主な内訳は、機械装置等の減損損失412百万円、固定資産解体撤去費940百万円、その他57百万円
であります。
なお、この事業構造改善費用のうち、968百万円を事業構造改善引当金繰入額として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 4,253百万円 3,427百万円
預け金 54,772 〃 59,044 〃
現金及び現金同等物 59,026百万円 62,472百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月17日
普通株式 525 13.50 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 311 8.00 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月16日
普通株式 564 14.50 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月30日
普通株式 389 10.00 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経
営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありませ
ん。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経
営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありませ
ん。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
売上高
日本 36,953
インドネシア 5,951
その他 12,287
顧客との契約から生じる収益 55,192
外部顧客への売上高 55,192
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
売上高
日本 40,167
インドネシア 7,385
その他 10,004
顧客との契約から生じる収益 57,557
外部顧客への売上高 57,557
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 56円74銭 58円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,208 2,278
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,208 2,278
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,920,145 38,919,647
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第46期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
(1)配当金の総額 389百万円
(2)１株当たりの金額 10円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
大阪製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 安 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 東 俊 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪製鐵株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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