ルーデン・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | ルーデン・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ルーデン・ホールディングス株式会社(E05479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第24期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 ルーデン・ホールディングス株式会社
【英訳名】 RUDEN HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 百田 哲史
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番1号 渋谷インフォスタワー2階
【電話番号】 03(6427)8088(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 山本 清史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番1号 渋谷インフォスタワー2階
【電話番号】 03(6427)8088(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 山本 清史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第3四半期 第3四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年1月1日 自2023年1月1日 自2022年1月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2022年12月31日
1,667,206 2,086,804 2,269,970
売上高 (千円)
36,840 18,676
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 10,306
親会社株主に帰属する四半期純利
107,692
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 19,520 △ 14,070
期(当期)純損失(△)
75,691 278,890 69,232
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,398,765 2,654,086 2,392,306
純資産額 (千円)
2,935,792 3,174,865 2,959,029
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1株
8.28
当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 1.50 △ 1.08
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
76.9 79.7 76.1
自己資本比率 (%)
第23期 第24期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 0.94 △ 0.96
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第23期及び第23期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。また、第24期第3
四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から各種政策の効果も
あって雇用・所得環境が改善し、緩やかに回復しております。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や
中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要が
ある状況です。
一方、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきまし
ては、個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、当第3四半期連結累計期間の供給戸数が前年同期比8.2%減
(出典「株式会社不動産経済研究所」)となり、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、既存取引先とのさらなる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力してまいりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,086百万円(前年同四半期
比25.2%増)、営業損失1百万円(前年同四半期は営業損失33百万円)、経常利益36百万円(前年同四半期は経
常損失10百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益107百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失19百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ハウスケア事業)
ハウスケア事業に関しましては、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規
法人開拓の強化に注力するとともに、アフターメンテナンスに力を入れた結果、売上・利益ともに、順調に推移
いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるハウスケア事業の経営成績は、売上高495百万円(前年同四半期
比33.4%増)、営業利益67百万円(同41.6%増)となりました。
(ビル総合管理事業)
ビル総合管理事業に関しましては、新規現場の獲得等があり、売上は比較的順調でしたが、人件費及び材料費
の増加や求人募集費の高騰に伴う経費増があり、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるビル総合管理事業の経営成績は、売上高1,212百万円(同4.5%
減)、営業利益39百万円(同22.4%減)となりました。
(総合不動産事業)
総合不動産事業に関しましては、想定以上の販売が出来たため、売上利益ともに好調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における総合不動産事業の経営成績は、売上高379百万円(同1,348.0%
増)、営業利益22百万円(同878.9%増)となりました。
(その他事業)
その他事業に関しましては、本格的な販売に至っておらず、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績は、売上高はありませんでした(前年同
四半期の売上高はありませんでした。)。営業損失0百万円(前年同四半期は営業損失0百万円)となりまし
た。
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②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が180百万円、未収入金が23百万円増加したことなどによる一方、販売用
不動産が181百万円、仕掛販売用不動産が152百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は1,206百
万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が356百万円増加し
たことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は310百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いた
しました。これは主に未払金が32百万円、その他が11百万円減少したことなどによるものであります。固定負債
は210百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が74百万円増
加したことなどによる一方、役員退職慰労引当金が78百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総負債は520百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円増
加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が171百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半
期純利益107百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は79.7%(前連結会計年度末は76.1%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2023年8月10日の「2023年12月期第2四半期累計期間の連結業績予想と実績との差
異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありませ
ん。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,767,200
計 19,767,200
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,008,600 13,008,600
普通株式
グロース市場 100株
13,008,600 13,008,600
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年7月1日~
- 13,008,600 - 1,000,000 - -
2023年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
13,006,500 130,065
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,900
単元未満株式 普通株式 - -
13,008,600
発行済株式総数 - -
130,065
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
ルーデン・ホールディン 東京都渋谷区桜丘町
200 200 0.00
-
グス株式会社 20番1号
200 200 0.00
計 - -
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書当日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 西岡 勇人 2023年9月26日
(2)役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役 百田 哲史 2023年5月12日
管理本部長
取締役
代表取締役社長 百田 哲史 2023年9月26日
管理本部長
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 4 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
1,267,987 1,448,673
現金及び預金
298,101 260,719
受取手形、売掛金及び契約資産
512 24,947
有価証券
237,170 55,174
販売用不動産
152,159
仕掛販売用不動産 -
949 1,168
仕掛品
4,895 5,152
原材料及び貯蔵品
3,500 3,500
短期貸付金
19,787 43,605
未収入金
5,255
未収還付法人税等 -
114,090 120,071
その他
2,099,154 1,968,268
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
90,710 89,857
建物及び構築物
△ 78,902 △ 79,391
減価償却累計額及び減損損失累計額
11,807 10,466
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 3,368 3,368
△ 3,277 △ 3,345
減価償却累計額及び減損損失累計額
91 22
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 7,849 7,849
△ 7,138 △ 7,384
減価償却累計額及び減損損失累計額
711 465
工具、器具及び備品(純額)
土地 3,248 3,248
7,274 7,274
リース資産
△ 4,637 △ 5,576
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,636 1,697
リース資産(純額)
18,495 15,899
有形固定資産合計
無形固定資産
403 403
その他
403 403
無形固定資産合計
投資その他の資産
742,966 1,098,967
投資有価証券
681 711
出資金
149,040 149,040
関係会社長期立替金
140,359 140,321
破産更生債権等
70,057 70,057
損害賠償請求権
99,456 61,616
その他
△ 361,585 △ 330,421
貸倒引当金
840,976 1,190,293
投資その他の資産合計
859,875 1,206,597
固定資産合計
2,959,029 3,174,865
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
67,740 69,648
支払手形及び買掛金
2,600 2,600
短期借入金
175,248 142,775
未払金
8,956 967
未払法人税等
18,910 19,930
預り金
2,515
賞与引当金 -
110 118
アフターコスト引当金
82,620 71,577
その他
356,186 310,133
流動負債合計
固定負債
78,978 82,224
長期借入金
78,605
役員退職慰労引当金 -
12,894 15,068
退職給付に係る負債
38,752 112,896
繰延税金負債
1,306 454
その他
210,537 210,644
固定負債合計
566,723 520,778
負債合計
純資産の部
株主資本
2,262,878 1,000,000
資本金
795,231
資本剰余金 -
1,269,123
利益剰余金 △ 896,679
△ 290 △ 290
自己株式
2,161,140 2,268,832
株主資本合計
その他の包括利益累計額
90,887 262,084
その他有価証券評価差額金
90,887 262,084
その他の包括利益累計額合計
140,279 123,169
新株予約権
2,392,306 2,654,086
純資産合計
2,959,029 3,174,865
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,667,206 2,086,804
売上高
1,190,658 1,528,388
売上原価
476,548 558,415
売上総利益
509,907 559,652
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 33,359 △ 1,237
営業外収益
2 1
受取利息
22,442 42,405
受取配当金
3,500
助成金収入 -
753 3,592
その他
26,697 46,000
営業外収益合計
営業外費用
150 126
支払利息
55 4,340
為替差損
15 3,305
控除対象外消費税
3,215 150
修理代
207
-
その他
3,644 7,922
営業外費用合計
36,840
経常利益又は経常損失(△) △ 10,306
特別利益
78,605
役員退職慰労引当金戻入額 -
17,110
-
新株予約権戻入益
95,715
特別利益合計 -
特別損失
3,291 3,291
貸倒引当金繰入額
20,000
上場契約違約金 -
816
-
その他
3,291 24,107
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
108,447
△ 13,597
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 6,367 2,156
△ 444 △ 1,401
法人税等調整額
5,923 755
法人税等合計
107,692
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 19,520
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
107,692
△ 19,520
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
107,692
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 19,520
その他の包括利益
95,212 171,197
その他有価証券評価差額金
95,212 171,197
その他の包括利益合計
75,691 278,890
四半期包括利益
(内訳)
75,691 278,890
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前第3四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重
要性が増したため、当第3四半期連結累計期間より区分掲記することにいたしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において 、 「営業外費用」の「その他」に表
示していた262百万円は、「為替差損」55百万円、「その他」207百万円として組替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当社グループの売上高は、主力事業であるハウスケア事業において、第1四半期連結会計期間から第2四半期
連結会計期間にかけて集中し、増加する傾向があります。このため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動
があります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当社グループの売上高は、主力事業であるハウスケア事業において、第1四半期連結会計期間から第2四半期
連結会計期間にかけて集中し、増加する傾向があります。このため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動
があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
減価償却費 2,060千円 2,014千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ハウスケ ビル総合 総合不動 (注)1 (注)2 計上額
計
ア事業 管理事業 産事業 (注)3
売上高
顧客との契約
から生じる収 371,345 1,269,665 26,195 1,667,206 - 1,667,206 - 1,667,206
益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
371,345 1,269,665 26,195 1,667,206 1,667,206 1,667,206
- -
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - - -
又は振替高
371,345 1,269,665 26,195 1,667,206 1,667,206 1,667,206
計 - -
セグメント利益
47,700 51,352 2,290 101,343 100,505
△ 837 △ 133,864 △ 33,359
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んで
おります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△133,864千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△133,864千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ハウスケ ビル総合 総合不動 (注)1 (注)2 計上額
計
ア事業 管理事業 産事業 (注)3
売上高
顧客との契約
から生じる収 495,381 1,212,104 379,318 2,086,804 - 2,086,804 - 2,086,804
益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
495,381 1,212,104 379,318 2,086,804 2,086,804 2,086,804
- -
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - - -
又は振替高
495,381 1,212,104 379,318 2,086,804 2,086,804 2,086,804
計 - -
セグメント利益
67,535 39,867 22,424 129,827 129,579
△ 247 △ 130,817 △ 1,237
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んで
おります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△130,817千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△130,817千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△1円50銭 8円28銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△19,520 107,692
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △19,520 107,692
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,008,400 13,008,400
(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調
整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ルーデン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 恭治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルーデン・ホー
ルディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7月
1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ルーデン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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