株式会社ピーバンドットコム 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピーバンドットコム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピーバンドットコム(E33016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ピーバンドットコム
【英訳名】 p-ban.com Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 康進
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビル４F
【電話番号】 03-3261-3431（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 上田 直也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビル４F
【電話番号】 03-3265-0343
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 上田 直也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
947,326 948,559 2,015,003
売上高 （千円）
71,727 49,621 182,087
経常利益 （千円）
49,384 34,029 92,902
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
178,772 181,367 178,772
資本金 （千円）
4,925,206 4,986,406 4,925,206
発行済株式総数 （株）
1,284,735 1,239,527 1,231,208
純資産額 （千円）
1,558,732 1,495,036 1,526,747
総資産額 （千円）
10.21 7.32 19.52
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
10.08 7.28 19.26
（円）
（当期）純利益
8.00
１株当たり配当額 （円） － －
82.4 82.9 80.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
11,618 78,976 104,938
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 9,324 △ 60,126 △ 37,612
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 188,868 △ 31,556 △ 168,563
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
966,478 1,039,111 1,051,809
（千円）
（期末）残高
第21期 第22期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
5.90 3.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における国内の電子工業は、世界的な半導体等一部
電子部品の不足による生産への影響は正常化へ向かう一方で、ウクライナ情勢の動向等の影響、急激な円安進行や
各種原材料、エネルギー価格の高騰の影響により、依然として経済の見通しは不透明であります。
このような事業環境の中、当社では、2022年度から2030年度に渡る「長期ビジョンに基づく中期経営計画」をス
タートさせ、本年度で２年目となる第１次中期計画では「飛躍に向けての基盤整備」をテーマとしており、当事業
年度においてもその取り組みを進めております。
プリント基板Eコマース「P板.com」事業では、昨年10月に自動見積システムを改定し、価格・納期の合理化を
図った部品実装サービスの利用が、中堅・大手層を中心に引き続き増加しました。
中堅・大手企業顧客層の拡販施策として、モータ技術を核として、電源・駆動・伝達・制御・計測・ソフトウェ
アの要素技術・生産技術・EMC/熱対策技術の総合技術展に深化したテクノフロンティアへ出展し、新規顧客の開拓
に繋げました。
また、新設したR&Dチームの取り組みの成果として、生成AI「ChatGPT-4」を活用してプリント基板アートワーク
設計をサポートするチャットボット「基準書ちゃん」をリリースいたしました。今回のリリースは、AI関連の「第
一弾」と考えており、引き続きAIを利用したサービス品質の向上や、業務効率の改善に資する研究を進めてまいり
ます。
電子機器の一括製造受託を請け負う「P板.com EMS」を見直し、リブランドを行った開発・量産支援サービス
「S-GOK」（スゴック）では、受注拡大に向けた仕掛け作りを進めました。P板.comサービスで構築した顧客基盤
と、10月から順次開催する当社主催のセミナ―からの流入によるリレーション作りで、安定した受注経路の構築を
進めます。
「両利きの経営」による新規事業創出に向けての取り組みは、引き続き他社との提携を含めた施策を進めており
ます。
なお、販売管理費につきましては、「仕組み×人」の経営戦略を加速させるため、人材採用を従来計画から前倒
ししたことによる影響が出ておりますが、まずはトップライン成長を優先しながら、きめ細かな経費コントロール
を実施することで早期の平準化を図ってまいります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は948,559千円（前年同期比0.1％増）、販売費及び一般管理費は
265,474千円（前年同期比10.0％増）、営業利益は51,566千円（前年同期比31.0％減）、経常利益は49,621千円
（前年同期比30.8％減）、四半期純利益は34,029千円（前年同期比31.1％減）となりました。
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における総資産は1,495,036千円となり、前事業年度末と比較して31,711千円の減少
となりました。主な要因は有形固定資産が2,025千円、無形固定資産が6,683千円、投資有価証券の取得等により
投資その他の資産が40,337千円増加した一方、現金及び預金が12,698千円、商品が7,682千円、売掛金が62,422
千円減少したこと等によります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債合計は255,509千円となり、前事業年度末と比較して40,029千円の減少
となりました。主な要因は、賞与引当金が12,438千円増加した一方、買掛金が30,841千円、未払法人税等が
11,085千円減少したこと等によります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,239,527千円となり、前事業年度末と比較して8,318千円の増
加となりました。主な要因は、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が34,029千円増加、配当金の支払
により利益剰余金が36,825千円、自己株式の処分により自己株式が7,714千円減少したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
12,698千円減少し、1,039,111千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は78,976千円（前第２四半期累計期間は11,618千円
の増加）となりました。これは、税引前四半期純利益49,621千円の計上、減価償却費10,277千円の計上、引当金
の増加10,448千円、売上債権の減少65,605千円、棚卸資産の減少7,682千円、仕入債務の減少30,841千円、未払
金の減少18,505千円、法人税等の支払額23,411千円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は60,126千円（前第２四半期累計期間は9,324千円
の減少）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出14,336千円、投資有価証券の取得による支出
42,497千円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は31,556千円（前第２四半期累計期間は188,868千
円の減少）となりました。これは、株式の発行による収入5,140千円、配当金の支払による支出36,740千円等に
よります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
4,986,406 4,986,406
普通株式 スタンダード市場
す。
（注）
4,986,406 4,986,406
計 － －
（注） 市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年９月12日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ２名
新株予約権の数 ※
432個
普通株式 43,200株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり 451円
新株予約権の行使期間 ※ 2026年７月１日 ～ 2033年９月27日
発行価格 619円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（注２）※ 資本組入額 310円
新株予約権の行使の条件 ※
（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注４）
※ 新株予約権証券の発行時（2023年９月28日）における内容を記載しております。
（注）１ 割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次
の算式により調整されます。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行う
ことができるものとします。
２ 発行価格は、行使時の払込金額451円と新株予約権の付与日における公正な評価額168円を合算しています。
３ 新株予約権の行使の条件は以下の通りです。
① 2026年３月期から2028年３月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成
している場合には連結損益計算書）に記載された売上高と親会社株主に帰属する当期純利益が、(a)、(b)、
(c)、(d)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当
該各条件に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使する
ことができる。
(a) 2026年３月期から2028年３月期までのいずれかの期において、損益計算書に記載された売上高が3,000
百万を超過した場合
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行使可能割合： 33％
(b) 2026年３月期から2028年３月期までのいずれかの期において、損益計算書に記載された売上高が3,690
百万を超過した場合
行使可能割合： (a)に加算して17％
(c) 2026年３月期から2028年３月期までのいずれかの期において、損益計算書に記載された親会社株主に帰
属する当期純利益が320百万を超過した場合
行使可能割合： 33％
(d) 2026年３月期から2028年３月期までのいずれかの期において、損益計算書に記載された親会社株主に帰
属する当期純利益が400百万を超過した場合
行使可能割合： (c)に加算して17％
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役
員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）を行う場合において、組織再編成行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
(b) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資
本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
(a) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(b) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を
無償で取得することができる。
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⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
1,200 4,986,406 50 181,367 50 147,367
2023年９月30日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都世田谷区松原1-38-5 1,554 33.23
株式会社インフロー
543 11.62
田坂 正樹 東京都新宿区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 159 3.40
会社（信託口）
東京都千代田区丸の内1-9-1 89 1.92
ＢＮＰパリパ証券株式会社
東京都港区六本木1-6-1 58 1.26
株式会社ＳＢＩ証券
53 1.14
後藤 康進 東京都新宿区
50 1.07
加藤 憲一 愛知県犬山市
埼玉県さいたま市浦和区岸町4-2-15 50 1.07
株式会社石内地所
大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 39 0.84
上田八木短資株式会社
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
32 0.69
（常任代理人 JPモルガン証券） （東京都千代田区丸の内2-7-3）
2,629 56.23
計 －
（注） 発行済株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
309,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数は100株であり
4,673,800 46,738
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。
3,106
単元未満株式 普通株式 － －
4,986,406
発行済株式総数 － －
46,738
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ピーバンドット 東京都千代田区五番
309,500 309,500 6.21
－
コム 町14番地
309,500 309,500 6.21
計 － －
（注） 上記の他に単元未満株式として自己株式を22株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,051,809 1,039,111
現金及び預金
4,620 1,437
電子記録債権
272,095 209,673
売掛金
20,441 12,758
商品
11,398 16,443
その他
△ 772 △ 589
貸倒引当金
1,359,592 1,278,835
流動資産合計
固定資産
11,342 13,367
有形固定資産
53,170 59,854
無形固定資産
投資その他の資産
104,237 144,789
その他
△ 1,595 △ 1,809
貸倒引当金
102,641 142,979
投資その他の資産合計
167,154 216,201
固定資産合計
1,526,747 1,495,036
資産合計
負債の部
流動負債
190,290 159,449
買掛金
26,587 15,502
未払法人税等
2,443 14,881
賞与引当金
60,576 50,780
その他
279,898 240,613
流動負債合計
固定負債
15,640 14,895
退職給付引当金
15,640 14,895
固定負債合計
295,538 255,509
負債合計
純資産の部
株主資本
178,772 181,367
資本金
144,772 147,367
資本剰余金
1,106,322 1,101,611
利益剰余金
△ 198,710 △ 190,996
自己株式
1,231,156 1,239,350
株主資本合計
52 177
新株予約権
1,231,208 1,239,527
純資産合計
1,526,747 1,495,036
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
947,326 948,559
売上高
631,357 631,518
売上原価
315,968 317,041
売上総利益
※ 241,287 ※ 265,474
販売費及び一般管理費
74,680 51,566
営業利益
営業外収益
5 5
受取利息
183 219
受取手数料
138 227
その他
327 452
営業外収益合計
営業外費用
2,394 1,504
為替差損
883 884
投資事業組合運用損
2 8
その他
3,280 2,397
営業外費用合計
71,727 49,621
経常利益
71,727 49,621
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,865 12,692
3,478 2,899
法人税等調整額
22,343 15,592
法人税等合計
49,384 34,029
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
71,727 49,621
税引前四半期純利益
9,470 10,277
減価償却費
11,607 10,448
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 5
為替差損益（△は益） △ 10 △ 7
883 884
投資事業組合運用損益（△は益）
4,301 3,224
株式報酬費用
9,092 65,605
売上債権の増減額（△は増加）
7,682
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 27,624
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,774 △ 30,841
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 816 △ 213
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,135 △ 4,225
未払金の増減額（△は減少） △ 15,209 △ 18,505
2,950 6,017
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,335 △ 715
460 3,137
その他
40,582 102,383
小計
5 5
利息及び配当金の受取額
△ 28,969 △ 23,411
法人税等の支払額
11,618 78,976
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 461 △ 3,292
無形固定資産の取得による支出 △ 8,862 △ 14,336
－ △ 42,497
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,324 △ 60,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,140
株式の発行による収入 －
43
新株予約権の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 32,783 －
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
△ 117,380 －
加）
△ 38,704 △ 36,740
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 188,868 △ 31,556
10 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 186,564 △ 12,698
1,153,042 1,051,809
現金及び現金同等物の期首残高
※ 966,478 ※ 1,039,111
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 32,836 千円 40,291 千円
69,662 〃 72,917 〃
給料手当
3,518 〃 3,460 〃
退職給付費用
13,496 〃 13,717 〃
賞与引当金繰入額
11,531 〃 13,437 〃
広告宣伝費
9,470 〃 10,277 〃
減価償却費
△ 53 〃 717 〃
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 966,478千円 1,039,111千円
現金及び現金同等物 966,478 1,039,111
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 38,733 8.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 36,825 8.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。なお、当社はプリント基板のEコ
マース事業の単一セグメントであります。
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
Eコマース事業 932,851 933,942
その他 14,475 14,616
顧客との契約から生じる収益 947,326 948,559
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 947,326 948,559
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 10円21銭 7円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 49,384 34,029
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 49,384 34,029
普通株式の期中平均株式数（株） 4,835,896 4,652,003
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円08銭 7円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 63,568 25,354
2023年９月12日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
決議による第３回新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
新株予約権の数432個
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
（普通株式 43,200株）
の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１１月１０日
株式会社ピーバンドットコム
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
若 山 聡 満
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田 村 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーバ
ンドットコムの2023年４月１日から2024年３月３１日までの第２２期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月３０日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーバンドットコムの2023年９月３０日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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