フクビ化学工業株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フクビ化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フクビ化学工業株式会社(E00829)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和５年11月14日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期(自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日)
【会社名】 フクビ化学工業株式会社
【英訳名】 FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八 木 誠一郎
【本店の所在の場所】 福井市三十八社町33字66番地
【電話番号】 ０７７６（３８）８００２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営戦略本部長 多比良 幸 一
【最寄りの連絡場所】 福井市三十八社町33字66番地
【電話番号】 ０７７６（３８）８００２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営戦略本部長 多比良 幸 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
フクビ化学工業株式会社 東京支店
(東京都品川区大井１丁目23番３号(フクビビル))
フクビ化学工業株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江の木町17番12号(フクビビル))
フクビ化学工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内１丁目16番４号(BPRプレイス名古屋丸の内5F))
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日 至 令和５年３月31日
売上高 (百万円) 19,355 19,580 39,567
経常利益 (百万円) 758 998 1,902
親会社株主に帰属する
(百万円) 599 682 1,482
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 619 1,521 1,732
純資産額 (百万円) 33,660 35,512 34,254
総資産額 (百万円) 49,723 51,947 50,760
１株当たり四半期(当期)
(円) 29.30 34.30 73.33
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.2 66.8 66.0
営業活動による
(百万円) 101 △ 454 1,783
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 293 △ 335 △ 908
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 433 △ 455 △ 1,191
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,851 10,960 12,119
四半期末(期末)残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年７月１日 自 令和５年７月１日
会計期間
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.79 15.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、社会経済
活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相
場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、物価高や資材価格高騰による物件価格上昇の影響もあり、令和５年４月～９月の新設住
宅着工は、戸数415千戸（前年同期比6.2％減）、床面積32,745千㎡（同8.1％減）となりました。
このような環境のもと、当社グループでは、今期よりスタートしました第７次中期経営計画「技術を押出し、未来
へ ワクワク」（2023年度～2027年度）に基づき、下記の３つの基本戦略に則り具体的施策を実践しております。
・循環型ビジネス拡大
プラスチックリサイクルへ事業領域を拡大し、循環型社会に貢献する活動として、日本国内で回収した廃漁網をリ
サイクルし、そのナイロン樹脂を活用した環境配慮型乾式二重床『フリーフロアーE-CP』を発売しました。また、木
粉と樹脂を組み合わせた再生木『プラスッド』を使った屋外家具ブランド「Fandaline(ファンダライン)」には、新
たに２アイテムを追加発売し、更なる販促活動を進めています。
環境配慮型商品のブランド展開とフクビの５Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle、Renewable、Revalue）の実践により、
グループの存在感を高めてまいります。
・強靭な収益基盤の構築
新たな収益基盤を構築すべく、積水ハウス株式会社、エスエスピー株式会社と共同で、複合素材であるため廃棄と
なった時の処理が困難とされる塩ビクロスに新たな価値を与えて再生したアップサイクル内装壁面建材を開発いたし
ました。今後、戸建住宅や集合住宅での利用を視野に商品化を進めるとともに、このビジネスを通じて再生原材料の
領域に関してもノウハウを蓄積してまいりたいと考えております。
また、本社新工場建設を見据えて、従来の生産モデルや管理モデルの見直しを検討するなど、持続的成長実現に向
けた生産性向上や働き方改革への取り組みを進めてまいります。
・成長を後押しする組織づくり
経営戦略と人材戦略を連動させる上での基礎となる人事データを整備し、必要人材の明確化や能力開発などタレン
トマネジメントへの活用を進めています。また、従業員エンゲージメントの向上を図るべく、エンゲージメントサー
ベイ結果について経営層での議論を展開するとともに、従業員と経営層の対話促進にも取り組んでいます。
上記の中期経営計画に基づく施策に取り組む中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は195億80百万円と、前年
同期に比べ1.2％の増収となりました。利益面につきましては、営業利益７億71百万円（前年同期比51.7％増）、経
常利益９億98百万円（同31.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億82百万円（同13.8％増）となりまし
た。
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事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増 減
構成比 金 額 構成比 金 額 増減比
金 額
分 類
(百万円)
(％) (百万円) (％) (百万円) (％)
外装建材 2,872 14.8 2,596 13.3 △276 △9.6
内装建材 6,139 31.7 6,309 32.2 169 2.8
建築資材 床関連材 3,800 19.6 3,821 19.5 20 0.5
システム建材 1,907 9.9 1,944 9.9 37 1.9
計 14,718 76.0 14,669 74.9 △50 △0.3
産業資材 4,637 24.0 4,912 25.1 275 5.9
合 計 19,355 100.0 19,580 100.0 225 1.2
〔建築資材事業〕
建築資材事業では環境配慮型商品ブランド「Fukuvalue」の拡充に注力するとともに、新製品、既存製品問わず新
市場に向けた販路の拡大に取り組みました。特に注力製品についてはデジタルマーケティング、ウェブセミナー、展
示会を通じて、新たな顧客の開拓と関係強化に努めています。
製品別では、外装建材において樹脂製瓦桟『エコランバー』が堅調に推移した一方で、住宅用防水部材『ウェザー
タイト』や換気部材が伸び悩み、25億96百万円（同9.6%減）となりました。
内装建材においては、養生材や見切部材が低調に推移しましたが、樹脂開口枠や高性能断熱材『フェノバボード』
が順調な伸びを示し、63億９百万円（同2.8%増）となりました。
床関連材においては、床支持具、OAフロアが伸び悩みましたが、樹脂系床仕上材、乾式遮音二重床システム部材な
どは好調に推移し、38億21百万円（同0.5%増）となりました。
システム建材においては、防蟻関連システムや空気循環式断熱システム部材が低調となりましたが、環境配慮型で
ある再生木『プラスッド』が好調に推移し、19億44百万円（同1.9%増）となりました。
こうした結果、建築資材事業の売上高は、146億69百万円（同0.3％減）となりました。
〔産業資材事業〕
産業資材事業の売上は、49億12百万円（同5.9%増）で、売上高全体の25.1％を占めました。
車輛部材が好調に推移し、昨年販売を開始したフォークリフトの壁面衝突を防ぐ視認材『樹脂製フォークガード』
も堅調に売上を伸ばしました。乗用車の車載向け精密化工品は、半導体不足や中国市場経済の停滞による影響から、
受注は弱含みで推移しました。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億87百万円(前期末比2.3％)増加し、
519億47百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が11億59百万円減少した一
方で、受取手形、売掛金及び契約資産が７億１百万円増加、また電子記録債権が３億57百万円増加したことなどによ
り、１百万円(同0.0％)の増加となりました。これらは主として当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
あった影響によるものです。
固定資産では、投資有価証券が９億50百万円増加、また無形固定資産が１億90百万円増加したことなどにより、11
億86百万円(同7.4％)の増加となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ70百万円(前期末比0.4％)減少し、164億35百万円となりました。主な増減要因と
しましては、流動負債では、未払費用が76百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が５億50百万円減少したこと
や、未払法人税等が１億47百万円減少したことなどにより、５億３百万円(同3.4％)の減少となりました。固定負債
では、長期借入金が17百万円減少しましたが、繰延税金負債が２億94百万円増加、またリース債務が１億58百万円増
加するなど、４億33百万円(同25.5％)の増加となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億57百万円(前期末比3.7％)増加し、355億12百万円となりました。その他有
価証券評価差額金が６億62百万円増加、また利益剰余金が４億８百万円増加したことなどによるものです。この結
果、株主資本合計は320億91百万円、自己資本は347億10百万円となり、自己資本比率は66.8％となりました。
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
流 動 資 産 34,777 34,778 1
固 定 資 産 15,982 17,169 1,186
資 産 合 計 50,760 51,947 1,187
流 動 負 債 14,804 14,301 △503
固 定 負 債 1,701 2,134 433
負 債 合 計 16,505 16,435 △70
純 資 産 合 計 34,254 35,512 1,257
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③ キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億59百万円(前期末比
9.6%)減少し、109億60百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益９億97百万円、減価償却費５億97百万円などの
増加要因に対し、売上債権及び契約資産の増加額10億22百万円、仕入債務の減少額５億69百万円、法人税等の支払額
３億79百万円などの減少要因により合計４億54百万円のマイナスとなりました。前年同期比では５億55百万円減少し
ました。
なお、売上債権及び契約資産の増加額、仕入債務の減少額、その他には当第２四半期連結累計期間末日が金融機関
の休日であった影響によるものが含まれており、これらが当第２四半期連結累計期間末日に決済されたものとして処
理した場合、営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ９億２百万円増加し、10億３百万円のプラスと
なります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資計画に基づく機械設備等の取得による支出２億89百万円、投資有
価証券の取得による支出５百万円などにより、合計３億35百万円のマイナスとなりました。前年同期比では42百万円
減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出２億58百万円およびリース債務の返済による支出
１億56百万円などにより、合計４億55百万円のマイナスとなりました。前年同期比では23百万円減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、554百万円です。研究開発活動の状況
に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,000,000
計 63,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和５年11月14日)
( 令和５年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(スタンダード市場)
単元株式数は100株であ
普通株式 20,688,425 20,688,425
ります。
名古屋証券取引所
(メイン市場)
計 20,688,425 20,688,425 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
令和５年９月30日 ― 20,688 ― 2,194 ― 1,511
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(5) 【大株主の状況】
令和５年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社八木熊 福井県福井市照手２丁目６番16号 2,574 12.92
長瀬産業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町５番１号 2,464 12.37
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目８番12号 1,856 9.32
(三井住友信託銀行再信託分・三
井化学株式会社退職給付信託口)
三井物産プラスチック株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 983 4.94
八 木 誠一郎 福井県福井市 770 3.86
株式会社福井銀行 福井県福井市順化１丁目１番１号 710 3.57
昭和興産株式会社 東京都港区赤坂６丁目13番18号 670 3.36
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 625 3.14
蝶理株式会社 大阪府大阪市中央区淡路町１丁目７番３号 600 3.01
八 木 信二郎 福井県福井市 541 2.71
計 ― 11,793 59.20
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 768,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,905,600 199,056 ―
単元未満株式 普通株式 14,725 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 20,688,425 ― ―
総株主の議決権 ― 199,056 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式11,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
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② 【自己株式等】
令和５年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福井県福井市三十八社町
(自己保有株式)
768,100 ― 768,100 3.71
フクビ化学工業株式会社
33字66番地
計 ― 768,100 ― 768,100 3.71
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和５年７月１日から令和
５年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,119 10,960
※ 12,081
受取手形、売掛金及び契約資産 11,381
※ 4,381
電子記録債権 4,024
商品及び製品 3,607 3,768
仕掛品 821 784
原材料及び貯蔵品 1,536 1,535
未収入金 1,162 1,135
127 133
その他
流動資産合計 34,777 34,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,891 3,875
機械装置及び運搬具（純額） 2,050 2,044
工具、器具及び備品（純額） 177 201
土地 1,903 1,907
リース資産（純額） 389 440
105 90
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,514 8,557
無形固定資産
その他 432 623
投資その他の資産
投資有価証券 4,239 5,190
長期前払費用 197 191
退職給付に係る資産 2,309 2,322
繰延税金資産 40 36
250 249
その他
投資その他の資産合計 7,036 7,989
固定資産合計 15,982 17,169
資産合計 50,760 51,947
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 10,637
支払手形及び買掛金 11,186
短期借入金 116 122
１年内返済予定の長期借入金 34 34
未払金 136 133
未払法人税等 372 225
※ 1,243
未払費用 1,167
有償支給取引に係る負債 521 490
賞与引当金 609 640
663 777
その他
流動負債合計 14,804 14,301
固定負債
長期借入金 33 16
リース債務 485 643
長期未払金 298 298
繰延税金負債 821 1,115
退職給付に係る負債 63 60
1 1
その他
固定負債合計 1,701 2,134
負債合計 16,505 16,435
純資産の部
株主資本
資本金 2,194 2,194
資本剰余金 1,512 1,511
利益剰余金 28,409 28,818
△ 467 △ 431
自己株式
株主資本合計 31,648 32,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,297 1,959
為替換算調整勘定 236 352
340 308
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,873 2,619
非支配株主持分 733 801
純資産合計 34,254 35,512
負債純資産合計 50,760 51,947
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
売上高 19,355 19,580
13,893 13,729
売上原価
売上総利益 5,462 5,851
※１ 4,954 ※１ 5,080
販売費及び一般管理費
営業利益 508 771
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 73 87
為替差益 136 122
※２ 65 ※２ 41
その他
営業外収益合計 273 251
営業外費用
支払利息 3 2
債権売却手数料 6 6
※３ 15 ※３ 15
その他
営業外費用合計 23 24
経常利益 758 998
特別利益
固定資産売却益 0 -
投資有価証券売却益 1 -
189 -
退職給付信託資産返還益
特別利益合計 189 -
特別損失
0 1
固定資産除却損
特別損失合計 0 1
税金等調整前四半期純利益 947 997
法人税、住民税及び事業税
177 237
129 21
法人税等調整額
法人税等合計 306 259
四半期純利益 641 738
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 56
親会社株主に帰属する四半期純利益 599 682
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
四半期純利益 641 738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 130 662
為替換算調整勘定 237 153
△ 130 △ 33
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 23 783
四半期包括利益 619 1,521
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 527 1,428
非支配株主に係る四半期包括利益 92 93
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 947 997
減価償却費 626 597
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 △ 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 72 △ 60
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 76 31
株式報酬費用 15 19
受取利息及び受取配当金 △ 73 △ 88
支払利息 3 2
為替差損益（△は益） △ 136 △ 122
雇用調整助成金 △ 3 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 -
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 -
有形固定資産除却損 0 1
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 641 △ 1,022
棚卸資産の増減額（△は増加） 38 △ 117
仕入債務の増減額（△は減少） 14 △ 569
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 29 △ 12
退職給付信託返還益（△は益） △ 189 -
△ 60 183
その他
小計 367 △ 162
利息及び配当金の受取額
73 88
利息の支払額 △ 3 △ 2
雇用調整助成金の受取額 3 -
△ 340 △ 379
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 101 △ 454
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △ 5
有形固定資産の取得による支出 △ 349 △ 289
投資有価証券の売却及び償還による収入 87 -
△ 31 △ 41
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 293 △ 335
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50 -
自己株式の取得による支出 - △ 0
リース債務の返済による支出 △ 139 △ 156
長期借入金の返済による支出 △ 17 △ 17
非支配株主への配当金の支払額 △ 23 △ 24
△ 204 △ 258
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 433 △ 455
現金及び現金同等物に係る換算差額 142 86
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 484 △ 1,159
現金及び現金同等物の期首残高 12,335 12,119
※ 11,851 ※ 10,960
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間の期首より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」につい
て、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に
変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結損益計算書の組替を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間において、取締役向け譲渡制限付株式報酬費用を「役員株式報酬費用」として表
示しておりましたが、当第２四半期連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬制度の対象を取締役及び執行
役員に拡大したことにより「株式報酬費用」に変更することといたしました。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッ
シュ・フロー」の「役員株式報酬費用」に表示していた15百万円は、「株式報酬費用」15百万円として表示し
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日決済予定の売上債権
及び仕入債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 令和５年３月31日 ） （ 令和５年９月30日 ）
受取手形 ― 百万円 45 百万円
売掛金 ― 百万円 859 百万円
電子記録債権 ― 百万円 659 百万円
支払手形 ― 百万円 3 百万円
買掛金 ― 百万円 8 百万円
未払費用 ― 百万円 2 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費と一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
運送諸掛費 1,371 百万円 1,286 百万円
広告宣伝費 110 百万円 102 百万円
役員報酬 128 百万円 120 百万円
給与及び賞与 1,141 百万円 1,178 百万円
従業員賞与引当金繰入額 221 百万円 319 百万円
退職給付費用 23 百万円 33 百万円
減価償却費 129 百万円 133 百万円
賃借料 340 百万円 346 百万円
※２ 営業外収益・その他の主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ） 至 令和５年９月30日 ）
雇用調整助成金 3 百万円 ― 百万円
※３ 営業外費用・その他の主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ） 至 令和５年９月30日 ）
クレーム補償損 5 百万円 10 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ） 至 令和５年９月30日 ）
現金及び預金勘定 11,851 百万円 10,960 百万円
現金及び現金同等物 11,851 百万円 10,960 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和４年６月23日
普通株式 204 10.00 令和４年３月31日 令和４年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和４年11月10日
普通株式 184 9.00 令和４年９月30日 令和４年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和５年６月21日
普通株式 258 13.00 令和５年３月31日 令和５年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和５年11月14日
普通株式 309 15.50 令和５年９月30日 令和５年12月12日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
注１
注２
建築資材 産業資材 計
売上高
一時点で移転される財
12,863 4,620 17,483 ― 17,483
一定の期間にわたり移転
1,856 17 1,872 ― 1,872
される財
顧客との契約から生じる
14,718 4,637 19,355 ― 19,355
収益
外部顧客への売上高 14,718 4,637 19,355 ― 19,355
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 14,718 4,637 19,355 ― 19,355
セグメント利益又は損失(△) 1,440 △ 185 1,255 △ 747 508
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△747百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
注１
注２
建築資材 産業資材 計
売上高
一時点で移転される財
12,718 4,800 17,517 ― 17,517
一定の期間にわたり移転
1,951 112 2,063 ― 2,063
される財
顧客との契約から生じる
14,669 4,912 19,580 ― 19,580
収益
外部顧客への売上高 14,669 4,912 19,580 ― 19,580
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 14,669 4,912 19,580 ― 19,580
セグメント利益又は損失(△) 1,664 △ 73 1,592 △ 821 771
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△821百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末( 令和５年９月30日 )
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末( 令和５年９月30日 )
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
項目
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 29円30銭 34円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
599 682
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
599 682
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
20,457 19,888
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第90期(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)中間配当については、令和５年11月14日開催の取締役会にお
いて、令和５年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
①配当金の金額 309百万円
②１株当たりの金額 15円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和５年12月12日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年11月14日
フクビ化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 忠 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクビ化学工業
株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和５年７月１日か
ら令和５年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクビ化学工業株式会社及び連結子会社の令和５年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発 見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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