ユナイトアンドグロウ株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイトアンドグロウ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユナイトアンドグロウ株式会社(E35307)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ユナイトアンドグロウ株式会社
【英訳名】 Unite and Grow Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 須田 騎一朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地
【電話番号】 03-5577-2091(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 岡 美恵子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地
【電話番号】 03-5577-2091(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 岡 美恵子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 1,736,219 1,923,048 2,335,591
経常利益 (千円) 281,404 252,507 324,095
親会社株主に帰属する
(千円) 207,657 184,817 238,372
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 207,657 184,817 238,372
純資産額 (千円) 1,606,441 1,723,394 1,599,673
総資産額 (千円) 2,216,105 2,447,119 2,366,729
１株当たり四半期(当期)
(円) 54.76 47.26 62.31
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 52.43 46.58 60.07
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.5 70.4 67.6
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.72 19.91
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響が軽減さ
れ、景気は持ち直しの傾向にあります。一方、世界的な金融引き締めが続く中で世界経済の下振れが国内景気の下
押しリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、国内企業における慢性的なＩＴ人材不足は続いており、当社グループでは、企業のコーポ
レートＩＴ部門及びコーポレートＩＴ人材へのサービス需要の高まりに応えるべく、人材採用及び人材育成の強化
や特化型サービスの開発に継続して取り組んでまいりました。採用広報の取り組み強化やコーポレートロゴリ
ニューアルによるコーポレートブランディングに力を入れ、また従業員の処遇向上策の実施を行う等して、採用競
争力の強化を図っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,923,048千円（前年同期比10.8％増)、営業利益
252,500千円（同10.3％減）、経常利益252,507千円（同10.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益184,817千
円（同11.0％減）となりました。
なお、当社グループは、「中堅・中小の成長企業におけるコーポレートＩＴ部門の業務支援事業」へ経営資源を
集中させ、中長期的な企業価値の向上に資するため、キャッシュレスセキュリティ・コンサルティングセグメント
において連結子会社であるｆｊコンサルティング株式会社が行うPCI DSS準拠支援事業を、2023年11月１日付で株式
会社ＧＲＣＳへ譲渡いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インソーシング事業」及び「セキュリティ事
業」から、「コーポレートＩＴ総合支援」、「コーポレートＩＴ内製開発支援」及び「キャッシュレスセキュリ
ティ・コンサルティング」に変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、セグメント変更後の区分
に基づいております。
① コーポレートＩＴ総合支援
中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門を対象とした人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サービ
ス」を提供しております。従来の「インソーシング事業」から名称を変更しております。
当第３四半期連結会計期間においては、４月入社の新卒社員が稼働を開始したことにより、第２四半期連結会
計期間と比較して稼働率が上昇し、シェアード社員の増加と定着も進みました。また、社内研修の充実や外部研
修の活用を継続的に行い、シェアード社員のスキルアップやマネジメント力の底上げを図っております。
会員数は685社（前年同期比43社増）、そのうち実働会員数は212社（同6社減）と減少したものの、実働会員の
関連会社支援社数は増加傾向にあり70社、実質支援社数は282社となっております。また、シェアード社員数は
206人（同30人増）となり、シェアード社員の稼働１時間あたりの売上高は8,519円（同6.4%増）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高1,719,015千円（前年同期比9.9％増）、セグメント
利益637,979千円（同2.4％増）となりました。
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② コーポレートＩＴ内製開発支援
シェアード社員サービスをベースとして、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支
援しております。今年度より特化型事業として従来のインソーシング事業セグメントより独立区分いたしまし
た。保守メンテナンスを充実させ、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、顧客側にもノウハウを残
すことを目的としております。
コーポレートＩＴ内製開発支援のシェアード社員数は６人であり、今後の案件拡大に対応するべく人員数を増
加するための活動を行っております。シェアード社員サービスの既存会員を中心に、社内システムの企画推進
や、既存システムの改修、ローコードツールベースのシステム構築等、案件の拡大に注力してまいりました。
コーポレートＩＴ総合支援からの顧客紹介が増加していることも、売上の増加に寄与しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高89,463千円（前年同期比64.5％増）、セグメント利
益44,966千円（同51.4％増）となりました。
③ キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング
キャッシュレスサービスを提供するまたは利用する事業者を対象に、クレジットカードなど支払い関連データ
の保護対策のコンサルティングサービス及び教育・研修サービスを提供しております。従来の「セキュリティ事
業」から名称を変更しております。
コンサルティングサービスにおいては、2024年３月を期限とするPCI DSSの新バージョンへの移行支援案件の対
応を順次進めております。また、PCI DSS審査対応を年間で平準化して行うサブスクリプション型のサービス（オ
ンクラウドレビュー®）が堅調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高114,569千円（前年同期比2.1％減）、セグメント利
益18,323千円（同62.8％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,447,119千円となり、前連結会計年度末に比べ80,389千円増加
いたしました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ32,146千円減少し、2,144,552千円となりました。これは主に、現
金及び預金30,665千円及び売掛金3,957千円の減少によるものであります。
固定資産については、有形固定資産が77,275千円、無形固定資産が161,964千円、投資その他の資産が63,326千円
となり、前連結会計年度末に比べ112,536千円増加し、302,567千円となりました。これは主に、建物1,035千円及び
ソフトウエア仮勘定117,700千円の増加、ソフトウエア2,514千円及び繰延税金資産2,205千円の減少によるものであ
ります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は723,725千円となり、前連結会計年度末に比べ43,330千円減少い
たしました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ48,153千円減少し、693,120千円となりました。これは主に、短期
借入金50,000千円及び未払金50,562千円の減少、契約負債39,223千円及び賞与引当金22,500千円の増加によるもの
であります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ4,823千円増加し、30,605千円となりました。これは主に、株式給
付引当金6,523千円の増加、その他固定負債1,723千円の減少によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,723,394千円となり、前連結会計年度末に比べ123,720千円
増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益184,817千円の計上及び利益剰余金62,987千円
の配当によるものであります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるｆｊコンサルティング株式会社は、2023年９月14日開催の取締役会において、PCI DSS準拠
運用コンサルティングサービス事業及びこれに関連する教育・研修サービス事業を、株式会社ＧＲＣＳに譲渡するこ
とを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,600,000
計 11,600,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
(2023年11月14日)
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所 となる株式でありま
普通株式 3,942,200 3,942,200
す。
グロース市場
なお、単元株式数は
100株であります。
計 3,942,200 3,942,200 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2023年７月１日～
－ 3,942,200 － 345,287 － 305,287
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式でありま
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,389
す。なお、単元株式数は100株であ
3,938,900
ります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,300
発行済株式総数 3,942,200 ― ―
総株主の議決権 ― 39,389 ―
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員向け株式交付信託制度の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式28,000株（議決権の個数280個）が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,136,439 2,105,773
売掛金 17,867 13,909
貯蔵品 380 271
22,012 24,597
その他
流動資産合計 2,176,698 2,144,552
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 64,226 65,262
13,986 12,012
その他（純額）
有形固定資産合計 78,213 77,275
無形固定資産
ソフトウエア 7,289 4,774
ソフトウエア仮勘定 37,840 155,540
1,155 1,650
その他
無形固定資産合計 46,284 161,964
投資その他の資産
繰延税金資産 14,703 12,498
50,828 50,828
その他
投資その他の資産合計 65,532 63,326
固定資産合計 190,030 302,567
資産合計 2,366,729 2,447,119
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,955 6,590
未払金 135,161 84,598
短期借入金 50,000 －
未払法人税等 46,966 27,854
契約負債 412,651 451,874
賞与引当金 － 22,500
88,538 99,702
その他
流動負債合計 741,274 693,120
固定負債
株式給付引当金 7,564 14,087
資産除去債務 12,268 12,292
5,948 4,224
その他
固定負債合計 25,781 30,605
負債合計 767,055 723,725
純資産の部
株主資本
資本金 344,342 345,287
資本剰余金 323,487 324,432
利益剰余金 970,832 1,092,662
△ 38,988 △ 38,988
自己株式
株主資本合計 1,599,673 1,723,394
純資産合計 1,599,673 1,723,394
負債純資産合計 2,366,729 2,447,119
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,736,219 1,923,048
870,003 988,182
売上原価
売上総利益 866,215 934,866
販売費及び一般管理費 584,797 682,365
営業利益 281,417 252,500
営業外収益
受取利息 18 20
物品売却益 208 15
未払配当金除斥益 － 95
0 0
その他
営業外収益合計 226 132
営業外費用
支払利息 106 117
133 7
株式交付費
営業外費用合計 239 125
経常利益 281,404 252,507
税金等調整前四半期純利益 281,404 252,507
法人税、住民税及び事業税
66,984 65,483
6,762 2,205
法人税等調整額
法人税等合計 73,747 67,689
四半期純利益 207,657 184,817
親会社株主に帰属する四半期純利益 207,657 184,817
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
207,657 184,817
四半期純利益
四半期包括利益 207,657 184,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 207,657 184,817
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（賞与引当金）
当第３四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第３
四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。なお、前連結会計年度末においては、賞
与支給確定額54,900千円を流動負債の未払金として計上しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社従業員を対象としたインセンティブ・プランとして
「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当
社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対し
て付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポ
イントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の表彰等に応じて付与されるものであり、
各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。本信託による当社株式の
取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末38,863千円、
28,000株、当第３四半期連結会計期間末38,863千円、28,000株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 10,654 千円 9,650 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 44,606 12 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 62,987 16 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金448千円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
キャッシュレス
(注)１
計上額
コーポレートIT コーポレートIT
セキュリティ・ 計
(注)２
総合支援 内製開発支援
コンサルティング
売上高
顧客との契約から生
1,564,788 54,395 117,034 1,736,219 － 1,736,219
じる収益
外部顧客への売上高 1,564,788 54,395 117,034 1,736,219 － 1,736,219
セグメント間の内部
31,975 － 500 32,475 △ 32,475 －
売上高又は振替高
計 1,596,763 54,395 117,534 1,768,694 △ 32,475 1,736,219
セグメント利益 623,302 29,703 11,252 664,259 △ 382,842 281,417
(注) １．セグメント利益の調整額△382,842千円には、セグメント間取引消去△32,475千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△350,367千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
キャッシュレス
(注)１
計上額
コーポレートIT コーポレートIT
セキュリティ・ 計
(注)２
総合支援 内製開発支援
コンサルティング
売上高
顧客との契約から生
1,719,015 89,463 114,569 1,923,048 － 1,923,048
じる収益
外部顧客への売上高 1,719,015 89,463 114,569 1,923,048 － 1,923,048
セグメント間の内部
16,796 － 7,400 24,196 △ 24,196 －
売上高又は振替高
計 1,735,811 89,463 121,969 1,947,245 △ 24,196 1,923,048
セグメント利益 637,979 44,966 18,323 701,269 △ 448,768 252,500
(注) １．セグメント利益の調整額△448,768千円には、セグメント間取引消去△24,196千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△424,572千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の「インソーシング事業」は「コーポレートIT総合支援」に名称を変更し、
「インソーシング事業」に含まれていた「コーポレートIT内製開発支援」を報告セグメントとして記載しておりま
す。この変更は、これまでもインソーシング事業の総合的なサービスメニューの一つとして提供していたシステム
の内製開発支援を、特化型サービスとして単独事業化したことによるものです。また、「セキュリティ事業」は
「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」に名称を変更しております。その結果、従来の「インソーシ
ング事業」「セキュリティ事業」の２区分から、「コーポレートIT総合支援」「コーポレートIT内製開発支援」
「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」の３区分に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、各セグメントをより実態に即した費用負担で管理するために、全社費用に
含まれていた費用の一部を「コーポレートIT総合支援」に含めて記載しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の セグメント 情報については、 変更 後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額(円)
54.76 47.26
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 207,657 184,817
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
207,657 184,817
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,791,852 3,910,723
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円)
52.43 46.58
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 169,020 56,823
(うち新株予約権(株)) (169,020) (56,823)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期
間28,000株であります。
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(重要な後発事象)
（事業分離）
当社の連結子会社であるｆｊコンサルティング株式会社は、2023年９月14日開催の取締役会において、PCI
DSS準拠運用コンサルティングサービス事業及びこれに関連する教育・研修サービス事業（以下、「PCI DSS準
拠支援事業」という。）を、株式会社ＧＲＣＳに譲渡することを決議し、同日付で締結した事業譲渡契約に基
づき、2023年11月１日付で事業譲渡を実行いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ＧＲＣＳ
② 分離した事業の内容
PCI DSS準拠運用コンサルティングサービス
PCI DSS関連教育研修サービス
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、「中堅・中小の成長企業におけるコーポレートＩＴ部門の業務支援事業」領域におい
て、人材・知識・人脈・信頼・規模のいずれにおいてもトップ・カンパニーとなるべく、当社グループの
事業再編を検討してまいりました。
PCI DSS準拠支援事業については、クレジットカード情報の取り扱いに関するセキュリティ・コンサル
ティングサービスであるため、主たる顧客は国内の大手企業及びその関連会社となっております。
そこで当社グループは、「中堅・中小の成長企業におけるコーポレートＩＴ部門の業務支援事業」へ経
営資源を集中させることが中長期的な企業価値の向上につながると判断し、PCI DSS準拠支援事業に関し、
ｆｊコンサルティング株式会社の協業先である株式会社ＧＲＣＳへ譲渡することを決定いたしました。
④ 事業分離日
2023年11月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡益 29,000千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、
会計処理を行っております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 83,040千円
営業利益 12,475千円
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ユナイトアンドグロウ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 津 佳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 田 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイトアンドグ
ロウ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023
年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイトアンドグロウ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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