株式会社ドリーム・アーツ 四半期報告書 第28期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ドリーム・アーツ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ドリーム・アーツ(E39009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ドリーム・アーツ
【英訳名】 DreamArts Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 孝昭
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-5475-2501
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行社員 経営管理本部長 牧山 公彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-5475-2501
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行社員 経営管理本部長 牧山 公彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期
回次 第３四半期 第27期
連結累計期間
自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 3,299,707 3,670,307
経常利益 (千円) 490,105 181,468
親会社株主に帰属する
(千円) 342,457 127,126
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 352,459 133,100
純資産額 (千円) 1,206,380 853,920
総資産額 (千円) 2,949,204 2,427,833
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 93.78 34.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.9 35.1
第28期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2023年７月１日
会計期間
至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.14
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は
当第３四半期連結会計期間末において 非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりませ
ん。
３．2023年５月31日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４． 当社は第27期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第27期第３四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当社は、前
第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分
析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当社グループは、「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」というミッションを掲げ、「BD市場
のリーディングカンパニー」を目指し、大企業向けSaaSプロダクトを始めとするクラウドサービスおよびソフトウェア
ライセンス・メンテナンスの販売、ならびにプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍の鎮静化による経済活動の正常化が進みつつある一方
で、ウクライナ危機に伴うエネルギー・食料価格の高騰や、欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念な
ど、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する大企業向けソフトウェア業界におきましては、事業環境の変化に迅速に適応していくためDX
（デジタルトランスフォーメーション）を推進する必要に迫られており、業務デジタル化を支援するSaaS型クラウド
サービスの需要が拡大しております。
このような環境において、当社グループは、「デジタルの民主化」というコンセプトのもと、ノーコード開発ツール
「SmartDB®」を成長ドライバーとして事業を推進してまいりました。部門単位でのスピーディーな導入を促進しつつ、
手厚い支援サービスの提供を通じて活用の幅を広げ、アップセルを促進しております。また、「SmartDB®」以外のSaaS
プロダクト（InsuteX®、Shopらん®）との機能的な連携を強化し、クロスセルを推進しております。
認知度向上の面では、顧客の業務デジタル化事例や、業務改革の成功事例に加え、当社独自の調査をもとに国内IT産
業の課題に関するレポートを発信するなど、コーポレートブランドの確立に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,299,707千円、営業利益501,251千円、経常利益490,105千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益342,457千円となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
なお「セグメント利益」は、各セグメントに管理部門経費等の一般管理費（調整額）を負担させる前の営業利益とな
ります。従って、各セグメント利益の合計額から調整額を控除した額が営業利益となります。
＜クラウド事業＞
クラウド事業では、ホリゾンタルSaaSの「SmartDB®」「InsuiteX®」、バーティカルSaaSの「Shopらん®」、および特
定顧客向け開発運用一体型クラウドサービス「DCR」の提供を行っております。
当社グループは「SmartDB®」を主力製品と位置付けており、当第３四半期連結累計期間におきましても、継続して積
極的な開発投資を行ってまいりました。市民開発による「現場業務のデジタル化」から、ERPフロントシステムなどの
「ミッションクリティカル領域を支えるシステム」に至るまで、幅広い領域で活用いただくための性能向上と機能開発
に注力しております。
また、新規顧客開拓の面では、オンラインイベントの開催や各種展示会への出展など、イベントを中心とするマーケ
ティング施策に注力するとともに、インサイドセールスを活用した潜在顧客の需要喚起に積極的に取り組んでまいりま
した。一方、既存顧客に向けては、「SmartDB®」の活用コンサルティングを通じ、ユーザーおよび適用業務の拡大を促
した結果、アップセルが好調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるクラウド事業のセグメント売上高は2,277,827千円、セグメント利益
は712,810千円となりました。
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＜オンプレミス事業＞
オンプレミス事業では、「SmartDB®」および「INSUITE®」のパッケージライセンスおよびメンテナンスを販売してお
ります。ただし、新規顧客に対する販売は2018年12月に停止しており、現在は既存顧客の追加発注に限定して対応して
おります。
当第３四半期連結累計期間においては、SaaS環境へ移行する顧客の契約終了などもあり、メンテナンス契約の解約が
進行いたしました。一方で大型の追加ライセンスを受注したほか、2023年4月以降に更新となるメンテナンス契約の値上
げを実施したため、売上の減少スピードは緩やかなものとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるオンプレミス事業のセグメント売上高は461,628千円、セグメント利
益は212,864千円となりました。
＜プロフェッショナルサービス事業＞
プロフェッショナルサービス事業では、各種SaaSプロダクトの導入コンサルティングや活用促進サービス、DCRの追加
開発および改修サービスなど役務提供を主体とするサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、ERPフロントシステムとして「SmartDB®」を活用する大規模プロジェクトの支
援サービスを継続受注いたしました。また、SmartDB®の導入コンサルティングについても一定の需要が見られ、受注が
堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における プロフェッショナルサービス 事業のセグメント売上高は560,251千
円、セグメント利益は109,740千円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における 資産合計は2,949,204千円となり、前連結会計年度末に比べ、521,370千円増加
しました。これは主に、現金及び預金の増加611,367千円、売掛金及び契約資産の減少104,624千円及び前払費用の増加
58,265千円によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における 負債合計は1,742,823千円となり、前連結会計年度末に比べ、168,910千円増加
しました。これは主に、契約負債の増加220,521千円、賞与引当金の減少54,492千円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,206,380千円となり、前連結会計年度末に比べ、352,459千円増加し
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,200,000
計 15,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
日)
完全議決権株式であり、権利内
容になんら限定のない当社にお
ける標準となる株式でありま
東京証券取引所グロース
普通株式 3,834,600 4,054,600
す。
市場
また、１単元の株式数は100株で
あります。
計 3,834,600 4,054,600 ― ―
（注）１．当社株式は2023年10月27日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
２．2023年10月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による公募増資により、発行
済株式総数が220,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
－ 3,834,600 － 300,000 － －
2023年９月30日
(注)2023年10月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による公募増資により、
発行済株式総数が220,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ269,192千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容になんら限定のない当社における標
(自己保有株式)
準となる株式であります。
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式
また、１単元の株式数は100株であります。
183,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 36,516 同上
3,651,600
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,834,600 － －
総株主の議決権 － 36,516 －
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿四丁目
株式会社ドリーム・アー 183,000 － 183,000 4.77
20番３号
ツ
計 － 183,000 － 183,000 4.77
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,267,416 1,878,784
売掛金及び契約資産 333,476 228,852
仕掛品 501 5,703
前払費用 84,019 142,285
10,599 633
その他
流動資産合計 1,696,014 2,256,258
固定資産
有形固定資産 103,654 99,722
無形固定資産
ソフトウエア 232,914 228,374
321 140
その他
無形固定資産合計 233,235 228,515
投資その他の資産 394,928 364,707
固定資産合計 731,818 692,945
資産合計 2,427,833 2,949,204
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 66,315 74,060
未払法人税等 78,692 92,163
契約負債 633,659 854,181
賞与引当金 143,152 88,659
293,907 277,920
その他
流動負債合計 1,215,726 1,386,985
固定負債
社債 300,000 300,000
資産除去債務 55,543 55,838
2,643 -
その他
固定負債合計 358,186 355,838
負債合計 1,573,912 1,742,823
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 300,000
資本剰余金 324,661 -
利益剰余金 906,030 908,403
△ 694,341 △ 29,595
自己株式
株主資本合計 836,351 1,178,808
その他の包括利益累計額
17,546 27,549
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 17,546 27,549
新株予約権 22 22
純資産合計 853,920 1,206,380
負債純資産合計 2,427,833 2,949,204
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
売上高 3,299,707
1,512,642
売上原価
売上総利益 1,787,065
販売費及び一般管理費 1,285,814
営業利益 501,251
営業外収益
受取利息 264
13
その他
営業外収益合計 278
営業外費用
支払利息 557
株式交付費 2,629
上場関連費用 2,625
為替差損 5,016
595
支払手数料
営業外費用合計 11,423
経常利益 490,105
税金等調整前四半期純利益 490,105
法人税、住民税及び事業税
118,130
29,517
法人税等調整額
法人税等合計 147,648
四半期純利益 342,457
親会社株主に帰属する四半期純利益 342,457
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
四半期純利益 342,457
その他の包括利益
10,002
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 10,002
四半期包括利益 352,459
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 352,459
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年６月17日 企業会計基準委員
会。以下、「時価算定適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 )
減価償却費 133,987 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
(株主資本の著しい変動)
当社は、2023年３月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月31日付けで、自己株式20,552株の消却を実施し
ております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が324,661千円、利益剰余金が340,084千円、
自己株式が664,746千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が908,403千円、自己株式29,595千
円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）1
プロフェッ
計上額
クラウド オンプレミス ショナルサー 合計
（注）2
ビス
売上高
外部顧客への売上高 2,277,827 461,628 560,251 3,299,707 － 3,299,707
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 2,277,827 461,628 560,251 3,299,707 － 3,299,707
セグメント利益 712,810 212,864 109,740 1,035,415 △ 534,164 501,251
（注）１．セグメント利益の調整額△534,164千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：千円）
売上区分 金額
クラウド事業
ホリゾンタルSaaS（SmartDB®、InsuiteX®） 1,596,681
バーティカルSaaS（Shopらん®） 549,461
DCR 131,685
オンプレミス事業
パッケージソフトウエア 44,725
ソフトウエアメンテナンス 416,903
プロフェッショナルサービス事業 560,251
顧客との契約から生じる収益 3,299,707
外部顧客への売上高 3,299,707
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 93円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 342,457
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
342,457
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,651,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．2023年５月31日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権が存在するものの、当社株式は当第３四半
期連結会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(公募による新株式の発行)
当社は、2023年10月27日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年
９月22日及び2023年10月10日開催の取締役会において、新株式の発行を次のとおり決議し、2023年10月26日に払込が
完了しました。
（１）募集方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）発行する株式の種類及び数 ：普通株式 220,000株
（３）発行価格 ：１株につき 2,660円 （注）１
（４）引受価額 ：１株につき 2,447.2円 （注）２
（５）資本組入額 ：１株につき 1,223.6円
（６）発行価格の総額 ： 585,200千円
（７）引受価額の総額 ： 538,384千円
（８）資本組入額の総額 ： 269,192千円
（９）払込期日 ：2023年10月26日
（10）資金の使途 ：運転資金として顧客基盤拡大のための販売促進費及び設備投資資金として製品開発資金に充当す
る予定であります。
（注）１．一般募集はこの価格にて実施いたしました。
２．この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額です。なお、発行価格と引
受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ドリーム・アーツ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 正 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
杉 原 伸 太 朗
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリー
ム・アーツの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年
9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリーム・アーツ及び連結子会社の2023年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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