株式会社久世 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社久世(E02938)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社 久 世
【英訳名】 KUZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 世 真 也
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋二丁目29番７号
【電話番号】 03-3987-0018（代）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートサポート本部長 市 川 明 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋二丁目29番７号
【電話番号】 03-3987-0018（代）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートサポート本部長 市 川 明 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 26,192 31,546 56,460
経常利益 (百万円) 85 933 900
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 104 1,239 832
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 194 1,499 968
純資産額 (百万円) 3,672 5,890 4,446
総資産額 (百万円) 18,713 24,499 20,794
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 22.78 267.90 181.01
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 19.6 24.0 21.4
営業活動による
(百万円) 918 3,178 2,006
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 91 △ 702 △ 499
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 732 △ 536 △ 851
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,687 6,189 4,215
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.29 135.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしてお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行された後、行楽地
への人出の増加や、猛暑による季節ものの消費が伸びるなど、引き続き経済活動は堅調に推移しました。しかしな
がら、円安の進行やウクライナ情勢の影響などによる諸物価の高騰が続き、更に広範な業種での人手不足が、ます
ます顕著になるなど、今後の景気の動向は依然不透明な状況にあります。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場につきましては、仕入コストの上昇や人手不足は
続いているものの、インバウンドの復調もあり、繁華街や行楽地への人出が増加し、また企業活動の活発化もあり
集客面では引き続き好調を維持しております。
当社グループはこのような状況のなか、お客様の課題解決に尽力し、人手不足に対応する簡便調理品の提案や、
収益向上と付加価値のあるメニューや商品の提案を進めました。また引き続きＤＸ化によるお客様の利便性の向上
を図るとともに、中食・惣菜、給食関連等の業態への営業活動も強化してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は315億46百万円(前年同期比20.4％増)、営
業利益は９億７百万円(前年同期は59百万円の営業利益)、経常利益は９億33百万円(前年同期比989.0％増)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は12億39百万円(前年同期は１億４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)とな
りました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、お客様への営業活動の強化と市場の回復により売上と利益の確保を進めました。
このような結果、売上高は287億16百万円(前年同期比21.3％増)、セグメント利益(営業利益)は11億25百万円(前年
同期比233.9％増)となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。世界的な原
材料やエネルギー価格の高騰に加え、円安の影響により仕入コストの上昇が続いております。原材料仕入の工夫と
工場内での一部工程の内製化によりコストを抑え、適正な販売価格の設定と新商品の開発にも努めました。このよ
うな結果、売上高は27億78百万円(前年同期比12.3％増)、セグメント利益(営業利益)は２億17百万円(前年同期比
159.4%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は70百万
円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益（営業利益）は55百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
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（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億５百万円増加し、244億99百万円となりまし
た。これは主として現金及び預金が19億73百万円、受取手形及び売掛金が１億85百万円、商品及び製品が２億65百
万円、原材料及び貯蔵品が１億35百万円、投資有価証券が３億７百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ22億60百万円増加し、186億８百万円となりまし
た。これは主として短期借入金が４億67百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億17百万円減少し、支払手形及
び買掛金が25億３百万円、未払金が４億14百万円、長期借入金が１億27百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ14億44百万円増加し、58億90百万円となりまし
た。これは主として利益剰余金が11億83百万円、その他有価証券評価差額金が１億99百万円増加したことによるも
のです。この結果、自己資本比率は24.0％(前連結会計年度末21.4％)となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比較して25億１百万円増加し、61億
89百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、前年同四半期と比較して22億59百万円増加し、31億
78百万円の収入となりました。これは売上債権の増加額が１億73百万円、棚卸資産の増加額が３億82百万円であっ
たことに対し、税金等調整前四半期純利益が10億１百万円、減価償却費が１億56百万円、仕入債務の増加額が24億
84百万円であったことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、前年同四半期と比較して６億11百万円減少し、７億
２百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出が６億36百万円あったことが主たる要因であ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、前年同四半期と比較して１億96百万円増加し、５億
36百万円の支出となりました。これは短期借入金の減少が４億68百万円、長期借入金の返済による支出が５億２百
万円であったことに対し、長期借入れによる収入が５億12百万円であったことが主たる要因であります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めてお
りますが、その他特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,626,327 4,626,327 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 4,626,327 4,626,327 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日
－ 4,626,327 － 100 － 566
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１－１ 924 19.99
久 世 健 吉 東京都豊島区 480 10.38
久 世 真 也 神奈川県川崎市多摩区 291 6.30
久 世 純 子 東京都豊島区 217 4.70
株式会社パートナー 東京都豊島区東池袋２丁目34番13号 138 3.00
株式会社トーホー 兵庫県神戸市東灘区向洋町西５丁目９番 135 2.91
久 世 将 寛 神奈川県川崎市高津区 130 2.82
久 世 晃 介 埼玉県さいたま市緑区 128 2.76
株式会社極楽湯ホールディングス 東京都千代田区麹町２丁目４番地 125 2.70
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 125 2.70
計 ― 2,697 58.30
(注) １.持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,252 ―
4,625,200
普通株式 1,127
単元未満株式 ― 自己株式30株含む
発行済株式総数 4,626,327 ― ―
総株主の議決権 ― 46,252 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,216 6,190
受取手形及び売掛金 6,649 6,834
商品及び製品 2,914 3,180
原材料及び貯蔵品 320 456
その他 642 705
△ 13 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 14,729 17,346
固定資産
有形固定資産 2,664 3,280
無形固定資産 244 229
投資その他の資産
投資有価証券 1,425 1,733
その他 1,927 2,107
△ 198 △ 198
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,155 3,642
固定資産合計 6,064 7,153
資産合計 20,794 24,499
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,798 11,302
短期借入金 667 200
1年内返済予定の長期借入金 1,014 896
未払金 895 1,310
未払法人税等 121 109
賞与引当金 354 357
523 447
その他
流動負債合計 12,374 14,623
固定負債
長期借入金 3,204 3,332
役員退職慰労引当金 233 243
退職給付に係る負債 219 226
資産除去債務 97 98
218 85
その他
固定負債合計 3,973 3,985
負債合計 16,348 18,608
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 999 999
利益剰余金 2,664 3,848
－ △ 0
自己株式
株主資本合計 3,764 4,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 538 738
繰延ヘッジ損益 1 －
為替換算調整勘定 129 192
12 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 682 942
純資産合計 4,446 5,890
負債純資産合計 20,794 24,499
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 26,192 31,546
20,457 24,481
売上原価
売上総利益 5,734 7,065
※1 5,675 ※1 6,158
販売費及び一般管理費
営業利益 59 907
営業外収益
受取事務手数料 27 31
受取配当金 3 3
37 32
その他
営業外収益合計 68 68
営業外費用
支払利息 26 29
支払手数料 6 11
9 0
その他
営業外費用合計 42 41
経常利益 85 933
特別利益
投資有価証券売却益 － 0
－ 80
国庫補助金
特別利益合計 － 80
特別損失
固定資産除却損 0 1
－ 11
減損損失
特別損失合計 0 13
税金等調整前四半期純利益 85 1,001
法人税、住民税及び事業税
21 91
△ 39 △ 330
法人税等調整額
法人税等合計 △ 18 △ 238
四半期純利益 104 1,239
親会社株主に帰属する四半期純利益 104 1,239
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 104 1,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38 199
繰延ヘッジ損益 3 △ 1
為替換算調整勘定 49 63
△ 0 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 90 260
四半期包括利益 194 1,499
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 194 1,499
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 85 1,001
減価償却費 158 156
のれん償却額 18 －
減損損失 － 11
国庫補助金 － △ 80
固定資産除却損 0 1
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 50 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8 9
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 7
支払利息 26 29
売上債権の増減額（△は増加） △ 432 △ 173
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 450 △ 382
その他の資産の増減額（△は増加） 40 △ 21
仕入債務の増減額（△は減少） 1,480 2,484
△ 6 261
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 976 3,303
利息及び配当金の受取額
5 7
利息の支払額 △ 26 △ 28
△ 38 △ 104
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 918 3,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 57 △ 636
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 30
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 1
投資有価証券の売却による収入 － 1
△ 25 △ 34
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 91 △ 702
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 954 △ 468
長期借入れによる収入 100 512
長期借入金の返済による支出 △ 555 △ 502
リース債務の返済による支出 △ 22 △ 22
株式の発行による収入 563 －
自己株式の売却による収入 137 －
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 0 △ 55
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 732 △ 536
現金及び現金同等物に係る換算差額 56 34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 151 1,973
現金及び現金同等物の期首残高 3,536 4,215
※1 3,687 ※1 6,189
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
運賃 1,931 百万円 1,995 百万円
〃 〃
給料 1,252 1,343
〃 〃
賞与引当金繰入額 226 306
〃 〃
退職給付費用 60 62
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 8 9
〃 〃
貸倒引当金繰入額 2 8
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
現金及び預金 3,688百万円 6,190百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1百万円 △1百万円
現金及び現金同等物 3,687百万円 6,189百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月11日を払込日とする国分グループ本社株式会社を割当先とする新株式発行及び自己株式の処
分を行い、資本金及び資本準備金が274百万円それぞれ増加し、自己株式が151百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 55 12 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 23,667 2,473 3 26,144 48 26,192
セグメント間の内部
6 － 66 73 － 73
売上高又は振替高
計 23,673 2,473 69 26,217 48 26,265
セグメント利益又は損
337 83 51 472 △ 19 453
失(△)
（注）その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 472
「その他」の区分の損失（△） △19
セグメント間取引消去 2
全社費用（注） △396
四半期連結損益計算書の営業利益 59
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 28,707 2,778 3 31,490 56 31,546
セグメント間の内部
8 － 66 74 0 75
売上高又は振替高
計 28,716 2,778 70 31,565 56 31,621
セグメント利益又は損
1,125 217 55 1,398 △ 26 1,371
失(△)
（注）その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,398
「その他」の区分の損失（△） △26
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △465
四半期連結損益計算書の営業利益 907
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業 計
首都圏 18,028 2,042 － 20,071 45 20,116
中京圏 1,086 76 － 1,163 2 1,166
関西圏 3,222 210 － 3,433 － 3,433
海外・その他 1,329 143 － 1,473 － 1,473
顧客との契約か
23,667 2,473 － 26,141 48 26,189
ら生じる収益
その他収益 － － 3 3 － 3
外部顧客への売
23,667 2,473 3 26,144 48 26,192
上高
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業 計
首都圏 22,377 2,244 － 24,622 55 24,677
中京圏 1,150 88 － 1,238 1 1,239
関西圏 3,254 259 － 3,513 － 3,513
海外・その他 1,925 186 － 2,112 － 2,112
顧客との契約か
28,707 2,778 － 31,486 56 31,543
ら生じる収益
その他収益 － － 3 3 － 3
外部顧客への売
28,707 2,778 3 31,490 56 31,546
上高
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 22円78銭 267円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 104 1,239
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
(百万円) 104 1,239
期純利益
普通株式の期中平均株式数
(株) 4,570,729 4,626,321
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社 久世
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鯉 沼 里 枝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社久世の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社久世及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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