ベルトラ株式会社 四半期報告書 第34期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ベルトラ株式会社
【英訳名】 VELTRA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 二木 渉
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目13番12号
【電話番号】 03-6823-7990（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 皆嶋 純平
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目13番12号
【電話番号】 03-6823-7990（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 皆嶋 純平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
771,809 2,228,640 1,163,530
営業収益 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 581,777 △ 133,673 △ 753,928
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 629,384 △ 172,073 △ 794,447
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 534,035 △ 96,824 △ 761,866
1,609,595 1,289,190 1,381,132
純資産額 （千円）
3,172,497 6,837,940 4,051,944
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 18.31 △ 4.84 △ 22.92
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
50.2 18.4 33.4
自己資本比率 （％）
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は純損
2.32
（円） △ 4.69
失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）については、日本国内ではワクチン接種が進み、５月８
日から季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行いたしました。これにより海外への渡航制限がなくなり、旅行需
要の回復傾向が顕著であります。このため、2020年３月以降大きく減少していた当社グループで取扱っている現地体
験ツアーの予約数につきましても、2023年に入ってから大幅に改善しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、COVID-19の感染拡大により、2020年度より３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上しておりましたが、５月８日から季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行したことや夏休み
シーズンを迎えたことを背景に、旅行需要が顕著に回復しております。その結果、当第３四半期連結会計期間におい
て、2019年第４四半期以来の黒字に転ずるなど、収益改善の兆しは窺えたものの、第３四半期連結累計期間において
は依然として84,681千円の営業損失、133,673千円の経常損失、172,073千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を
計上しており、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら旅行需要の回復を一層の追い風とするべく、（１）適切な体制を構築するための人員配置、（２）主
要取引銀行との総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続による資金確保、（３）新たな収益モデルの確立によるビ
ジネスポートフォリオの拡張、（４）海外旅行需要回復に応じた投資を行いました。継続した営業損失の計上を踏ま
え、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しているものの、これまで
取り組んできた対応策の成果として、ビジネスポートフォリオの拡張による収益力の向上、資金調達による財務体質
の強化が図られたことから、事業面及び財務面における懸念状況は改善されているものと考えており、継続企業の前
提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、第２四半期同様、主要産油国の原油供給抑制および先の見えない円
安等による物価の上昇がある一方で、COVID-19が５月８日に季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行したこと
により、コロナ禍で蓄積された貯蓄や最低賃金の上昇が所得・マインドの改善につながり、緩やかな経済回復が続
くと期待されております。
当社サービスの対象である旅行業界におきましては、COVID-19の感染拡大の影響を大きく受けておりましたが、
４月29日に日本における渡航制限が撤廃されたことと夏休みシーズンを迎えたこともあり、海外旅行に関しては、
2023年１月から９月における出国日本人者数は2022年同期比で316.7%増の671万人となり、国際線定期便が夏ダイ
ヤ時点でコロナ禍前の６割まで回復したことや東アジアを中心に増便・復便が続いていることにより大幅に増加す
る結果となりました。また訪日外客数を地域別に見ますと、シンガポールをはじめとした東南アジア地域からの増
加に加え、欧米豪中東地域では特に米国やカナダ等において2019年同月比を超える回復を見せるなどの顕著な増加
傾向は続いており、前年同期比で1,588.9%増の1,737万人となり、こちらも出国日本人数と同様に大幅に上回り、
COVID-19拡大前の実績に迫る勢いを見せております。（出典：日本政府観光局（JNTO））一方、国内旅行におきま
しては、ウィズコロナ政策の下で2022年10月から始まった「全国旅行支援」の期間延長が最長2023年12月27日まで
と発表されたことにより、継続する都道府県や一度終了したものの再開する都道府県も見られたことと夏休みシー
ズンが重なったため、結果として著しい回復傾向となりました。
当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービ
スを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、①当社グループが運営する、現地体験ツ
アーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii
Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事
業、②観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開する
チケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成されて
おります。
このような事業環境のもとアフターコロナを迎え通常時に戻りつつある中で、第３四半期においては海外、国内
ともに夏休みシーズンや、「全国旅行支援」の駆け込みによる旅行マインドの高まりにより需要が顕著に回復しま
した。また、訪日外客の大幅な増加に伴い、予約数の増加によって連結子会社であるリンクティビティ株式会社が
展開するチケットプラットフォーム事業の取扱高も大きく伸長しております。加えて、Ticket販売サービスにおい
ては２月よりアソビュー株式会社、７月より株式会社グッドフェローズとの業務提携契約のもとAPI連携が開始さ
れました。更なる販売チャンネルの拡大を図り、７月にはジェットスター・ジャパン株式会社との業務提携を締結
しております。
旅行需要が回復しつつあるこの状況において、「ベルトラファン（弊社を年２回以上利用する顧客）100万人」
の目標を掲げており、それに向けて海外・国内・インバウンドの商品を強化しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は2,228,640千円（前年同期比188.8％増）となりました。な
お、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が1,805,166千円（前年同期比175.1％増）、観光IT事業が423,474
千円（前年同期比266.1％増）となりました。
利益につきましては、コロナ禍前の水準には至っていないものの、当第３四半期の決算は2019年第４四半期以来
の黒字に転じ、明るい兆しが見えつつあります。そのため、2022年第３四半期以降、旅行需要の回復に応じた人員
の増強及び収益獲得のための広告宣伝強化を進めており、コストの水準は徐々に増加傾向にあります。その結果、
営業損失は84,681千円（前年同期626,297千円の営業損失）、経常損失は133,673千円（前年同期581,777千円の経
常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は172,073千円（前年同期629,384千円の親会社株主に帰属する四半
期純損失）と、損益状況につきましては前年同期と比較して大幅に改善しております。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,241,597千円と、前連結会計年度末比2,562,645千円増加しま
した。これは主に、現金及び預金が1,122,418千円、営業未収入金が1,246,096千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は596,343千円と、前連結会計年度末比223,351千円増加しまし
た。これは主に、投資その他の資産が215,323千円増加したことによるものです。
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（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,548,680千円と、前連結会計年度末比2,877,935千円増加しま
した。これは主に、営業未払金が1,620,112千円、前受金が1,162,019千円それぞれ増加したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は70千円と、前連結会計年度末より僅増いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,289,190千円と、前連結会計年度末比91,942千円減少しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等により利益剰余金が172,073千円減少したことによる
ものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,000,000
計 95,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年11月14日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
35,580,100 35,580,100
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
35,580,100 35,580,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
3,000 35,580,100 117 1,823,717 117 1,935,717
2023年９月30日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
35,570,549 355,705
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
6,551
単元未満株式 普通株式 － －
35,577,100
発行済株式総数 － －
355,705
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,799,164 3,921,582
現金及び預金
820,544 2,066,640
営業未収入金
59,243 253,374
その他
3,678,951 6,241,597
流動資産合計
固定資産
21,747 32,407
有形固定資産
無形固定資産
239,995 243,708
ソフトウエア
78,178 71,832
ソフトウエア仮勘定
216 216
その他
318,389 315,756
無形固定資産合計
32,855 248,179
投資その他の資産
372,992 596,343
固定資産合計
4,051,944 6,837,940
資産合計
負債の部
流動負債
1,219,424 2,839,537
営業未払金
※１ 500,000 ※１ 500,000
短期借入金
85,935 187,713
未払金
74,711 42,371
未払法人税等
514,942 1,676,961
前受金
41,515 41,573
ポイント引当金
160,923 156,027
契約負債
73,292 104,496
その他
2,670,745 5,548,680
流動負債合計
固定負債
66 70
固定負債合計
2,670,811 5,548,750
負債合計
純資産の部
株主資本
1,821,276 1,823,717
資本金
2,060,164 2,062,606
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,571,615 △ 2,743,688
△ 70 △ 70
自己株式
1,309,754 1,142,564
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,227
繰延ヘッジ損益 △ 776
45,491 115,718
為替換算調整勘定
44,714 116,945
その他の包括利益累計額合計
12,370 12,370
新株予約権
14,293 17,310
非支配株主持分
1,381,132 1,289,190
純資産合計
4,051,944 6,837,940
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
771,809 2,228,640
営業収益
1,398,106 2,313,322
営業費用
営業損失（△） △ 626,297 △ 84,681
営業外収益
22 26
受取利息
50,970
匿名組合投資利益 -
4,130 651
その他
55,123 677
営業外収益合計
営業外費用
29 1,813
支払利息
10,247 46,137
為替差損
301
固定資産除却損 -
24 1,717
その他
10,603 49,669
営業外費用合計
経常損失（△） △ 581,777 △ 133,673
税金等調整前四半期純損失（△） △ 581,777 △ 133,673
54,104 35,382
法人税、住民税及び事業税
54,104 35,382
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 635,881 △ 169,056
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,017
△ 6,496
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 629,384 △ 172,073
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 635,881 △ 169,056
その他の包括利益
53 2,004
繰延ヘッジ損益
101,792 70,227
為替換算調整勘定
101,845 72,231
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 534,035 △ 96,824
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 527,539 △ 99,841
3,017
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,496
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（COVID-19の感染状況の会計上の見積りに与える影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載したCOVID-19の感染拡大の会計上の見積
りについて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１当座貸越契約
当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結して
おります。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 500,000 500,000
差引額 1,100,000 1,100,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 145,659千円 105,913千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2021年12月２日に第６回及び第７回新株予約権を発行しております 。 当第３四半期連結累計期間におい
て第６回新株予約権行使等により資本金および資本剰余金がそれぞれ484,821千円増加しました 。 この結果 、 当第
３四半期連結会計期間末において 、 資本金が1,821,194千円 、 資本剰余金が2,070,059千円となっております 。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
一時点で移転される財 737,483 2,141,781
一定の期間にわたり移転される財 34,325 86,858
顧客との契約から生じる収益 771,809 2,228,640
その他の収益 － －
外部顧客への収益 771,809 2,228,640
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △18円31銭 △4円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△629,384 △172,073
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△629,384 △172,073
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,371,418 35,562,576
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ベルトラ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 野 明 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 理
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベルトラ株式会社
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルトラ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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