TOPPANホールディングス株式会社 四半期報告書 第178期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第178期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | TOPPANホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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TOPPANホールディングス株式会社(E00692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第178期第2四半期
(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 TOPPANホールディングス株式会社
(旧会社名 凸版印刷株式会社)
【英訳名】 TOPPAN Holdings Inc.
(旧英訳名 TOPPAN INC.)
(注)2023年6月29日開催の第177回定時株主総会の決議により、
2023年10月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 麿 秀 晴
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目5番1号
【電話番号】 03(3835)5111(大代表)
(上記は登記上の本店所在地で実質的な本社業務は下記で行っており
ます。)
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 風 間 達 郎
【最寄りの連絡場所】 (本社事務所)
東京都文京区水道一丁目3番3号
【電話番号】 03(3835)5665
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 風 間 達 郎
【縦覧に供する場所】 TOPPANホールディングス株式会社本社事務所
(東京都文京区水道一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第177期 第178期
回次 前第2四半期 当第2四半期 第177期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 802,257 800,275 1,638,833
経常利益 (百万円) 37,611 32,566 81,172
親会社株主に帰属する
(百万円) 53,230 18,061 60,866
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 34,723 95,362 13,860
純資産額 (百万円) 1,483,979 1,525,970 1,452,169
総資産額 (百万円) 2,296,582 2,322,882 2,238,817
1株当たり四半期(当期)
(円) 160.77 55.62 185.07
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 59.3 59.7 59.2
営業活動による
(百万円) 38,544 65,255 106,080
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 4,379 △ 32,511 △ 31,414
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 9,266 △ 36,271 △ 50,128
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 478,020 455,840 447,607
四半期末(期末)残高
第177期 第178期
回次 前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 119.07 26.01
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について重要な変更
はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)におけるわが国経済は、 新型コロナウイ
ルス感染症による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費やインバウンドなどの持ち直しがみら
れました。一方で、世界的な金融引き締めによる景気の下押しリスクに加え、物価上昇や急激な為替変動など、先
行き不透明な状況が続きました 。
当社グループを取り巻く環境におきましては、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少な
ど、厳しい経営環境が続きましたが、生活様式の変化に伴うデジタル需要の増加や地球環境に対する意識の高まり
など、新たな需要が見込まれています 。
このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会
やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX(Digital Transformation)」
と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX(Sustainable Transformation)」
を柱に、ワールドワイドで事業を展開しています。なお、当社はグループシナジーの最大化を図るとともに、経営
資源の最適配分及び迅速な意思決定を可能とするため、2023年10月1日付で持株会社体制へと移行し、商号を
「TOPPANホールディングス株式会社」へ変更し、「TOPPAN株式会社」及び「TOPPANデジタル株式会社」に当社が有
する権利義務の一部を承継させる吸収分割を実施しました 。
なお、各セグメントの内訳について、当期よりスタートしている新中期経営計画に基づく成長戦略に沿って名称
及び区分定義を見直しております。報告セグメントの取扱いに変更はありません。
報告セグメント 前期の区分 当期の区分
デジタルビジネス
セキュア
BPO
情報コミュニケーション事業分野 コンテンツ・マーケティング
セキュアメディア
BPO
コミュニケーションメディア
パッケージ
パッケージ
生活・産業事業分野 建装材
建装材
高機能
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ 0.2%減 の 8,002億円 となり
ました。また、営業利益は 11.4%減 の 253億円 となり、経常利益は 13.4%減 の 325億円 となりました。親会社株主に
帰属する四半期純利益は 66.1%減 の 180億円 となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
デジタルビジネス関連では、デジタルマーケティングは、顧客企業のビジネス変革を推進するBX(Business
Transformation)支援事業を拡大しており、当期においては、流通・小売業界向けのリテールメディア開発な
どが堅調に推移しました。また、グローバルセキュアでは、欧州や中東の需要が増加し、当事業全体では前年
を上回りました。メタバース関連の取り組みとしては、学校教育や企業研修などの教育分野への領域拡大に向
け、バーチャルモールアプリ「メタパ®」を活用した、教育用メタバース空間の開発などを推進しました。
BPO関連は、昨年度の一過性案件の反動により、減収となりました。当事業では、金融・行政を中心とするハ
イブリッドBPOの拡大に注力しており、当期においては、住民サービスの向上を目的に全国の自治体との協定締
結を進めるなど、行政分野での案件創出に向けた取り組みを推進しました。
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セキュアメディア関連は、データ・プリント・サービスやICカード関連が増加し、前年を上回りました 。
コミュニケーションメディア関連は、ゲームカードやビジネスフォームが増加したものの、ペーパーメディ
アやSP関連が減少し、前年を下回りました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ 2.4%減 の 4,140
億円 、営業利益は 7.8%減 の 110億円 となりました。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、海外は、欧州でのインフレに伴う消費者需要の低迷により厳しい状況が続いたことに
加え、インドの豪雨による工場浸水被害の影響などにより、前年を下回りました。国内は、レンジ活用や脱ア
ルミなどのニーズに対応した、世界最高水準のバリア性能を持つ「GL BARRIER」を用いたSXパッケージが拡大
し、当事業全体では前年を上回りました。グローバルパッケージ事業の拡大に向けては、フィルム製造も行う
英国のコンバーターであるSkymark Packaging International社を買収し、幅広い用途で需要の高まるSXパッ
ケージの供給体制を強化しました。また、国内の取り組みとしては、軟包材フィルムの水平リサイクルの普
及・発展に向け、廃棄フィルムの印刷を除去し、軟包材フィルムに再生する実証実験を開始しました。
建装材関連では、海外は、欧州でのインフレ及び北米での住宅金利の上昇による需要減などの影響を受けま
したが、国内は、環境配慮型化粧シートの販売が拡大し、当事業全体では前年並みとなりました 。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ 0.5%増 の 2,636億円 、営業利
益は 0.2%増 の 130億円 となりました。
③エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、半導体市況の回復が遅れる中、フォトマスクは、アジア向けの需要を取り込み堅調に推移
したことに加え、高密度半導体パッケージのFC-BGA基板は、大型・高多層の高付加価値品が、データセンター
のサーバー向けを中心に拡大し、当事業全体で増収となりました。
ディスプレイ関連は、全般的な市況は弱含みに推移する中、反射防止フィルムは、ノートPCやモニター向け
の高付加価値品の需要を取り込み増加しましたが、TFT液晶パネルは、車載向けなどの需要が減少し、当事業全
体では減収となりました 。
新事業の創出に向けては、次世代ディスプレイを支える商材の1つとして、スイッチ1つで透明と不透明を
瞬時に切り替えられる液晶調光フィルム「LC MAGIC™」の拡販に取り組み、世界初の車載用調光サイドウィンド
ウガラスに採用されました。また、IoTの本格普及に向け、次世代LPWA(低消費電力広域ネットワーク)通信規
格「ZETA」を活用した、工場や施設における環境データの遠隔監視や設備保全業務を効率化するシステム「e-
Platch®(イープラッチ)」の拡販に取り組みました 。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ 4.1%増 の 1,338億円 、
営業利益は 7.4%増 の 244億円 となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 840億円増加 し、 2兆3,228億円 となり
ました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が164億円減少したものの、投資有価証券が641億円、建設仮勘定が
90億円、仕掛品が61億円、現金及び預金が39億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 102億円増加 し、 7,969億円 となりました。これは流動負債のその他に含まれる
未払金が97億円、支払手形及び買掛金が66億円、流動負債のその他に含まれる未払費用が52億円、それぞれ減少し
たものの、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が211億円、流動負債のその他に含まれる契約負債が145億
円、それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 738億円増加 し、 1兆5,259億円 となりました。これはその他有価証券評価差
額金が456億円、為替換算調整勘定が224億円、非支配株主持分が114億円、それぞれ増加したことなどによるもので
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ82億円増加し、 4,558億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 291億円 に
減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、 652億円 の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払い戻しなどを行った一
方 、 設備投資などを行ったことから 、 325億円 の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や長期借入等の返
済、配当金の支払などを行ったことから、 362億円 の支出となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき課題につい
て、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)全体の研究開発費は 13,568百万円 であ
ります。
3 【経営上の重要な契約等】
技術導入契約の終了
契約会社名 契約先 契約の内容 契約発効日 契約終了日
凸版印刷㈱ インターメック アイピー RFIDインサート及び
2005年9月1日 2023年9月8日
(当社) (アメリカ) RFIDタグに関する技術
(注) 当社は、2023年10月1日付でTOPPANホールディングス株式会社に商号変更しております。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,350,000,000
計 1,350,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 328,706,240 328,706,240
プライム市場 100株であります。
計 328,706,240 328,706,240 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 ― 328,706,240 ― 104,986 ― 117,738
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(5) 【大株主の状況】
( 2023年9月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11-3 47,604 14.73
信託銀行株式会社信託口
株式会社日本カストディ銀行信
東京都中央区晴海一丁目8-12 15,542 4.81
託口
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6-6
15,002 4.64
(常任代理人 日本マスタート
(東京都港区浜松町二丁目11-3)
ラスト信託銀行株式会社)
東洋インキSCホールディング
東京都中央区京橋二丁目2-1 9,492 2.94
ス株式会社
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13-1
8,239 2.55
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海一丁目8-12)
ストディ銀行)
株式会社講談社 東京都文京区音羽二丁目12-21 6,710 2.08
従業員持株会 東京都文京区水道一丁目3-3 6,355 1.97
凸版印刷取引先持株会 東京都文京区水道一丁目3-3 5,857 1.81
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY.MA
CLIENT-TREATY 505234
02171,U.S.A.
4,771 1.48
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15-1)
銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MASSACHUSETTS
3,984 1.23
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店) (東京都中央区日本橋三丁目11-1)
計 ― 123,561 38.23
(注) 1 当社が当第2四半期末において保有している自己株式5,543千株については、上記の表中から除いておりま
す。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口並びに株式会社日本カストディ銀行信託口の所有株式数
は、全て信託業務に係るものであります。
3 2023年10月1日付の商号変更に伴い、凸版印刷取引先持株会の名称をTOPPANホールディングス取引先持株
会に変更しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年9月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,543,800
普通株式 322,575,400
完全議決権株式(その他) 3,225,754 ―
普通株式 587,040
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 328,706,240 ― ―
総株主の議決権 ― 3,225,754 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が81株含まれております。
② 【自己株式等】
( 2023年9月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都台東区台東
(自己保有株式)
5,543,800 ― 5,543,800 1.69
凸版印刷株式会社
一丁目5番1号
計 ― 5,543,800 ― 5,543,800 1.69
(注) 当社は、2023年10月1日付でTOPPANホールディングス株式会社に商号変更しております。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間末後、当四半期報告書の提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。
(役職の異動)
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 CEO
代表取締役社長 麿 秀晴 2023年10月1日
代表取締役副社長執行役員 COO
代表取締役副社長執行役員
コーポレート機能統括 及び 経営企画
経営企画本部、グループ経営戦略室、
本部、グローバルビジネス本部、情報
グローバルビジネス本部、情報セキュ 坂井 和則 2023年10月1日
セキュリティ本部、デジタルイノベー
リティ本部、デジタルイノベーション
ション本部、教育事業推進本部担当
本部、教育事業推進本部担当
(TOPPANデジタル㈱代表取締役社長)
取締役専務執行役員
情報コミュニケーション事業本部長
取締役専務執行役員
齊藤 昌典 2023年10月1日
(TOPPAN㈱代表取締役社長) 及び 万博・IR推進室、DXデザイン事
業部担当
取締役常務執行役員 CFO
取締役常務執行役員
財務本部長 及び グローバルGRC本部
財務本部長 及び グローバルGRC本部 黒部 隆 2023年10月1日
担当
担当
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 431,722 435,647
受取手形、売掛金及び契約資産 425,233 408,792
有価証券 73,199 68,672
商品及び製品 61,426 64,473
仕掛品 32,866 38,990
原材料及び貯蔵品 48,038 50,149
その他 39,481 44,322
△ 5,886 △ 5,442
貸倒引当金
流動資産合計 1,106,082 1,105,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 211,176 213,444
機械装置及び運搬具(純額) 169,905 168,908
土地 158,362 160,201
建設仮勘定 31,890 40,947
25,966 26,031
その他(純額)
有形固定資産合計 597,301 609,533
無形固定資産
のれん 22,931 22,245
62,418 67,762
その他
無形固定資産合計 85,350 90,008
投資その他の資産
投資有価証券 393,298 457,474
その他 57,105 60,639
△ 320 △ 378
貸倒引当金
投資その他の資産合計 450,083 517,735
固定資産合計 1,132,734 1,217,277
資産合計 2,238,817 2,322,882
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 247,371 240,713
短期借入金 27,140 24,006
1年内返済予定の長期借入金 12,398 35,576
未払法人税等 12,345 10,794
賞与引当金 26,350 25,033
その他の引当金 1,862 1,785
139,926 146,578
その他
流動負債合計 467,394 484,487
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 134,243 108,632
退職給付に係る負債 53,935 55,692
その他の引当金 5,394 4,215
75,681 93,884
その他
固定負債合計 319,253 312,424
負債合計 786,647 796,912
純資産の部
株主資本
資本金 104,986 104,986
資本剰余金 120,774 121,267
利益剰余金 987,986 956,466
△ 43,360 △ 17,965
自己株式
株主資本合計 1,170,386 1,164,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 119,451 165,063
繰延ヘッジ損益 149 △ 54
為替換算調整勘定 33,707 56,149
1,422 1,577
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 154,730 222,736
新株予約権 1 1
非支配株主持分 127,051 138,478
純資産合計 1,452,169 1,525,970
負債純資産合計 2,238,817 2,322,882
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 802,257 800,275
632,645 624,116
売上原価
売上総利益 169,612 176,159
販売費及び一般管理費
運賃 13,694 12,702
貸倒引当金繰入額 74 △ 323
役員報酬及び給料手当 47,110 50,467
賞与引当金繰入額 8,832 9,068
役員賞与引当金繰入額 181 224
退職給付費用 2,500 2,617
役員退職慰労引当金繰入額 160 153
旅費 2,132 2,710
研究開発費 9,932 10,404
56,365 62,773
その他
販売費及び一般管理費合計 140,984 150,798
営業利益 28,627 25,361
営業外収益
受取利息 411 1,462
受取配当金 3,325 2,921
持分法による投資利益 1,755 1,033
為替差益 6,627 6,333
2,067 2,189
その他
営業外収益合計 14,188 13,940
営業外費用
支払利息 2,030 2,452
3,173 4,282
その他
営業外費用合計 5,204 6,734
経常利益 37,611 32,566
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
特別利益
固定資産売却益 436 984
投資有価証券売却益 47,488 1,302
18 17
特別退職金戻入額
特別利益合計 47,943 2,303
特別損失
固定資産除売却損 539 982
投資有価証券売却損 42 0
投資有価証券評価損 400 1,182
減損損失 47 3,410
特別退職金 24 71
災害による損失 2 29
555 -
関係会社株式売却損
特別損失合計 1,612 5,676
税金等調整前四半期純利益 83,941 29,194
法人税、住民税及び事業税
20,882 9,406
4,459 △ 718
法人税等調整額
法人税等合計 25,342 8,687
四半期純利益
58,599 20,506
5,369 2,444
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 53,230 18,061
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 58,599 20,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 68,450 45,513
繰延ヘッジ損益 54 △ 203
為替換算調整勘定 45,022 28,889
退職給付に係る調整額 219 164
△ 722 492
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 23,876 74,856
四半期包括利益 34,723 95,362
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 21,510 86,067
非支配株主に係る四半期包括利益 13,212 9,294
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 83,941 29,194
減価償却費 34,431 40,724
減損損失 47 3,410
のれん償却額 2,263 1,824
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,826 1,748
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 640 △ 637
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 83 △ 737
受取利息及び受取配当金 △ 3,737 △ 4,383
持分法による投資損益(△は益) △ 1,755 △ 1,033
投資有価証券売却損益(△は益) △ 47,445 △ 1,301
固定資産除売却損益(△は益) 102 △ 1
関係会社株式売却損益(△は益) 555 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 37,256 26,511
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 17,787 △ 7,021
仕入債務の増減額(△は減少) △ 17,415 △ 11,363
△ 2,551 △ 3,690
その他
小計 69,008 73,242
利息及び配当金の受取額
4,231 4,848
利息の支払額 △ 1,989 △ 2,432
△ 32,706 △ 10,403
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,544 65,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,665 △ 900
定期預金の払戻による収入 426 10,558
有価証券の取得による支出 △ 3,999 △ 4,000
有価証券の売却による収入 2,000 4,999
有形固定資産の取得による支出 △ 31,883 △ 33,998
有形固定資産の売却による収入 1,216 1,511
無形固定資産の取得による支出 △ 7,725 △ 7,322
投資有価証券の取得による支出 △ 1,979 △ 2,992
投資有価証券の売却及び償還による収入 52,328 3,254
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△ 4,742 -
による支出
関連会社株式の取得による支出 △ 180 △ 5
関連会社株式の売却による収入 1,103 -
事業譲受による支出 - △ 1,341
△ 519 △ 2,274
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,379 △ 32,511
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 12,052 △ 5,027
長期借入れによる収入 699 1,424
長期借入金の返済による支出 △ 6,220 △ 8,917
自己株式の取得による支出 △ 13,859 △ 16,661
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 6,409 △ 1,245
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
33,431 -
による収入
配当金の支払額 △ 8,054 △ 7,833
非支配株主への配当金の支払額 △ 538 △ 395
非支配株主からの払込みによる収入 - 4,500
△ 1,833 △ 2,114
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,266 △ 36,271
現金及び現金同等物に係る換算差額 11,563 11,761
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 63,754 8,233
現金及び現金同等物の期首残高 414,265 447,607
※ 478,020 ※ 455,840
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(耐用年数の変更)
当社は、フォトマスク用製造装置について、近年の半導体業界の変化を反映した最新の市場動向や物理的・機能的
要因を多面的に検討した結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間の乖離が生じることから、第1四半期連結
会計期間の期首より、これらの資産の耐用年数を従来の5~15年から6~8年に変更しております。
この結果、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益並びに税金等
調整前四半期純利益は6,104百万円減少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 503,687 百万円 435,647 百万円
有価証券勘定 29,600 68,672
計 533,288 504,319
エスクロー口座(入出金制限口座) - △61
預入期間が3か月を超える定期預金 △40,666 △33,979
償還期間が3か月を超える債券等 △14,600 △14,438
現金及び現金同等物 478,020 455,840
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年5月26日
普通株式 8,062 百万円 24円00銭 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年11月9日
普通株式 7,253 百万円 22円00銭 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
当社は、2022年2月9日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において6,235,800株、13,852
百万円の自己株式の取得を行っております。この取得等により、自己株式が13,779百万円増加し、当第2四半期連
結会計期間末において自己株式が40,248百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年5月25日
普通株式 7,879 百万円 24円00銭 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年11月13日
普通株式 7,755 百万円 24円00銭 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,170,700株の取得を行っております。この結
果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が16,647百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月24日付で、自己株式21,000,000株の消却を実
施いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が19百万円、利益剰余金が41,949百
万円及び自己株式が41,969百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金が121,267百万円、利益剰余金が956,466百万
円、自己株式が17,965百万円となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
情報コミュニ
エレクトロ
(注)
生活・産業
計上額
ケーション ニクス
計
事業分野
事業分野
事業分野
売上高
外部顧客への売上高 415,543 258,447 128,266 802,257 - 802,257
セグメント間の内部売上高
8,627 3,947 368 12,942 △ 12,942 -
又は振替高
計 424,170 262,394 128,635 815,200 △ 12,942 802,257
セグメント利益(営業利益) 11,956 13,008 22,750 47,716 △ 19,088 28,627
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △19,259百万円 等が含まれておりま
す。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
情報コミュニ
エレクトロ
(注)
生活・産業
計上額
ケーション ニクス
計
事業分野
事業分野
事業分野
売上高
外部顧客への売上高 406,844 259,703 133,727 800,275 - 800,275
セグメント間の内部売上高
7,237 3,906 143 11,287 △ 11,287 -
又は振替高
計 414,082 263,610 133,870 811,563 △ 11,287 800,275
セグメント利益(営業利益) 11,023 13,037 24,422 48,484 △ 23,122 25,361
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △23,263百万円 等が含まれておりま
す。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首よりフォトマスク用製造装置の耐用
年数を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が「エレクトロニクス事業
分野」で6,104百万円減少しております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引)
(吸収分割による事業承継)
当社は、2023年4月1日に、2022年10月1日付組織運営体制変更後の当社情報コミュニケーション事業本部セ
キュア事業部が営む事業(以下「本事業」という。)に関して有する権利義務の一部を、当社の連結子会社である
TOPPANエッジ株式会社(以下「TOPPANエッジ」という。)に吸収分割の方法により承継いたしました。
なお、同日付でTOPPANエッジはトッパン・フォームズ株式会社から商号を変更しております。
1 取引の概要
①対象となった事業の名称及び事業の内容
2022年10月1日付組織運営体制変更後の当社情報コミュニケーション事業本部セキュア事業部が営む事業
②企業結合日
2023年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるTOPPANエッジを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)
④結合後企業の名称
変更なし
⑤その他取引の概要に関する事項
急速な事業環境の変化に対応し、グループシナジーの最大化を実現するためには、本事業とTOPPANエッジの事
業を統合し、事業ポートフォリオの変革を加速させることが必要であると判断し、本吸収分割を行うものであり
ます。本事業とTOPPANエッジの事業を統合させたことで、両者のソリューションを掛け合わせた新事業開発、そ
れぞれが強みとするチャネルへのクロスセル展開、重複投資の排除等によるコスト効率化施策を実施することで
事業シナジーの最大化を図り、TOPPANグループ全体の事業ポートフォリオ変革を先導する役割を担ってまいりま
す。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
情報コミュニケー 生活・産業 エレクトロニクス
ション事業分野 事業分野 事業分野
日本
354,338 143,920 28,818 527,078
アジア
22,345 51,049 71,400 144,795
その他
38,706 63,476 28,047 130,231
顧客との契約から生じる収益 415,390 258,447 128,266 802,104
その他の収益 152 - - 152
外部顧客への売上高 415,543 258,447 128,266 802,257
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
情報コミュニケー 生活・産業 エレクトロニクス
ション事業分野 事業分野 事業分野
日本
340,838 149,763 25,306 515,909
アジア
24,050 47,292 69,610 140,953
その他
41,785 62,648 38,809 143,242
顧客との契約から生じる収益 406,674 259,703 133,727 800,105
その他の収益 170 - - 170
外部顧客への売上高 406,844 259,703 133,727 800,275
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 160円77銭 55円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
53,230 18,061
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
53,230 18,061
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
331,099 324,736
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(持株会社体制への移行のための会社分割)
当社は2023年10月1日付で当社を吸収分割会社とし、TOPPAN株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を吸収分
割承継会社とした吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。 また、同日付で、当社の商号をTOPPAN
ホールディングス株式会社に変更しております。
1 会社分割の概要
(1)対象となった事業の名称及び事業の内容
① 商号:TOPPAN株式会社
事業の内容:当社が営む一切の事業(但し、グループ経営管理事業(当社が株式又は持分を保有する 会社等
の事業活動に対する支配又は管理並びにグループ経営戦略としての新事業開発に必要な業務及
び当社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含みます。)
及び当社DXデザイン事業部が営む事業を除きます。)
② 商号:TOPPANデジタル株式会社
事業の内容:当社DXデザイン事業部が営む事業
(2)企業結合日
2023年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるTOPPAN株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を承継会社とす
る吸収分割
(4)結合後企業の名称
分割会社:TOPPANホールディングス株式会社
承継会社:TOPPAN株式会社、TOPPANデジタル株式会社
(5)その他の取引の概要に関する事項
急速な事業環境の変化に対応し、事業ポートフォリオの変革を実現するためには、これまで以上にTOPPANグ
ループ一丸となってシナジーの最大化を図るとともに、グループガバナンス強化を通じた経営資源の最適配
分、環境変化に対応するための迅速な意思決定を可能とする経営体制へと進化を遂げる必要があると考え、持
株会社体制へ移行することといたしました。グループ全体最適の視点から事業会社を一体的に運営すること
で、TOPPANグループ全体での事業ポートフォリオの変革を推進し、グループとしての企業価値向上に努めてま
いります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計 基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理
しております。
(投資有価証券の売却)
当社は、2023年10月2日付の取締役会において、当社が保有する株式会社リクルートホールディングスの普通株式
10,000,000株について、同社が実施する自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に応募することを
決議いたしました。本公開買付けは2023年10月31日に終了し、当社の応募株式の全てが買付けられることとなりまし
た。
当該事象により、2024年3月期第3四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益40,275百万円を特別利益と
して計上する見込みです。
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四半期報告書
2 【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、第178期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 7,755百万円
(2) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2023年12月4日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
TOPPANホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 清 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 下 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているTOPPANホール
ディングス株式会社(旧社名 凸版印刷株式会社)の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半
期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年
9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、TOPPANホールディングス株式会社(旧社名 凸版印刷株式会社)及
び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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