株式会社コーセー 四半期報告書 第82期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社コーセー(E01049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社コーセー
【英訳名】 KOSÉ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 一俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 03(3273)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 望月 愼一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 03(3273)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 望月 愼一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 百万円 200,887 218,961 289,136
経常利益 百万円 22,549 21,067 28,394
親会社株主に帰属する
百万円 13,841 13,148 18,771
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 百万円 25,180 17,515 28,866
純資産額 百万円 271,651 284,507 275,349
総資産額 百万円 343,588 368,170 359,600
１株当たり四半期(当期)
円 242.61 230.45 329.03
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 ％ 74.4 72.8 72.0
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 円 86.89 78.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績の分析及び検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前第３四半期累計 当第３四半期累計 前年同期比較
セグメントの名称
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
化粧品事業 160,749 80.0 174,468 79.7 13,718 8.5
コスメタリー事業 38,833 19.3 42,881 19.6 4,048 10.4
その他 1,304 0.7 1,611 0.7 307 23.6
売上高計 200,887 100.0 218,961 100.0 18,074 9.0
前第３四半期累計 当第３四半期累計 前年同期比較
区分
金額 売上比 金額 売上比 増減額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
営業利益 12,481 6.2 16,029 7.3 3,548 28.4
経常利益 22,549 11.2 21,067 9.6 △1,482 △6.6
親会社株主に帰属する
13,841 6.9 13,148 6.0 △692 △5.0
四半期純利益
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（ 2023年１月１日 から 2023年９月30日 まで）における日本経済は、コロナ禍からの経
済社会活動の正常化が進み、内需の押上げ効果により、景気の緩やかな回復基調が続きました。飲食などのサービ
スを中心に個人消費が持ち直し、設備投資も増加傾向が続いております。また、円安を背景としたインバウンド需
要が堅調に推移し、８月には中国政府による日本への団体旅行解禁に伴い、中国からの訪日客が増加傾向にありま
す。一方、消費者物価は、政府による物価高対策の延長により伸び率が鈍化するも、実質賃金の低迷の長期化によ
り、個人消費の回復が遅れる可能性があります。さらに世界的な高金利・高インフレが続き、海外経済の減速によ
る景気の下振れ懸念は残っております。
当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済においては、中国では景気回復の動きに足踏みがみら
れ、成長率は鈍化いたしました。製造業に持ち直しの動きはあるものの、不動産不況の深刻化や雇用情勢の悪化が
個人消費回復の足かせとなってきました。政府は景気支援を強化し、第３四半期に入って個人消費が持ち直す一
方、不動産市場の低迷は続いております。それ以外のアジア経済では、回復基調が続いております。米国において
は、高止まりする市場金利やインフレ率による景気後退懸念が残るものの、個人消費は引き続き堅調に推移してお
ります。
日本の化粧品市場においては、 百貨店・専門店に加え、ドラッグストアなどのマス市場での化粧品売上も着実に
回復しております。さらに、インバウンドの増加も、化粧品需要の回復を後押ししております。アジアの化粧品市
場においては、 中国では、福島原発処理水の海洋放出に対する批判が高まり、売上に影響を及ぼしております。そ
れ以外のアジア各国については、一部地域では弱さがみられるものの、全体では回復基調にあります。米国の化粧
品市場は、底堅い個人消費に支えられ、順調に成長しております。
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このような市場環境の中、当社グループは中長期ビジョン「VISION2026」を推進しており、「世界で存在感のあ
る企業への進化」を目指しております。当期は「PHASEⅡ：世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求」の２年目
に入り、基本戦略の下、グローバルな事業展開の促進、事業領域および顧客層の拡大、デジタルコミュニケーショ
ンの強化、成長を支える経営基盤の構築に取り組んでおります。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の流動比率は 386.0％ 、前連結会計年度末に比べ24.2ポイント増加、当座比率は
259.3％、前連結会計年度末に比べ9.2ポイントの増加となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ 8,569百万円の増加 となりました。 現金及び預金の増加11 ,350 百万円、商品及
び製品の増加 6,513 百万円、リース資産の増加1,681百万円、受取手形及び売掛金の減少9,506百万円、建物及び構
築物の減少1,354百万円、投資有価証券の減少1 ,307 百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 588百万円の減少 となりました。 支払手形及び買掛金の増加 949 百万円、電子
記録債務の増加1 ,934 百万円、未払費用の増加926百万円、未払金の減少6,090百万円、短期借入金の減少861百万
円等によるものであります。
なお、 有利子負債残高は11,035百万円、デット・エクイティ・レシオは 0.04 倍となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績については、韓国および中国での売上が減少した一
方、日本や、欧米を中心に展開する「タルト」が実績を牽引したことにより、売上高は前年同期比 9.0％増 の
218,961 百万円（為替の影響を除くと前年同期比6.4％増）となり、連結売上高に占める海外売上高の割合は
37.0％となりました。
利益については、原価および販管費の増加以上に増収した結果、営業利益は 16,029 百万円（前年同期比 28.4％
増 ）となりました。しかしながら、為替差益の減少により、経常利益は 21,067 百万円（同 6.6％減 ）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 13,148 百万円（同 5.0％減 ）となりました。
ａ．化粧品事業
化粧品事業 においては、ハイプレステージの主力ブランド、「コスメデコルテ」が日本国内では引き続き好
調に推移するも、韓国や中国の免税チャネルで苦戦し、８月の福島原発処理水の海洋放出後は大きく影響を受
けました。それ以外の主要ブランドでは、「アルビオン」、「ジルスチュアート」や「アディクション」など
が伸長いたしました。欧米で展開する「タルト」は、主力商品の売上を伸ばしました。プレステージでは、
「雪肌精」や「ONE BY KOSÉ」の回復基調が継続しております。これらの結果、売上高は 174,468 百万円(前年同
期比 8.5％増 ）となり、営業利益は 15,794 百万円（同 2.2％増 ）となりました。
ｂ．コスメタリー事業
コスメタリー事業においては、「ヴィセ」や、コーセーコスメポート㈱の「クリアターン」などが好調に推
移した結果、売上高は 42,881 百万円（前年同期比 10.4％増 ）、営業利益は 3,924 百万円（前年同期は266百万
円）となりました。
ｃ．その他
その他の事業は、ホテルやゴルフ場向けアメニティ製品の販売が増加したため、売上高は 1,611 百万円（前年
同期比 23.6％増 ）となりましたが、営業利益はマーケティングコストの増加により、 647 百万円（同 17.4％減 ）
となりました。
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(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しておりま
す。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組むこと
で将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運
用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は 4,778百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な
変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 60,592,541 60,592,541
あります。
プライム市場
計 60,592,541 60,592,541 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 60,592 ― 4,848 ― 6,390
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,535,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 56,954,000
完全議決権株式(その他) 569,540 ―
普通株式 103,541
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 60,592,541 ― ―
総株主の議決権 ― 569,540 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
株式会社コーセー 3,535,000 - 3,535,000 5.83
三丁目６番２号
計 ― 3,535,000 - 3,535,000 5.83
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2023年７月１日 至
2023年９月30日)及び第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 116,535 127,886
受取手形及び売掛金 52,451 42,945
商品及び製品 37,165 43,678
仕掛品 2,853 3,306
原材料及び貯蔵品 29,058 28,633
その他 7,080 8,024
△ 664 △ 143
貸倒引当金
流動資産合計 244,481 254,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 52,458 52,644
△ 26,042 △ 27,583
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 26,415 25,061
機械装置及び運搬具
22,161 22,531
△ 17,226 △ 18,183
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,934 4,347
工具、器具及び備品
45,920 47,036
△ 39,666 △ 41,147
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,254 5,889
土地
17,363 17,335
リース資産 10,431 12,899
△ 2,299 △ 3,085
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,132 9,813
建設仮勘定 824 371
有形固定資産合計 63,923 62,820
無形固定資産
ソフトウエア 4,619 4,987
のれん 4,356 4,092
5,474 5,667
その他
無形固定資産合計 14,450 14,746
投資その他の資産
投資有価証券 17,979 16,671
退職給付に係る資産 10,296 10,555
繰延税金資産 4,524 4,881
その他 4,560 4,816
△ 616 △ 652
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,745 36,271
固定資産合計 115,119 113,839
資産合計 359,600 368,170
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
*1 8,862
支払手形及び買掛金 7,913
*1 18,383 *1 20,317
電子記録債務
短期借入金 1,361 500
リース債務 828 1,087
未払金 15,872 9,781
未払費用 10,919 11,846
未払法人税等 3,287 3,724
未払消費税等 1,476 1,715
返金負債 5,533 5,890
2,004 2,158
その他
流動負債合計 67,580 65,885
固定負債
リース債務 7,793 9,349
繰延税金負債 4,416 3,206
4,462 5,221
その他
固定負債合計 16,671 17,777
負債合計 84,251 83,663
純資産の部
株主資本
資本金 4,848 4,848
資本剰余金 62 123
利益剰余金 240,147 245,307
△ 9,082 △ 9,073
自己株式
株主資本合計 235,975 241,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,766 5,373
為替換算調整勘定 10,770 16,408
5,480 4,963
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,017 26,744
非支配株主持分 16,356 16,556
純資産合計 275,349 284,507
負債純資産合計 359,600 368,170
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 200,887 218,961
59,876 63,788
売上原価
売上総利益 141,011 155,173
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 16,128 18,534
販売促進費 30,203 32,615
運賃及び荷造費 12,249 13,883
給料及び手当 36,282 37,880
退職給付費用 236 159
法定福利費 5,791 6,061
減価償却費 3,691 3,790
23,946 26,218
その他
販売費及び一般管理費合計 128,529 139,144
営業利益 12,481 16,029
営業外収益
受取利息 291 881
受取配当金 181 180
還付消費税等 466 98
為替差益 8,469 3,318
933 744
雑収入
営業外収益合計 10,341 5,223
営業外費用
支払利息 13 9
貸倒引当金繰入額 77 79
投資事業組合運用損 106 －
75 95
雑損失
営業外費用合計 272 185
経常利益 22,549 21,067
特別利益
固定資産売却益 124 18
－ 4
投資有価証券売却益
特別利益合計 124 22
特別損失
固定資産処分損 167 134
減損損失 121 40
投資有価証券評価損 25 －
関係会社株式評価損 20 3
事業整理損 － 332
164 －
割増退職金
特別損失合計 498 511
税金等調整前四半期純利益 22,175 20,579
法人税、住民税及び事業税
7,181 7,517
639 △ 686
法人税等調整額
法人税等合計 7,821 6,830
四半期純利益 14,354 13,748
非支配株主に帰属する四半期純利益 513 600
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,841 13,148
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 14,354 13,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,359 △ 1,381
為替換算調整勘定 9,919 5,689
△ 453 △ 540
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10,825 3,766
四半期包括利益 25,180 17,515
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,587 16,875
非支配株主に係る四半期包括利益 592 640
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休
日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等
の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
支払手形 － 百万円 21 百万円
電子記録債務 1,258 1,008
２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 28,000 百万円 28,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 28,000 28,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 7,169 百万円 7,051 百万円
のれんの償却額 700 755
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 3,422 60 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 3,993 70 2022年６月30日 2022年９月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 3,993 70 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月９日
普通株式 3,994 70 2023年６月30日 2023年９月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
コスメタ
化粧品事業 計
(注３)
リー事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
160,749 38,833 199,582 1,304 200,887 － 200,887
売上高
(2) セグメント間の
－ － － 514 514 △ 514 －
内部売上高又は振替高
計 160,749 38,833 199,582 1,819 201,401 △ 514 200,887
セグメント利益 15,450 266 15,716 784 16,500 △ 4,019 12,481
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント間取引消去 △165
各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,853
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
３．地域に関する売上高情報
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 計
116,999 53,169 27,096 3,622 200,887
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Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
コスメタ
化粧品事業 計
(注３)
リー事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
174,468 42,881 217,350 1,611 218,961 － 218,961
売上高
(2) セグメント間の
－ － － 383 383 △ 383 －
内部売上高又は振替高
計 174,468 42,881 217,350 1,995 219,345 △ 383 218,961
セグメント利益 15,794 3,924 19,718 647 20,366 △ 4,337 16,029
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント間取引消去 △41
各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,295
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
３．地域に関する売上高情報
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 計
137,870 40,813 35,280 4,997 218,961
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四半期報告書
(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つの報告セグメントに区分しており、当該報告
セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象として
いることから、これらの２事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は、顧客の
所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりでありま
す。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ) （単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
化粧品事業 78,039 51,995 27,096 3,617 160,749
コスメタリー事業 37,655 1,172 － 5 38,833
報告セグメント計 115,695 53,167 27,096 3,622 199,582
その他(注) 1,147 1 － － 1,148
顧客との契約から生じる収益 116,843 53,169 27,096 3,622 200,731
その他の収益 155 － － － 155
外部顧客への売上高 116,999 53,169 27,096 3,622 200,887
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ) （単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
化粧品事業 94,254 39,944 35,280 4,987 174,468
コスメタリー事業 42,006 866 － 9 42,881
報告セグメント計 136,260 40,811 35,280 4,997 217,350
その他(注) 1,453 2 － － 1,456
顧客との契約から生じる収益 137,714 40,813 35,280 4,997 218,806
その他の収益 155 － － － 155
外部顧客への売上高 137,870 40,813 35,280 4,997 218,961
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでお
ります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 242円61銭 230円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 13,841 13,148
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,841 13,148
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,052 57,055
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 3,994百万円
２．１株当たりの金額 70円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月８日
(注) 2023年６月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社コーセー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 伸 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 勇 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
セーの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９
月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーセー及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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