株式会社芝浦電子 四半期報告書 第66期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社芝浦電子(E01960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社芝浦電子
【英訳名】 SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 葛 西 晃
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 星 ノ 谷 行 秀
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 星 ノ 谷 行 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 16,370 16,183 33,193
経常利益 （百万円） 2,787 2,726 5,617
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,829 1,869 3,830
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,989 2,538 4,773
純資産額 （百万円） 30,534 33,035 31,783
総資産額 （百万円） 41,518 42,456 40,930
１株当たり四半期
（円） 237.96 245.58 500.64
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 73.4 77.7 77.5
営業活動による
（百万円） 1,944 3,725 3,409
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 715 △ 1,010 △ 1,618
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,834 △ 2,085 △ 3,052
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 12,067 12,089 11,298
四半期末（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 116.49 130.61
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式とし
て処理しております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式を控除する自己株式に
含めて期中平均株式数を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、インフレ対応などにより各国が金利引き上げなど、金融
引き締め政策を続けたことや、国際的な紛争により地政学リスクが高まるなど、経済成長の懸念が高まっておりま
す。中国では不動産市場の低迷などから、経済活動に勢いはなく、停滞感が増しております。米国では連邦準備制
度理事会(ＦＲＢ)の金融引き締め政策の動向が注視されますが、原油価格高騰などの経済への影響が懸念されま
す。国内経済においては、世界経済の停滞を受け、輸出は減少し、円安による輸入価格の上昇などの影響は懸念さ
れますが、企業の業績回復を背景に景気は回復基調にあります。当社の属する電子部品業界は、半導体不足の緩和
による自動車生産の回復など、業況の改善が見られる分野では好調ですが、家電製品など最終需要の低迷など回復
が遅れている分野では伸び悩むなど予断を許さない状況です。
このような状況の中、当社グループは本年創立70周年を迎え、 中期経営計画（Sense the Dynamics 2023-2025）
の達成に向けて取組んでおります。製造面においては、ＡＩやロボットを導入した製造設備の研究・開発や継続的
な改善活動など品質・生産性向上への取組みを進めております。原材料調達については、グローバル調達を推進
し、リードタイムの短縮や材料調達コスト削減など、コストを抑え安定的に供給出来る体制づくりを進めておりま
す。また、産学連携による素材形成や物性研究などの研究案件、お客様やサプライヤーと協力した製品開発案件な
どの研究開発活動にも積極的に取組んでおります。
販売面においては、ＥＶ/ＨＶへの販売拡大を中心とし、加えて環境規制やエネルギー効率化に関わる分野へ積極
的に営業活動を展開しております。事業分野毎には、ホームアプライアンスではコーヒーメーカーや電子レンジな
どの調理用家電向けセンサ及びガス給湯器などの住宅設備向けセンサの販売が減少しました。オートモーティブで
は引き続き、電動化推進などにより、ＥＶ/ＨＶ用モーター向けセンサの販売が増加しました。インダストリアルで
は汎用インバーター向け素子の販売は増加しましたが、産業ロボット向けセンサの販売は減少しました。
当期間においては、2022年３月期第２四半期において香港 芝浦電子 で発生した 送金詐欺 による被害額２億７千６
百万円のうち一部の６千４百万円を回収し、特別利益として計上しました。また、当社グループの正社員、契約社
員を対象に譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式を処分し、割り当ていたしました。社員の資産形成及び
モチベーションの向上並びに経営参画意識向上に繋げてまいります。その他 引き続き、働き方の多様化への対応や
人財育成、社員の健康増進支援、ガバナンス強化、二酸化炭素排出量削減などのＥＳＧ課題にも積極的に取組んで
おります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 16,370 16,183 △186 △1.1％
営業利益 2,606 2,575 △30 △1.2％
経常利益 2,787 2,726 △60 △2.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,829 1,869 40 2.2％
各事業分野の売上高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
事業分野別売上高
前第２四半期 当第２四半期
事業分野 増減 増減率
連結 累計期間
連結 累計期間
ホームアプライアンス 7,805 7,419 △5.0％
△386
オートモーティブ 5,112 5,916 15.7％
804
インダストリアル 2,353 2,137 △9.1％
△215
その他 1,099 709 △35.4％
△389
計 16,370 16,183 △1.1％
△186
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（注）第１四半期連結累計期間より、「インダストリアル」及び「その他」を構成していた売上高の区分見直しを行っ
ており、前第２四半期連結累計期間の売上高及び売上高構成比は、当第２四半期の区分に基づき表示しております。な
お、影響額はその他が213百万円減少、ホームアプライアンスが169百万円増加、オートモーティブが16百万円増加、イ
ンダストリアルが27百万円増加しております。
前第２四半期連結累計期間売上高構成比はその他が1.3％減少、ホームアプライアンスが1.0％増加、オートモーティブ
が0.1％増加、インダストリアルが0.2％増加しております。
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(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全な財政状態の維持を財務方針とし
ております。
当第２四半期連結会計期間の連結財政状態は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
40,930 42,456 1,525
資産合計
流動資産 30,286 31,076 790
固定資産 10,644 11,379 734
負債合計 9,147 9,420 272
純資産合計 31,783 33,035 1,252
（資産）
当第２四半期連結会計期間の流動資産は、前連結会計年度比７億９千万円増加しました。現金及び預金が８億１
千３百万円、受取手形及び売掛金が４億８千５百万円、電子記録債権が２億１千３百万円増加した一方、流動資産
その他の中の未収消費税が５億６千６百万円、商品及び製品が１億１千５百万円減少しました。
固定資産は前連結会計年度比で７億３千４百万円増加しました。国内外各社への生産性向上のための設備投資な
どにより有形固定資産が４億４千万円、創立70周年を記念して当社グループ社員向けに譲渡制限付株式を付与した
ことにより、投資その他の資産のその他の中の長期前払費用が１億８千万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度比２億７千２百万円増加しました。買掛金が７億５千８百
万円、流動負債その他の未払金が１億５百万円増加した一方、未払法人税等が１億６千６百万円、短期借入金が２
億５千万円、長期借入金が３億円減少しました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度比12億５千２百万円増加しました。為替換算調整勘定が
６億４千４百万円、利益剰余金が３億３千５百万円増加した一方、グループ社員向けの譲渡制限付株式を自己株式
から割り当てたことで、自己株式が１億９千５百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 77.5％ から 77.7％ となりました。期末発行済株式総数に基づく
１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の 4,182円72銭 から 4,322円63銭 となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
現金及び現金同等物の期首残高 12,311 11,298 △1,012
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,944 3,725 1,780
投資活動によるキャッシュ・フロー △715 △1,010 △294
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,834 △2,085 △251
換算差額 362 161 △200
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,067 12,089 21
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、37億２千５百万円 （ 前期19億４千４百万円 ）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益27億８千５百万円、減価償却費７億３千７百万円、未収消費税の減少額５億６千６百万円、
仕入債務の増加額５億８千２百万円などの資金の増加が、法人税等の支払額10億９千５百万円、売上債権の増加額
４億８千５百万円などの資金の減少を大幅に上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、10億１千万円 （ 前期７億１千５百万円 ）となりました。これは主に、国内外各
社の生産性向上のための設備投資など９億６千７百万円を行ったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、20億８千５百万円 （ 前期は使用した資金18億３千４百万円 ）となりました。こ
れは主に、配当金の支払15億３千万円及び長期借入金の返済による支出５億５千万円などの資金の減少によるもの
です。
上記に加え円安要因による為替換算の影響により、１億６千１百万円の資金が増加しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億８千２百万円 となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式
普通株式 7,779,865 7,779,865
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 7,779,865 7,779,865 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 7,779,865 ― 2,144 ― 2,069
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,166 15.1
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 677 8.7
会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 409 5.3
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ
245 ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥ
ＦＵＮＤ(ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ Ａ
Ｔ ＢＯＳＴＯＮ, ＭＡ 02210
ＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲ 372 4.8
Ｕ. Ｓ. Ａ. (東京都千代田区丸の
ＴＦＯＬＩ
内２丁目７番１号)
Ｏ) (常任代理
人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
埼玉県さいたま市浦和区常盤
株式会社埼玉りそな銀行 347 4.5
７丁目４番１号
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥ
ＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥ
33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ,
Ｃ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ
Ｌ－5826 ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡ
Ｇ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳ
ＮＧＥ, ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
220 2.8
ＳＥＴ
(東京都中央区日本橋３丁目11番１
Ｓ
号）
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
25 Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ , Ｃａｎａ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ
ｒｙ Ｗｈａｒｆ , Ｌｏｎｄｏｎ Ｅｌ
ＲＩＴＩＥ
Ｓ (常任代 216 2.8
４ ４ＱＡ , Ｕ.
理人 モルガン・スタンレーＭＵＦ
Ｋ. (東京都千代
Ｇ証券株式会社)
田区大手町１丁目９番７号)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 212 2.7
日星電気株式会社 静岡県浜松市西区大久保町1509番地 170 2.2
北村 幸榮 東京都板橋区 116 1.5
計 ― 3,909 50.6
(注)１ 2023年５月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループが2023年４月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記大株
主の状況記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 212 2.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 24 0.31
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 63 0.81
２ 2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会
社が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
(千株) (％)
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアール エルエルシー （FMR
サマー・ストリート245
690 8.87
（245 Summer Street,Boston,Massachusetts
LLC）
02210,USA）
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３ 2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマ
ネジメント株式会社が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
(千株) (％)
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒル
三井住友ＤＳアセットマネジメント 株
434 5.59
式会社
ズビジネスタワー26階
４ 2023年10月６日付で日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメ
ントＯｎｅ株式会社が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
(千株) (％)
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 647 8.33
アセットマネジメントＯｎｅインターナ
ショナル
30 Old Bailey,London,EC4M 7AU,UK
68 0.88
（Asset Management One International
Ltd.）
５ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,166千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 677千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─
議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） ─
普通株式 63,300 おける標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,705,500 77,055 同上
単元未満株式 普通株式 11,065 ─ 同上
発行済株式総数 7,779,865 ─ ─
総株主の議決権 ─ 77,055 ─
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を100株含めて
おります。
２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式84,500株（議決
権の数845個）を含めております。
３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式
25株を含めております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
埼玉県さいたま市中央区
63,300 － 63,300 0.81
上落合二丁目１番24号
㈱芝浦電子
計 － 63,300 － 63,300 0.81
(注) 「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式84,500株は、上記自己保有株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,776 12,589
※ 7,004
受取手形及び売掛金 6,519
※ 1,966
電子記録債権 1,753
商品及び製品 2,838 2,722
仕掛品 4,146 4,099
原材料及び貯蔵品 1,821 1,862
1,431 831
その他
流動資産合計 30,286 31,076
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,081 4,524
機械装置及び運搬具（純額） 2,930 3,080
2,024 1,871
その他（純額）
有形固定資産合計 9,035 9,476
無形固定資産
156 149
投資その他の資産
投資有価証券 385 418
退職給付に係る資産 683 711
382 624
その他
投資その他の資産合計 1,451 1,753
固定資産合計 10,644 11,379
資産合計 40,930 42,456
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,288 4,046
短期借入金 1,099 849
未払法人税等 1,003 837
賞与引当金 601 607
役員賞与引当金 90 45
1,758 2,008
その他
流動負債合計 7,841 8,395
固定負債
長期借入金 897 597
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 95 101
退職給付に係る負債 121 131
191 194
その他
固定負債合計 1,306 1,025
負債合計 9,147 9,420
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金 2,098 2,150
利益剰余金 26,091 26,426
△ 850 △ 654
自己株式
株主資本合計 29,483 30,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 226 248
為替換算調整勘定 2,026 2,670
2 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,255 2,923
非支配株主持分 43 45
純資産合計 31,783 33,035
負債純資産合計 40,930 42,456
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 16,370 16,183
11,945 11,719
売上原価
売上総利益 4,425 4,464
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 555 566
賞与引当金繰入額 150 150
役員賞与引当金繰入額 40 45
退職給付費用 55 1
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 10 6
1,007 1,119
その他
販売費及び一般管理費合計 1,819 1,889
営業利益 2,606 2,575
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 5 4
為替差益 155 87
受取地代家賃 11 11
助成金収入 4 36
8 13
その他
営業外収益合計 189 157
営業外費用
支払利息 4 2
譲渡制限付株式報酬償却 - 1
3 2
その他
営業外費用合計 8 6
経常利益 2,787 2,726
特別利益
- 64
子会社における送金詐欺回収益
特別利益合計 - 64
特別損失
6 5
固定資産処分損
特別損失合計 6 5
税金等調整前四半期純利益 2,780 2,785
法人税、住民税及び事業税
936 911
12 2
法人税等調整額
法人税等合計 948 914
四半期純利益 1,832 1,871
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,829 1,869
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,832 1,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 22
為替換算調整勘定 1,150 644
2 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,157 667
四半期包括利益 2,989 2,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,987 2,537
非支配株主に係る四半期包括利益 2 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,780 2,785
減価償却費 726 737
賞与引当金の増減額（△は減少） 36 6
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減
10 6
少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48 △ 24
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 7
支払利息 4 2
為替差損益（△は益） △ 15 -
固定資産処分損益（△は益） 6 5
売上債権の増減額（△は増加） △ 480 △ 485
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 180 332
未収消費税等の増減額（△は増加） 713 566
子会社における送金詐欺回収益 - △ 64
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 13 △ 1
仕入債務の増減額（△は減少） △ 317 582
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 74 28
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2 245
5 △ 22
その他
小計 3,198 4,647
利息及び配当金の受取額
8 7
利息の支払額 △ 4 △ 2
法人税等の支払額 △ 1,258 △ 1,095
法人税等の還付額 - 104
- 64
子会社における送金詐欺回収額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,944 3,725
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 192 △ 196
定期預金の払戻による収入 189 196
有形固定資産の取得による支出 △ 692 △ 948
有形固定資産の売却による収入 - 0
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 19
△ 15 △ 42
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 715 △ 1,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 668 △ 550
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,163 △ 1,530
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 2 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,834 △ 2,085
現金及び現金同等物に係る換算差額 362 161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 243 791
現金及び現金同等物の期首残高 12,311 11,298
※ 12,067 ※ 12,089
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処
理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、
当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 －百万円 2百万円
電子記録債権 －百万円 34百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 12,585 百万円 12,589 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △416 百万円 △385 百万円
別段預金 △101 百万円 △114 百万円
現金及び現金同等物 12,067 百万円 12,089 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,165 150.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対す
る配当金12百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,534 200.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対す
る配当金16百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 9,506 5,873 652 338 16,370
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,375 3,516 66 5 6,964
計 12,881 9,389 719 344 23,334
セグメント利益 2,571 464 63 6 3,106
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,106
セグメント間取引消去 △12
全社費用(注) △487
四半期連結損益計算書の営業利益 2,606
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 9,706 5,498 613 365 16,183
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,815 3,411 64 1 6,293
計 12,522 8,910 677 366 22,476
セグメント利益又は損失(△) 2,405 541 52 △ 6 2,991
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,991
セグメント間取引消去 49
全社費用(注) △465
四半期連結損益計算書の営業利益 2,575
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ 計
ホームアプライアンス 3,756 3,981 31 35 7,805 7,805
オートモーティブ 3,800 510 538 264 5,112 5,112
インダストリアル 1,251 1,095 3 2 2,353 2,353
その他 698 285 78 36 1,099 1,099
顧客との契約から生じる収益 9,506 5,873 652 338 16,370 16,370
外部顧客への売上高 9,506 5,873 652 338 16,370 16,370
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ 計
ホームアプライアンス 3,404 3,928 49 35 7,419 7,419
オートモーティブ 4,442 653 519 301 5,916 5,916
インダストリアル 1,298 830 2 5 2,137 2,137
その他 560 85 42 22 709 709
顧客との契約から生じる収益 9,706 5,498 613 365 16,183 16,183
外部顧客への売上高 9,706 5,498 613 365 16,183 16,183
（注）当第１四半期連結累計期間より、「インダストリアル」及び「その他」を構成していた収益の区分見直しを行っ
ており、前第２四半期連結累計期間の収益は、当第２四半期の区分に基づき表示しております。
なお、セグメント毎の影響額は、日本のその他が93百万円減少、ホームアプライアンスが27百万円増加、オートモー
ティブ9百万円増加、インダストリアル57百万円増加。
アジアのその他が34百万円減少、ホームアプライアンスが142百万円増加、インダストリアル34百万円減少。
ヨーロッパのその他が3百万円減少、インダストリアル3百万円増加。
合計のその他が213百万円減少、ホームアプライアンスが169百万円増加、オートモーティブ16百万円増加、インダスト
リアル27百万円増加しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 237円96銭 245円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,829 1,869
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,829 1,869
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,688,244 7,613,313
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。な
お、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期
間84,525株、当第２四半期連結累計期間84,525株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株 式 会 社 芝 浦 電 子
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 竜 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社芝浦電
子の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社芝浦電子及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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