アストマックス株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
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| 提出者 | アストマックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 アストマックス株式会社
【英訳名】 ASTMAX Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本多 弘明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 西潟 しのぶ
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 03-5447-8400（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 西潟 しのぶ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (千円) 5,795,845 7,257,291 11,774,210
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 419,530 276,076 △ 857,746
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 159,804 235,770 △ 357,822
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 154,104 238,823 △ 361,234
純資産額 (千円) 6,279,299 5,911,153 5,763,358
総資産額 (千円) 13,581,319 14,778,251 12,942,272
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) 12.41 18.25 △ 27.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 42.1 36.3 40.2
営業活動による
(千円) 1,050,899 △ 311,747 239,227
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 696,630 29,404 259,461
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 320,795 1,040,662 △ 211,951
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,074,751 3,693,076 2,934,750
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.24 16.32
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループは、総合エネルギー事業をコアとし、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウ
を活用し事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における我が国の経済状況は、新型コロナウイ
ルス感染症の５類への移行によるリバウンド需要が景気をけん引し、経済社会活動の正常化が進んだことで、景気
回復の傾向は継続しております。一方、ウクライナ情勢の長期化、諸物価の上昇、欧米のインフレ、急激な為替の
変動など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、2021年11月に策定した3.5ヵ年計画の「中期ビジョン2025」（以下をご参照下さ
い。）に基づき、前連結会計年度は、事業構造と経営資源配分の見直し、コア事業向けの資金調達等を含め、着実
な一歩を踏み出しました。当第２四半期連結累計期間においては、主に前連結会計年度から開始した特別高圧・高
圧市場の需要家向けマーケティングのさらなる注力と系統用蓄電池の事業化に取り組んでおります。
その結果、前者については、マーケティング開始から約半年の2023年３月に400件であった特別高圧・高圧市場の
お客様（請求単位）は2023年５月には500件を超える水準にまで増加し、以後も増加しております。
後者については、当社を含む三社で匿名組合出資する合同会社DAXにおいて北海道札幌市内で系統用蓄電池事業を
取り進めることになり、当第２四半期連結累計期間において、本事業開発に係るアレンジメント業務等により289百
万円の営業収益および60百万円の営業外費用（持分法による投資損失）を計上いたしました。運転開始は2025年度
を予定しており、これまで培ってきた再生可能エネルギー発電所の運営、維持・管理およびリスク管理等の知見を
活かし、電力需給バランスの安定化と電力供給の効率化に貢献する系統用蓄電池事業に注力してまいります。
当社グループは、引き続き「中期ビジョン2025」の目標に掲げている「総合エネルギー事業会社への変革」に向
けて、グループ一丸となって取り組んでまいります。
---------------------------------------------------------------------------------
中期ビジョン2025：「事業の深化と進化」、「総合エネルギー事業会社への変革」
優先して取り組む事項：
1. 『電力利用の新しい日常』を創造
2. 電気は『つくって、ためて、賢く使う』時代を先取り
3. 蓄電池を活用した事業・ビジネスの拡大
4. 地域電力設立の支援強化（地域脱炭素化の支援）
5. 小売電気事業者様向けマネジメントサービス提供型ビジネスの一層の拡大
2025年３月期における定量的目標：
1. 連結営業収益 ：200億円以上
2. 税金等調整前当期純利益：７億円以上
3. 一株当たり純資産額 ：500円以上
---------------------------------------------------------------------------------
当第２四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
前年同期間セグメント利益であった再生可能エネルギー関連事業は系統用蓄電池関連の収益等によりセグメント
利益は増加いたしました。また、前年同期間にセグメント損失であった電力取引関連事業と小売事業がセグメント
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利益に転換したことにより、全体として営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比
増加いたしました。
（連結経営成績）
2023年３月 期
2024年３月 期
増減率
（単位：百万円） 第２四半期 増減 増減の主要因ほか
第２四半期
（％）
連結累計期間
連結累計期間
①電力取引関連事業（△1,192）※２
②再生可能エネルギー関連事業（+243）
営業収益 5,795 7,257 1,461 25.2 ③小売事業（+2,455）
④ディーリング事業（△43）
⑤アセット・マネジメント事業（+11）
①電力仕入の増加（+628）
営業費用 6,139 6,868 728 11.9
②支払手数料の増加（+66）
営業利益又は
△343 388 732 －
営業損失（△）
①受取保険金の増加（+29）
②投資有価証券売却益の減少（△30）
経常利益又は
△419 276 695 －
経常損失（△）
③持分法による投資損失の減少（+12）
④資金調達費用（△35）
①前連結会計年度は株式譲渡益を計上（△
特別利益 575 18 △556 △96.8 575）
②補助金収入(+18）
特別損失 2 18 16 788.4 固定資産圧縮損（+18）
税金等調整前
154 276 122 79.3
四半期純利益
法人税等合計 （※１） △18 46 64 －
非支配株主に帰属する四
半期純利益又は
12 △5 △18 －
非支配株主に帰属する四
半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四
159 235 75 47.5
半期純利益
※１ 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。
※２ 当第２四半期連結累計期間の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容について
は、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２ 電力取引関連事業＞」をご参照ください。
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セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。
セグメント利益：再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、小売事業
セグメント損失：アセット・マネジメント事業、ディーリング事業
（セグメント別営業収益・セグメント損益）
2024年３月期
2023年３月期
第２四半期
（単位：百万円） 第２四半期 増減 増減率（％）
連結累計期間
連結累計期間
営業収益 370 575 204 55.2
再生可能エネルギー
関連事業
セグメント損益 32 180 148 459.2
営業収益 5,090 3,883 △1,207 △23.7
電力取引関連事業（※１）
セグメント損益 △229 139 369 －
営業収益 256 2,710 2,453 954.7
小売事業
セグメント損益 △128 32 161 －
営業収益 79 91 11 14.3
アセット・
マネジメント事業
セグメント損益 △47 △6 41 －
営業収益 204 160 △43 △21.6
ディーリング事業
セグメント損益 2 △11 △14 －
営業収益 11 － △11 △100.0
その他（※２）
セグメント損益 △2 － 2 －
営業収益 △218 △163 55 －
調整額
セグメント損益 △47 △59 △11 －
営業収益 5,795 7,257 1,461 25.2
四半期連結財務諸表計上額
セグメント損益 △419 276 695 －
※１ 当第２四半期連結累計期間の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容について
は、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２ 電力取引関連事業＞」をご参照ください。
※２「その他」は、地方創生事業等、事業セグメント化されていなかった事業を示しています。
※３ セグメント利益又は損失は、当第２四半期連結累計期間の経常損益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が
含まれております。各事業に帰属する特別利益及び特別損失は含んでおりません。
＜１ 再生可能エネルギー関連事業＞
当事業は主に当社及びアストマックスえびの地熱株式会社が推進しており、当事業を通じて、更なる再生可能エ
ネルギーの導入及び拡大に寄与する方針の下、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削
減を目指しております。当セグメントでは系統用蓄電池事業について、再生可能エネルギー関連事業部と新機能開
発部が連携し事業を推進しております。本事業を通じて、再生可能エネルギーの導入加速と電力系統の安定化に貢
献するとともに、カーボンニュートラルの実現、GXの推進に取り組んでまいります。
（太陽光発電事業）
当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWであり、今後着工する案件は以下の①のとおり、１か所、2.1MW
になります。
当事業では、長年に亘り培ってきた再生可能エネルギーに係るノウハウとネットワークに加え、小売事業部門
と連携を取りながら潜在顧客の発掘とアプローチを行い、固定価格買取制度に頼らない、非FIT太陽光発電設備を
用いたPPAの展開を中心にマーケティングを行っております。FITモデルから非FITまたはFIPモデルへの転換によ
り、事業採算性の向上に取り組んでおります。
自社開発（建設中）：
① 栃木県大田原市 出力規模：約2.1MW 2024年５月完工予定
稼働後は当社が維持・運営管理（O&M事業）を行います。
自社開発（運転開始）：
当第２四半期連結累計期間に運転開始した案件はありません。
セカンダリー市場：
新たな案件についても精査を行っております。
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ポートフォリオの入替：
当第２四半期連結累計期間に入替を実施した案件はありません。
維持・運営管理（O&M事業）：
当社が開発に携わった案件等16か所、合計29.5MWの太陽光発電所の維持・運営管理（O&M事業）を行っており
ます。加えて、後述のコーポレートPPA案件でも順次担当しております。
なお、2023年３月に当社グループが所有する栃木県の発電所において、ケーブルの一部盗難が発生いたしま
したが、復旧工事は当第２四半期連結会計期間に完了しており、復旧に要する費用及び本休業に伴う休業補償
についても保険金を受領しております。
コーポレートPPA事業：
当社は北海道山越郡長万部町と包括連携協定を締結し、「持続可能な街づくりと脱炭素化・再生可能エネル
ギー推進を同時実現することを目的とした事業」を協同で推進しており、本案件は運転開始済みです。この
他、民間企業との案件が順次運転開始する予定となっております。
（系統用蓄電池事業）
当社は大和エナジー・インフラ株式会社、芙蓉総合リース株式会社と共同で匿名組合出資する合同会社DAXよ
り、北海道札幌市内で、系統用蓄電池（定格出力5.0万kW、定格容量10.0万kWh）事業のオペレーターとして、運
転開始前は本事業の工程管理および運用準備業務を、運転開始後は蓄電所の運営、維持・管理、AIを活用した需
給調整や市場予測等の機能を活用した電力取引の業務を請け負います。当該系統用蓄電池事業は2023年度着工、
2025年度の運転開始が予定されております。また、本事業に加え引き続き別エリアでの事業展開も検討を開始し
ております。なお、本事業の内、事業の運転開始前の工程管理に係る損益は本セグメントに計上いたします。
（地熱発電事業）
当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。
宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事
業費助成金交付事業」（以下、「助成事業」という。）の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指し
て、2016年度～2018年度に３本の調査井掘削を完了し、１号調査井及び３号調査井については自噴を確認、２号
調査井については熱水資源の還元ゾーンとしての十分な能力を確認してまいりました。
その後、2019年度助成事業として掘削した４号調査井についても自噴を確認しており、これまでの調査結果か
ら計画規模を4.8MWに拡大し、発電所建設のための検討を進めております。
当初計画の２MW分については、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九州電力株式会社
との間で締結しており、2026年度の運転開始を予定しております。一方、計画規模拡大後の連系枠については空
き容量の無い状態が続いていたものの、2023年４月１日より受付開始となったローカル系統のノンファーム型接
続を利用することを前提に接続契約を申し込んでおりました。しかしながら、配電系統において新たに一括検討
プロセス対象エリアに指定されたため、今後は本プロセスのスケジュールに従いながら、引き続き系統確保に向
けて取り組んでまいります。
出力制御及び系統運用の最適化から、オンライン制御事業者が出力制御を実施する代わりに、オフライン制御事
業者が対価を支払う、経済的出力制御（オンライン代理制御）が2022年12月から運用開始されております。経済的
出力制御の精算は約２か月後に行われ、当第２四半期連結累計期間に精算した電力販売のマイナス調整負担が発生
しております。一方、冒頭に記載した通り、系統用蓄電池事業の取り進め開始に伴い、合同会社DAXとの業務委託契
約及びアレンジメント契約を締結したことにより営業収益及び営業外費用（持分法による投資損失）を計上いたし
ました。また、地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や
金利負担等）を負担しているほか、系統用蓄電池発電にかかる事業のコスト負担増等により営業費用も前年同期間
比増加しました。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の 営業収益は575百万円 （前年同期間比 204百万円
（55.2％）の増加 ）、 180百万円のセグメント利益 （前年同期間比 148百万円 （459.2％）の増加 ）となりました。
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＜２ 電力取引関連事業＞
当事業は、当社が推進し、①小売電気事業者向け電力取引及び電力小売顧客向け固定価格取引等の提供、②需給
管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。
①については、顧客毎の電力調達及びリスクヘッジニーズに対応し、電力現物先渡取引、デリバティブ取引であ
る電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。②については、既存顧客へ安定したサービスの提供を
しながら、引き続き新規取引先を増やすべく、電力取引のリスク管理コンサルティング等新メニューを加え顧客
ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要
性の高まりを受け、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進し、変動率が高い相場展開の中、リスクを適
切に抑制しながら取引を実行しております。
当第２四半期連結累計期間においては、電力卸売価格が前年同期間比低位で推移し、取引量当たり平均単価が下
落したことが大きく影響し、営業収益、営業費用共に前年同期間比減少したものの、取引量が前年同期間比増加し
たこと等によりセグメント利益は増加いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間のヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益への影響は以下のとおりで
す。当第２四半期連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引は時価評価の対象ではありません
が、当該取引をヘッジする目的で行う電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価の対象となります。電力先
物取引のうち、一部取引所では取引所の規定によって３カ月以上の期間のポジションは期末が近付いた段階で決済
され、より短い期間の新たなポジションに分割されます。これに伴う決済損失118百万円（純額①）と、当第２四半
期連結会計期間末を越えて限月を迎える電力先物取引の時価評価損85百万円（純額①）は、当第２四半期連結会計
期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引と同一の会計期間に認識されないため、当第２四半期連結累計
期間の営業収益を押し下げ、電力取引関連事業のセグメント利益を減少させる要因となっております。
一方、同様の理由で、当第２四半期連結累計期間に受渡しが行われる電力現物先渡取引をヘッジする目的で行わ
れた電力先物取引に係る前連結会計年度に認識された決済損失75百万円（純額②）及び時価評価損158百万円（純額
②）は当第２四半期連結累計期間の営業収益を押し上げ、電力取引関連事業のセグメント利益を増加させる要因と
なっております。①と②を総合すると、結果として当第２四半期連結累計期間の営業収益とセグメント利益はそれ
ぞれ合計30百万円（30＝-118-85+75+158）押し上げられております。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の 営業収益は3,883百万円 （前年同期間比 1,207百万円
（23.7％）の減少 ）となり、 139百万円のセグメント利益 （前年同期間は 229百万円のセグメント損失 ）となりまし
た。
＜３ 小売事業＞
当事業は、当社及びアストマックス・エネルギー株式会社（以下、「AEKK社」という。）が推進しており、当社
は特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、AEKK社は個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を
行っております。
（電力小売事業）
特別高圧・高圧の電力市場では電力価格の高騰により、2022年度にはみなし小売事業者を含む多くの小売事業
者が顧客への供給契約の停止や撤退を進めた結果、電力供給を絶たれた多くの顧客は送配電事業者による最終保
障契約に移行いたしました。その結果、送配電事業者は2022年９月より最終保障契約の値上げを発表し、実質的
な市場連動型料金に変更しております。こうした動きもあり、特別高圧・高圧電力市場では市場連動型料金体系
が従来に比べ一般的になり、当社は2022年夏季より特別高圧・高圧向け「フリープラン」の営業に注力してまい
りました。その結果、同プランの優位性が認知され、撤退する事業者の顧客引受や媒介店からの流入を中心とし
た新規顧客が大幅に増加し、2023年５月には特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）が500件を超える水準となり、
当社は、2023年５月の特別高圧・高圧のみを対象とした電力販売量ランキングで第49位（資源エネルギー庁電力
調査統計より集計、みなし小売電気事業者を除く）となりました。その後は、2022年度のような最終保障契約か
らの流入は一巡し、新規顧客の増加率は鈍化傾向になっておりますが、顧客数は増加しております。当第２四半
期連結会計期間には、既存顧客向けにWebセミナーを開催し、フリープランの概要や価格の固定化、電力市場価格
等について理解を深めて頂く機会を設けました。今後も様々な取り組みを通じて、サービスへの理解促進と拡充
に努めてまいります。
なお、特別高圧・高圧の顧客への供給量増加に対応し、その電力仕入に係る資金を安定的かつ機動的に調達す
ることを目的に総コミット金額20億円のコミットメントライン契約を2023年９月に締結し、35百万円の資金調達
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費用を一時費用として計上いたしました。
一方、低圧市場の事業環境は、2022年11月以降、新電力からみなし小売電気事業者への切替数がみなし小売電
気事業者から新電力への切替数を上回る状況に変化しております。当事業においては、2023年９月より低圧市場
向け電力プランを「フリープラン」に一本化することを発表し、９月より他プランの既存顧客についてはフリー
プランへの移行を実施いたしました。これにより一部既存顧客の離脱も見られましたが、電力市場価格の低位状
況が続いていることから、低圧法人顧客の流入の動きも出てきております。
（ガス小売事業）
AEKK社は株式会社グローバルエンジニアリングのガス小売取次店として電気とガスのセット販売を継続してお
ります。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の 営業収益は2,710百万円 （前年同期間比 2,453百万円
（954.7％）の増加 ）となり、 32百万円のセグメント利益 （前年同期間は 128百万円のセグメント損失 ）となりまし
た。
＜４ アセット・マネジメント事業＞
当事業は、当社とアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）が推進し、学
校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担
うほか、2020年３月に運用開始した基金の安定運用のファンド、2022年10月に運用開始した学校法人東京理科大学
が支援する再生可能エネルギーファンドの運用業務を行っております。再生可能エネルギーファンドにおいては、
当社グループの「中期ビジョン2025」でも重点課題となっている「地域の地産地消のための再エネ導入」を、産官
学連携の力も活用して行うことを目指してまいります。
AFM社が営業者として運用しているファンドは順調に運用資産を増加させており、当セグメントの営業収益に計上
する運用報酬額は前年同期間比増加しております。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、ファン
ド運営の一時的な経費が発生したため、若干のセグメント損失となりました。
なお、当事業では、前連結会計年度に持分法適用関連会社の株式を譲渡したことで、持分法による投資損失は大
幅に減少しました。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の 営業収益は91百万円 （前年同期間比 11百万円
（14.3％）の増加 ）となり、 6百万円のセグメント損失 （前年同期間は 47百万円のセグメント損失 ）となりました。
＜５ ディーリング事業＞
当事業は、当社が推進し、OSE、TOCOM、TFX、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心
に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。また、AIを活用した分析やトレー
ディングシステムを開発し、為替やプラチナ等の取引において実稼働しております。
原油市場は、第１四半期連結会計期間は前期の原油需要の減少懸念などから軟調に推移しておりましたが、当第
２四半期連結会計期間は産油国の減産等を受け上昇いたしました。貴金属の価格は、前連結会計年度下期に金融引
き締め減速期待などから高値で推移していた流れを受け、引き続き高い水準で推移いたしました。
裁定取引については、プラチナを中心に国内外取引所の値差が動きプラスに貢献したものの、第１四半期連結会
計期間に比べ裁定取引機会は減少し、収益は伸び悩みました。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の 営業収益は160百万円 （前年同期間比 43百万円
（21.6％）の減少 ）、 セグメント損失は11百万円 （前年同期間は 2百万円のセグメント利益 ）となりました。
当事業では、今後も経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い引き続き収益力の強化
を目指してまいります。
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＜６ 新機能開発部＞
当部は、当社が推進する総合エネルギー事業の様々な領域において、当部が中心となり各事業部門との連携を図
り、DXの推進や新しいビジネスモデルを組み立てていくことを業務目的としております。
AI活用による需給管理や、発電／供給サイドの事業と、販売／需要サイドの事業のアグリゲート（集約化）及
び、双方のマッチングによる新たなサービスを展開する等、独自性の高いビジネスフィールドを念頭に置いてお
り、既に、AI等を活用した電力の需要予測や太陽光発電出力予測等の需給管理、リスク管理の高度化に取り組み、
電力取引関連事業にて提供している業務代行サービスにて実稼働しております。
また、系統用蓄電池事業で利用するAIアルゴリズムの開発等にも取り組んでおります。これは、系統用蓄電池の
運転開始後に、電力需給バランスの安定化と電力供給の効率化を図るために必要なもので、需給調整や市場予測等
の機能にAIを活用します。系統用蓄電池事業は当社グループの中期ビジョンにおいても優先課題の一つとなってお
り、再生可能エネルギー関連事業部と連携しながら本事業に取り組んでおります。
上記、セグメント利益又は損失は当第２四半期連結累計期間の経常利益と調整を行っており、セグメント間の内
部取引消去等の調整額が含まれております。
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（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 31.9 ％増加し、 8,675 百万円となりました。これは、営業未収入金が 922
百万円、現金及び預金が 758 百万円、増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 4.1 ％減少し、 6,098 百万円となりました。これは、主に投資有価証券が
140 百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 14.2 ％増加し、 14,778 百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 135.0 ％増加し、 4,962 百万円となりました。これは、短期借入金が 1,281
百万円、1年内償還予定の社債が 1,000 百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 22.9 ％減少し、 3,904 百万円となりました。これは、主に社債が 1,020 百
万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 23.5 ％増加し、 8,867 百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 2.6 ％増加し、 5,911 百万円となりました。これは、利益剰余金が、株
主配当により 90 百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益により 235 百万円増加したこと等によるもので
す。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、 3,693 百万円（前年同期
間比 9.4 ％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、 △311 百万円（前年同期間は 1,050 百万円）
となりました。
主たる要因は、主として未収入金の増加による支出（ △928 百万円）、差入保証金の増加による支出（ △426 百
万円）等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、 29 百万円（前年同期間は 696 百万円）となりま
した。
主たる要因は、投資有価証券の償還による収入（ 81 百万円）等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、 1,040 百万円（前年同期間は △320 百万円）と
なりました。
主たる要因は、短期借入れによる収入（短期借入金の返済による支出との純額は 1,281 百万円）等によります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 13,160,300 13,160,300
スタンダード市場
ます。
計 13,160,300 13,160,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 13,160,300 ― 2,013 ― 1,013
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 2,260,100 17.45
有限会社啓尚企画 東京都目黒区碑文谷３丁目８－１ 1,172,000 9.05
牛嶋英揚 長野県北佐久郡軽井沢町 680,868 5.26
山本純也 三重県伊勢市 439,300 3.39
白木信一郎 東京都港区 370,000 2.86
小幡健太郎 東京都目黒区 327,193 2.53
山本美江 三重県伊勢市 270,800 2.09
小倉啓満 東京都目黒区 206,900 1.60
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 196,800 1.52
本多弘明 東京都世田谷区 187,268 1.45
計 ― 6,111,229 47.19
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 210,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,946,900
完全議決権株式(その他) 129,469 ―
普通株式 3,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,160,300 ― ―
総株主の議決権 ― 129,469 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都品川区東五反田二丁
210,000 ― 210,000 1.60
アストマックス株式会社 目10番２号
計 ― 210,000 ― 210,000 1.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,934,750 3,693,076
営業未収入金 791,133 1,713,513
リース債権及びリース投資資産 294,361 311,040
商品及び製品 27,776 22,536
差入保証金 2,135,147 2,561,752
自己先物取引差金 181,573 277,485
その他 219,783 107,127
△ 7,487 △ 11,018
貸倒引当金
流動資産合計 6,577,038 8,675,514
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 494,645 493,401
△ 270,010 △ 287,168
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 224,635 206,233
機械及び装置
3,775,217 3,757,863
△ 1,535,473 △ 1,647,305
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,239,743 2,110,558
車両運搬具
2,262 1,840
△ 1,712 △ 1,368
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 550 471
器具及び備品
46,016 44,859
△ 34,602 △ 35,311
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 11,413 9,548
土地 454,323 480,456
建設仮勘定 2,650,356 2,650,166
有形固定資産合計 5,581,023 5,457,435
無形固定資産
41,408 40,784
その他
無形固定資産合計 41,408 40,784
投資その他の資産
投資有価証券 633,553 493,278
出資金 35,980 39,915
長期差入保証金 61,818 66,534
6,060 243
その他
投資その他の資産合計 737,412 599,972
固定資産合計 6,359,843 6,098,192
繰延資産
開業費 35 31
5,355 4,514
社債発行費
繰延資産合計 5,390 4,545
資産合計 12,942,272 14,778,251
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 188,872 441,767
短期借入金 63,982 1,345,879
1年内返済予定の長期借入金 249,082 272,082
1年内償還予定の社債 40,000 1,040,000
1年内返還予定の預り保証金 776,587 678,686
自己先物取引差金 174,876 505,011
リース債務 - 5,300
未払金 60,723 95,973
未払費用 24,992 25,790
未払法人税等 3,706 35,912
賞与引当金 30,587 23,570
インセンティブ給引当金 29,412 8,394
訴訟損失引当金 23,000 23,000
446,112 461,359
その他
流動負債合計 2,111,934 4,962,727
固定負債
社債 1,110,000 90,000
長期借入金 1,937,014 1,795,223
リース債務 - 21,200
繰延税金負債 47,644 41,640
修繕引当金 105,091 110,381
製品保証引当金 1,851 1,851
資産除去債務 260,484 239,911
長期預り金 1,493,341 1,493,341
111,550 110,819
その他
固定負債合計 5,066,979 3,904,370
負債合計 7,178,914 8,867,098
純資産の部
株主資本
資本金 2,013,545 2,013,545
資本剰余金 2,909,241 2,905,443
利益剰余金 366,437 511,915
△ 80,151 △ 64,447
自己株式
株主資本合計 5,209,072 5,366,457
その他の包括利益累計額
△ 7,201 1,749
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 7,201 1,749
非支配株主持分 561,487 542,946
純資産合計 5,763,358 5,911,153
負債純資産合計 12,942,272 14,778,251
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
再生可能エネルギー関連事業収益 308,406 551,408
電力取引関連事業収益 4,938,330 3,745,784
小売事業収益 253,759 2,708,935
アセット・マネジメント事業収益 79,744 91,107
ディーリング事業収益 204,042 160,054
11,562 -
その他の営業収益
営業収益合計 5,795,845 7,257,291
※ 6,139,652 ※ 6,868,465
営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 343,806 388,826
営業外収益
受取保険金 26 29,128
補助金収入 800 1,412
投資有価証券売却益 30,572 -
2,911 1,111
その他
営業外収益合計 34,310 31,651
営業外費用
支払利息 27,459 28,673
持分法による投資損失 73,779 61,598
資金調達費用 - 35,153
8,795 18,975
その他
営業外費用合計 110,034 144,401
経常利益又は経常損失（△） △ 419,530 276,076
特別利益
投資有価証券売却益 575,632 -
- 18,702
国庫補助金
特別利益合計 575,632 18,702
特別損失
固定資産除却損 2,093 -
- 18,596
固定資産圧縮損
特別損失合計 2,093 18,596
税金等調整前四半期純利益 154,008 276,182
法人税、住民税及び事業税
6,415 52,314
△ 24,829 △ 6,004
法人税等調整額
法人税等合計 △ 18,414 46,310
四半期純利益 172,422 229,871
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
12,618 △ 5,898
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 159,804 235,770
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 172,422 229,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,914 8,951
△ 1,403 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 18,318 8,951
四半期包括利益 154,104 238,823
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 141,485 244,721
非支配株主に係る四半期包括利益 12,618 △ 5,898
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 154,008 276,182
減価償却費 134,940 137,677
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,810 △ 7,017
インセンティブ給引当金の増減額（△は減少） 13,727 △ 21,018
受取利息及び受取配当金 △ 364 △ 17
支払利息 27,459 28,673
持分法による投資損益（△は益） 73,779 61,598
投資有価証券売却損益（△は益） △ 606,205 7,048
補助金収入 - △ 18,702
固定資産圧縮損 - 18,596
差入保証金の増減額（△は増加） 267,526 △ 426,605
未収入金の増減額（△は増加） △ 90,133 △ 928,952
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 6,398 △ 90
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 27,162 △ 26,256
自己先物取引差金（借方）の増減額（△は増
367,865 234,223
加）
未払金の増減額（△は減少） 30,574 302,744
未払費用の増減額（△は減少） 307 644
預り金の増減額（△は減少） △ 2,437 △ 15,205
長期預り金の増減額（△は減少） 200,000 -
預り保証金の増減額（△は減少） 449,809 △ 97,900
185,758 136,057
その他
小計 1,166,244 △ 338,321
利息及び配当金の受取額
364 19
利息の支払額 △ 27,910 △ 27,397
補助金の受取額 - 18,702
法人税等の支払額 △ 87,799 △ 34,766
- 70,017
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,050,899 △ 311,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 50,903 △ 1,000
投資有価証券の売却による収入 650,000 -
投資有価証券の償還による収入 82,189 81,579
有形固定資産の取得による支出 △ 10,615 △ 44,929
無形固定資産の取得による支出 △ 15,279 △ 6,295
差入保証金の差入による支出 △ 28,828 -
差入保証金の回収による収入 - 50
短期貸付けによる支出 △ 70,000 -
短期貸付金の回収による収入 140,000 -
68 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 696,630 29,404
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 458,380 2,229,627
短期借入金の返済による支出 △ 589,214 △ 947,730
長期借入金の返済による支出 △ 123,768 △ 118,791
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 20,000
配当金の支払額 △ 38,356 △ 89,801
△ 17,835 △ 12,642
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 320,795 1,040,662
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,426,743 758,325
現金及び現金同等物の期首残高 2,648,008 2,934,750
※ 4,074,751 ※ 3,693,076
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
購入電力料 5,198,173 千円 5,826,694 千円
役員報酬 96,373 千円 98,400 千円
給与手当 162,615 千円 169,649 千円
賞与引当金繰入額 6,958 千円 23,570 千円
インセンティブ給 33,461 千円 29,206 千円
インセンティブ給引当金繰入額 22,528 千円 8,394 千円
減価償却費 134,940 千円 137,677 千円
貸倒引当金繰入額 1,312 千円 3,530 千円
修繕引当金繰入額 8,499 千円 8,499 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 4,074,751 千円 3,693,076 千円
現金及び現金同等物 4,074,751 千円 3,693,076 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 38,575 3.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月28日
普通株式 90,292 7.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
電力取引
再生可能エネル アセット・マネ ディーリング
小売事業 計
ギー関連事業 ジメント事業 事業
関連事業
営業収益
外部顧客への
308,406 4,938,330 253,759 79,744 204,042 5,784,283
営業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振 62,515 152,335 3,212 － － 218,063
替高
計 370,922 5,090,666 256,971 79,744 204,042 6,002,347
セグメント利益又は
32,324 △ 229,331 △ 128,653 △ 47,205 2,952 △ 369,913
損失(△)
四半期
連結損益計
その他 合計 調整額
算書
計上額
営業収益
外部顧客への
11,562 5,795,845 － 5,795,845
営業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振 134 218,198 △ 218,198 －
替高
計 11,696 6,014,043 △ 218,198 5,795,845
セグメント利益又は
△ 2,145 △ 372,059 △ 47,471 △ 419,530
損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま
す。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △47,471千円 には、セグメント間取引消去 6,000千円 、全社収益 2,436
千円 及び全社費用 △55,908千円 が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属し
ない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないた
め、記載しておりません。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
電力取引
再生可能エネル アセット・マネ ディーリング
小売事業 計
ギー関連事業 ジメント事業 事業
関連事業
営業収益
外部顧客への
551,408 3,745,784 2,708,935 91,107 160,054 7,257,291
営業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振 24,142 137,581 1,363 － － 163,087
替高
計 575,551 3,883,366 2,710,299 91,107 160,054 7,420,379
セグメント利益又は
180,741 139,888 32,422 △ 6,162 △ 11,731 335,157
損失(△)
四半期
連結損益計
その他 合計 調整額
算書
計上額
営業収益
外部顧客への
－ 7,257,291 － 7,257,291
営業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振 － 163,087 △ 163,087 －
替高
計 － 7,420,379 △ 163,087 7,257,291
セグメント利益又は
－ 335,157 △ 59,081 276,076
損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △59,081千円 には、セグメント間取引消去 5,400千円 、全社収益 1,981
千円 及び全社費用 △66,462千円 が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属し
ない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないた
め、記載しておりません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） (千円) (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されてい
6,696 6,696 －
ないもの
②ヘッジ会計が適用されてい
－ － －
るもの
デリバティブ取引計 6,696 6,696 －
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目 については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載し
ております。
当第２四半期連結会計期間末( 2023年９月30日 )
四半期連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） (千円) (千円)
デリバティブ取引（注）
①ヘッジ会計が適用されてい
(227,526) (227,526) －
ないもの
②ヘッジ会計が適用されてい
－ － －
るもの
デリバティブ取引計 (227,526) (227,526) －
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目 については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載し
ております。
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四半期報告書
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
商品関連 79,856 － － 79,856
通貨関連 44,178 － － 44,178
資産計 124,035 － － 124,035
デリバティブ取引
商品関連 － 117,033 － 117,033
株式関連 305 － － 305
負債計 305 117,033 － 117,338
当第２四半期連結会計期間末( 2023年９月30日 )
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 31,444 － － 31,444
資産計 31,444 － － 31,444
デリバティブ取引
商品関連 180,623 78,347 － 258,971
負債計 180,623 78,347 － 258,971
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四半期報告書
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
先物取引
貴金属
売建 938,268 712,489 △14,551 △14,551
買建 900,704 48,299 14,458 14,458
エネルギー
市場
取引
売建 6,883,506 － 108,855 108,855
買建 7,112,278 － △145,940 △145,940
ゴム
売建 4,580 － △33 △33
買建 5,223 － 34 34
合計 15,844,561 760,789 △37,176 △37,176
(2) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替先物取引
市場取引
売建 2,070,717 － 19,773 19,773
買建 957,454 － 24,404 24,404
合計 3,028,171 － 44,178 44,178
(3) 株式関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
株式指数先物取引
市場取引
売建 13,797 － △305 △305
合計 13,797 － △305 △305
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第２四半期連結会計期間末 ( 2023年９月30日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
先物取引
貴金属
売建 6,828,996 1,612,438 79,173 79,173
買建 7,080,712 1,102,915 △112,813 △112,813
エネルギー
市場
取引
売建 4,382,733 133,772 △469,360 △469,360
買建 4,826,157 － 237,847 237,847
農産物
売建 4,516 － 7 7
買建 4,289 － － －
先物取引
市場取引
以外の取 貴金属
引
売建 152,460 － 6,174 6,174
合計 23,279,866 2,849,126 △258,971 △258,971
(2) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替先物取引
市場取引 売建 6,477,603 － 30,441 30,441
買建 231,636 － 1,003 1,003
合計 6,709,239 － 31,444 31,444
(3) 株式関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能エネル 電力取引関連 アセット・マネ ディーリング
小売事業 計
ギー関連事業 事業 ジメント事業 事業
営業収益
電力販売 217,026 4,823,031 250,242 － － 5,290,301
保守・運用 53,765 － － － － 53,765
業務代行サービ
－ 106,095 － － － 106,095
ス
アセットマネジ
－ － － 79,744 － 79,744
メント
（うち、成功報
（－） （－）
酬）
その他 － － 3,516 － － 3,516
顧客との契約か
270,792 4,929,127 253,759 79,744 － 5,533,423
ら生じる収益
その他の収益
37,613 9,203 － － 204,042 250,859
(注)１
外部顧客への
308,406 4,938,330 253,759 79,744 204,042 5,784,283
営業収益
四半期連結損
その他
合計 調整額 益計算書計上
(注)２
額
営業収益
電力販売 － 5,290,301 － 5,290,301
保守・運用 － 53,765 － 53,765
業務代行サービ
－ 106,095 － 106,095
ス
アセットマネジ
－ 79,744 － 79,744
メント
（うち、成功報
（－） （－）
酬）
その他 11,562 15,078 － 15,078
顧客との契約か
11,562 5,544,985 － 5,544,985
ら生じる収益
その他の収益
－ 250,859 － 250,859
(注)１
外部顧客への
11,562 5,795,845 － 5,795,845
営業収益
(注)１「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する
会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー
関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおります。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能エネル 電力取引関連 アセット・マネ ディーリング
小売事業 計
ギー関連事業 事業 ジメント事業 事業
営業収益
電力販売 191,890 3,834,975 2,273,237 － － 6,300,103
保守・運用 50,851 － － － － 50,851
業務代行サービ
－ 79,118 － － － 79,118
ス
アセットマネジ
－ － － 91,107 － 91,107
メント
（うち、成功報
（－） （－）
酬）
その他 271,010 － 1,065 － 2,909 274,984
顧客との契約か
513,753 3,914,093 2,274,302 91,107 2,909 6,796,165
ら生じる収益
その他の収益
37,655 △168,308 434,633 － 157,145 461,125
(注)１
外部顧客への
551,408 3,745,784 2,708,935 91,107 160,054 7,257,291
営業収益
四半期連結損
その他 合計 調整額 益計算書計上
額
営業収益
電力販売 － 6,300,103 － 6,300,103
保守・運用 － 50,851 － 50,851
業務代行サービ
－ 79,118 － 79,118
ス
アセットマネジ
－ 91,107 － 91,107
メント
（うち、成功報
（－） （－）
酬）
その他 － 274,984 － 274,984
顧客との契約か
－ 6,796,165 － 6,796,165
ら生じる収益
その他の収益
－ 461,125 － 461,125
(注)１
外部顧客への
－ 7,257,291 － 7,257,291
営業収益
(注)１「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する
会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー
関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
「その他の収益」の「小売事業」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受
領する補助金から生じる収益であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 12円41銭 18円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 159,804 235,770
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
159,804 235,770
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,872,801 12,917,167
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
アストマックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 将 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 義 大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアストマックス株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アストマックス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
アストマックス株式会社(E26813)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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