株式会社ＱＤレーザ 四半期報告書 第18期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
株式会社ＱＤレーザ(E35542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社QDレーザ
【英訳名】 QD Laser, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅原 充
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号
【電話番号】 044-333-3338
【事務連絡者氏名】 管理部長 桑原 勝
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号
【電話番号】 044-333-3338
【事務連絡者氏名】 管理部長 桑原 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社ＱＤレーザ(E35542)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第２四半期 第18期 第２四半期
回次 第17期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 477,327 638,195 1,159,479
経常損失（△） (千円) △ 267,915 △ 248,611 △ 546,884
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 269,754 △ 250,801 △ 550,379
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,590,582 26,820 3,270,235
発行済株式総数 (株) 35,904,880 41,612,803 38,525,780
純資産額 (千円) 3,366,464 6,005,993 4,439,807
総資産額 (千円) 3,760,762 6,428,573 4,918,398
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 7.53 △ 6.04 △ 15.16
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 89.17 93.34 90.11
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 116,267 △ 254,049 △ 515,315
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 6,690 △ 82,388 △ 22,994
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 37,352 1,789,664 1,298,732
現金及び現金同等物の 四半期末
(千円) 2,675,758 5,035,596 3,581,034
(期末)残高
第17期 第２四半期 第18期 第２四半期
回次
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 3.35 △ 2.88
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社ＱＤレーザ(E35542)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化や賃金の上昇による個人消費の持ち直しの動
き、インバウンド拡大により、景気は緩やかな回復傾向が見られる一方、地政学リスクの長期化や円安の進行及
び物価上昇により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社では「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、 新波長の小型可
視レーザや箱型モジュール・多波長集積光源、半導体検査用超高速DFBレーザ及び次世代アイウェアの開発、 既存
製品やレーザ網膜投影機器の新製品の販売拡大並びに眼の健康チェックサービス事業の展開を進めてまいりまし
た。
当社に関連する主な市場の状況について、レーザデバイス事業の分野では売上高は前年同期から増加しまし
た。製品別では DFBレーザ、 量子ドットレーザ、高出力レーザが前年同期から増収となりましたが、バイオ検査装
置用小型可視レーザが前年同期から減収となりました。レーザアイウェア事業の分野では、網膜投影式ビュー
ファインダであるRETISSA NEOVIWERが北米販売、また眼の健康チェックツールであるRETISSA MEOCHECKの 販売増
加や眼の健康チェックサービス販売増加等により前年同期から増収となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は638,195千円（前年同期比33.7％増）、レーザアイウェア事業立ち
上げ途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、営業損失は243,330千円（前年同期は
営業損失288,349千円）、経常損失は248,611千円（前年同期は経常損失267,915千円）、四半期純損失は250,801
千円（前年同期は四半期純損失269,754千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
ａ．レーザデバイス事業
当第２四半期累計期間におきましては、 DFBレーザが半導体検査用途向けの販売増加により、 量子ドット
レーザが量産出荷や開発用途向け販売増加により、高出力レーザが半導体工場を始め各種センサ用途需要
の増加によりそれぞれ売上高が前年同期から増加した一方、バイオ検査装置用小型可視レーザが顧客生産
計画の変更等により売上高が前年同期から減少しましたが、全体として売上高は前年同期から増加しまし
た。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は451,666千円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は
46,060千円（前年同期比3.2％増）となりました。
ｂ．レーザアイウェア事業
当第２四半期累計期間におきましては、網膜投影ビューファインダであるRETISSA NEOVIEWERの北米販
売、眼の健康チェックツールであるRETISSA MEOCHECKの 販売増加及び眼の健康チェックサービスの販売増
加等により売上高が前年同期から増加しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は186,529千円（前年同期比386.9％増）、セグメント損失は
146,932千円（前年同期はセグメント損失184,551千円）となりました。
3/22
EDINET提出書類
株式会社ＱＤレーザ(E35542)
四半期報告書
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末から1,510,174千円増加し、6,428,573千円となりまし
た。流動資産は6,131,171千円となり、前事業年度末から1,513,658千円増加しております。これは主に新株予約権
行使により現金及び預金が1,454,561千円、売上増により売掛金が25,376千円、網膜投影製品の今後の販売に向けた
部材調達 や製品生産 により商品および製品が45,457千円、原材料及び貯蔵品が22,024千円増加した一方、消費税の
還付により未収入金が35,279千円減少したこと等によるものであります。固定資産は297,401千円となり、前事業年
度末から3,484千円減少しております。これは主に減価償却によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末から56,011千円減少し、422,580千円となりました。流動負
債は385,753千円となり、前事業年度末から50,620千円減少しております。これは主に設備代金決済により未払金が
65,703千円、納税により未払法人税等が29,500千円減少した一方、仕入増により買掛金が17,636千円、その他流動
負債が20,385千円増加したこと等によるものであります。固定負債は36,827千円となり、前事業年度末から5,390千
円減少しております。これは主に長期借入金が返済及び１年内返済予定の長期借入金への振替により3,335千円、資
産除去債務が流動負債への振替等により3,494千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末から1,566,185千円増加し、6,005,993千円となりまし
た。これは主に新株予約権の行使及び無償減資を行った結果により資本剰余金が470,747千円、利益剰余金が四半期
純損失の計上及び無償減資を行った結果等により4,341,068千円増加した一方、新株予約権の行使及び無償減資を
行った結果により資本金が3,243,415千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、5,035,596千円（前事業年
度末比1,454,561千円の増加）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果減少した資金は254,049千円（前年同期は116,267千円の減少）と
なりました。主な資金増加要因は減価償却費45,537千円、その他の流動資産の減少21,945千円であり、主な資金減
少要因は税引前四半期純損失248,611千円、棚卸資産の増加67,664千円、売上債権の増加25,376千円、その他の流動
負債の減少6,367千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果減少した資金は82,388千円（前年同期は6,690千円の増加）となり
ました。主な資金減少要因は有形固定資産の取得による支出94,358千円、短期貸付金の貸付けによる支出11,970千
円であり、主な資金増加要因は短期貸付金の回収による収入23,940千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果増加した資金は1,789,664千円（前年同期は37,352千円の減少）と
なりました。主な資金増加要因は株式の発行による収入1,793,488千円であり、主な資金減少要因は長期借入金の返
済による支出3,335千円であります。
4/22
EDINET提出書類
株式会社ＱＤレーザ(E35542)
四半期報告書
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、68,671千円（前年同期比38.6％減）です。なお、当第２
四半期累計期間において、当社の研究開発活動について2023年６月27日提出の有価証券報告書「第２ 事業の状
況 ６ 研究開発活動」に記載の内容から重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
株式会社ＱＤレーザ(E35542)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,529,000
計 100,529,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 )
（2023年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容になんら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 41,612,803 41,613,803 ける標準となる株式でありま
（グロース）
す。単元株式数は100株でありま
す。
計 41,612,803 41,613,803 ― ―
(注)１．「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2023年11月１日から当四半期報告書提出日まで)に新株予約権
の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．提出日現在の発行済株式のうち5,223株は、 譲渡制限付 株式報酬として、金銭の払い込み又は財産の給付は要し
ないものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
69,400 41,596,480 12,195 4,177,359 12,195 6,661,131
2023年８月９日
（注１）
2023年８月10日
5,223 41,601,703 ― 4,177,359 ― 6,661,131
（注２）
2023年８月21日
11,100 41,612,803 2,000 4,179,359 2,000 6,663,131
（注１）
2023年８月31日
― 41,612,803 △4,152,539 26,820 △439,330 6,223,801
（注３）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年８月10付で譲渡制限付株式報酬として新株
式発行による増加であります。なお、当該普通株式と引換えにする金銭の払込み又は財産の給付は要し
6/22
EDINET提出書類
株式会社ＱＤレーザ(E35542)
四半期報告書
ないものであるため、資本金及び資本準備金の増減はありません。
３． 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本
剰余金に振り替えたものであります。なお、資本金の 減資割合 は99.4％、資本準備金の 減資割合 は6.6％
であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
MASSACHUSETTSTTS 539,700 1.29
BRANCH CLIENTS- UNITED
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY FOR STATE STREET BANK
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
INTERNATIONAL GMBH,LUXEMBOUG
U.S.A.
450,900 1.08
BRANCH ON BEHALF OF ITS
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
CLIENTS:CLIENT OMNI OM25（常
任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）
参天製薬株式会社 大阪府大阪市北区大深町４番２０号 444,480 1.06
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 435,300 1.04
石井 良明 東京都町田市 407,100 0.97
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
JAPAN FLOW
KINGDOM 235,900 0.56
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
社）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 220,600 0.53
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地 169,060 0.40
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 161,900 0.38
託口)
株式会社イシイ 東京都町田市玉川学園８丁目１８－１５ 142,600 0.34
計 ― 3,207,540 7.70
（注）当社は、自己株式数（206株）を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
7/22
EDINET提出書類
株式会社ＱＤレーザ(E35542)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 200 ― ―
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 41,551,800
完全議決権株式(その他) 415,518 る株式であります。単元
株式数は100株となって
おります。
普通株式 60,803
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 41,612,803 ― ―
総株主の議決権 ― 415,518 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県川崎市川崎区
株式会社QDレーザ 200 ― 200 0.00
南渡田町１番１号
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
株式会社ＱＤレーザ(E35542)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、みおぎ
監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
9/22
EDINET提出書類
株式会社ＱＤレーザ(E35542)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,581,034 5,035,596
売掛金 380,077 405,454
商品及び製品 225,739 271,197
仕掛品 78,578 78,760
原材料及び貯蔵品 239,426 261,450
未収入金 78,756 43,477
前払費用 9,372 18,329
短期貸付金 23,970 12,000
557 4,904
その他
流動資産合計 4,617,513 6,131,171
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 145,499 151,017
機械及び装置（純額） 45,342 57,366
工具、器具及び備品（純額） 51,913 48,009
リース資産（純額） 113 －
24,029 8,277
建設仮勘定
有形固定資産合計 266,897 264,670
無形固定資産
特許権 2,475 2,268
商標権 1,760 1,557
ソフトウエア 2,231 1,556
329 －
リース資産
無形固定資産合計 6,796 5,383
投資その他の資産
関係会社株式 4,735 4,735
差入保証金 22,415 22,415
40 196
その他
投資その他の資産合計 27,190 27,347
固定資産合計 300,885 297,401
資産合計 4,918,398 6,428,573
10/22
EDINET提出書類
株式会社ＱＤレーザ(E35542)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 204,834 222,470
1年内返済予定の長期借入金 8,004 8,004
リース債務 488 －
未払金 134,534 68,831
未払費用 4,495 10,743
未払法人税等 31,605 2,105
預り金 3,369 7,379
賞与引当金 44,877 40,811
業績連動報酬引当金 1,417 2,275
2,747 23,133
その他
流動負債合計 436,373 385,753
固定負債
長期借入金 7,984 4,649
業績連動報酬引当金 － 1,354
繰延税金負債 3,611 3,695
30,622 27,128
資産除去債務
固定負債合計 42,217 36,827
負債合計 478,591 422,580
純資産の部
株主資本
資本金 3,270,235 26,820
資本剰余金 5,754,007 6,224,754
利益剰余金 △ 4,591,869 △ 250,801
△ 198 △ 198
自己株式
株主資本合計 4,432,174 6,000,574
株式引受権 － 5,419
新株予約権 7,632 －
純資産合計 4,439,807 6,005,993
負債純資産合計 4,918,398 6,428,573
11/22
EDINET提出書類
株式会社ＱＤレーザ(E35542)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 477,327 638,195
335,823 429,294
売上原価
売上総利益 141,503 208,901
※ 429,853 ※ 452,232
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 288,349 △ 243,330
営業外収益
受取利息 199 100
為替差益 22,605 9,467
506 95
その他
営業外収益合計 23,311 9,663
営業外費用
支払利息 427 155
株式交付費 938 13,096
資金調達費用 1,500 1,500
12 192
その他
営業外費用合計 2,878 14,944
経常損失（△） △ 267,915 △ 248,611
税引前四半期純損失（△） △ 267,915 △ 248,611
法人税、住民税及び事業税
2,105 2,105
△ 265 84
法人税等調整額
法人税等合計 1,839 2,189
四半期純損失（△） △ 269,754 △ 250,801
12/22
EDINET提出書類
株式会社ＱＤレーザ(E35542)
四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 267,915 △ 248,611
減価償却費 30,041 45,537
株式報酬費用 － 6,372
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,847 △ 5,483
業績連動報酬引当金の増減額（△は減少） － 3,629
受取利息及び受取配当金 △ 199 △ 100
支払利息 427 155
為替差損益（△は益） △ 1,636 △ 1,335
株式交付費 938 13,096
補助金収入 △ 88 △ 95
資産除去債務戻入益 － △ 3,213
売上債権の増減額（△は増加） 65,458 △ 25,376
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,524 △ 67,664
長期前払費用の増減額（△は増加） － △ 156
仕入債務の増減額（△は減少） 8,025 17,636
その他の流動資産の増減額（△は増加） 40,811 21,945
その他の流動負債の増減額（△は減少） 30,110 △ 6,367
72 124
その他
小計 △ 116,326 △ 249,909
利息及び配当金の受取額
199 100
利息の支払額 △ 418 △ 127
法人税等の支払額 △ 4,210 △ 4,210
4,488 95
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 116,267 △ 254,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 310 △ 94,358
短期貸付けによる支出 △ 30,940 △ 11,970
37,940 23,940
短期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,690 △ 82,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 87,402 △ 3,335
株式の発行による収入 52,039 1,793,488
リース債務の返済による支出 △ 1,918 △ 488
△ 71 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,352 1,789,664
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,636 1,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 145,293 1,454,561
現金及び現金同等物の期首残高 2,821,052 3,581,034
※ 2,675,758 ※ 5,035,596
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/22
EDINET提出書類
株式会社ＱＤレーザ(E35542)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（業績連動型譲渡制限付株式報酬制度）
2023年７月13日開催の取締役会において、2023年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2023年
４月から2026年３月までを評価期間とし、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための業績評価分の報酬と
して交付する業績連動型譲渡制限付株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を付与することを
決議しました。
対象取締役は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件として、評価期間における業績等の数
値目標の達成率等に応じて、当社普通株式の交付を受けることになります。基準交付株式数は年間12,970株
（評価期間合計で38,910株）であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成
率等に応じて50～200％の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。ただし、納税資金確保
の観点から、算定された株数の20％に相当する数の当社株式については、換価した上で、当該取締役に対し
て、換価処分金相当の金銭を給付します。当第２四半期累計期間においては、当社株式分として株式引受権
5,419千円、金銭（納税資金確保分）として業績連動報酬引当金（固定負債）1,354千円を計上しておりま
す。
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
2023年７月13日開催の取締役会において、2023年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づいて、監査等
委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬を付与することを決議し
ました。
対象取締役は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件として、当社普通株式の交付を受ける
ことになります。株式数は年間5,223株です。当第２四半期累計期間においては、当該株式分として資本剰余
金に953千円を計上しております。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく当四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
千円 千円
コミットメントラインの設定金額 1,000,000 1,000,000
借入実行残高 ― ―
差引借入未実行残高 1,000,000 1,000,000
なお、本契約には、決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額や現預金の残高より算出される一定の
指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
・各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸
借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること
・各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800,000千円以上に維持すること
14/22
EDINET提出書類
株式会社ＱＤレーザ(E35542)
四半期報告書
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
千円 千円
給与 118,688 136,774
賞与引当金繰入額 33,159 39,145
業績連動報酬引当金繰入額 ― 3,629
法定福利費 24,605 21,875
減価償却費 4,238 3,730
試作材料費 51,193 25,938
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
千円 千円
現金及び預金 2,675,758 5,035,596
預入期間が３カ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 2,675,758 5,035,596
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
株主資本の著しい変動
新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行により、資本金が909,123千円、資本剰余金が909,123千円増加し
ております。
当社は、2023年６月27日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、2023年８月31日付で資本金及び資本準
備金の額の減少並びに剰余金の処分を行ったことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,152,539千円、
439,330千円減少し、利益剰余金が4,591,869千円増加しております。
また、2023年７月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて
決議し、2023年８月10日に新株式を発行したことにより、資本剰余金が953千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が26,820千円、資本剰余金が6,224,754千円となってお
ります。
(金融商品関係)
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業
年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度
に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
15/22
EDINET提出書類
株式会社ＱＤレーザ(E35542)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
レーザデバイス レーザアイウェア
（注）１ 計上額
計
事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への
439,020 38,306 477,327 ― 477,327
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 439,020 38,306 477,327 ― 477,327
セグメント利益又
44,641 △ 184,551 △ 139,909 △ 148,439 △ 288,349
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,439千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△148,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
レーザデバイス レーザアイウェア
（注）１ 計上額
計
事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への
451,666 186,529 638,195 ― 638,195
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 451,666 186,529 638,195 ― 638,195
セグメント利益又
46,060 △ 146,932 △ 100,872 △ 142,458 △ 243,330
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△142,458千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△142,458千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
16/22
EDINET提出書類
株式会社ＱＤレーザ(E35542)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レーザデバイス レーザアイウェア
事業 事業
精密加工用DFBレーザ 171,009 ― 171,009
バイオ検査装置用小型可視レーザ 118,480 ― 118,480
―
センサ用高出力レーザ 101,095 101,095
通信用量子ドットレーザ 48,435 ― 48,435
開発受託 ― 30,328 30,328
レーザアイウェア ― 5,478 5,478
その他 ― 2,500 2,500
計 439,020 38,306 477,327
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レーザデバイス レーザアイウェア
事業 事業
日本 112,755 30,006 142,761
中国 102,738 8,300 111,038
北米 97,615 ― 97,615
欧州 89,858 ― 89,858
その他アジア 28,480 ― 28,480
中東 7,573 ― 7,573
計 439,020 38,306 477,327
17/22
EDINET提出書類
株式会社ＱＤレーザ(E35542)
四半期報告書
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レーザデバイス レーザアイウェア
事業 事業
精密加工用DFBレーザ 180,684 ― 180,684
バイオ検査装置用小型可視レーザ 79,132 ― 79,132
センサ用高出力レーザ 119,333 ― 119,333
通信用量子ドットレーザ 72,516 ― 72,516
開発受託 ― 23,421 23,421
レーザアイウェア ― 163,108 163,108
計 451,666 186,529 638,195
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レーザデバイス レーザアイウェア
事業 事業
日本 139,328 156,660 295,988
欧州 139,869 ― 139,869
北米 83,274 29,869 113,143
中国 45,894 ― 45,894
その他アジア 32,428 ― 32,428
中東 10,870 ― 10,870
計 451,666 186,529 638,195
18/22
EDINET提出書類
株式会社ＱＤレーザ(E35542)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △7円53銭 △6円04銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△269,754 △250,801
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失
△269,754 △250,801
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
35,825,952 41,556,098
当第２四半期累計期間において、 当第２四半期累計期間において、
以下の新株予約権が失効致しまし 以下の新株予約権が失効致しまし
希薄化効果を有しないため、潜在株
た。 た。
式調整後１株当たり四半期純利益の
2019年３月28日取締役会決議 2019年３月28日取締役会決議
算定に含めなかった潜在株式で、前 第13回新株予約権 第12回新株予約権
新株予約権：１種類 新株予約権：１種類
事業年度末から重要な変動があった
新株予約権の数：100個 新株予約権の数：1,000個
ものの概要
新株予約権の対象となる株式の 新株予約権の対象となる株式の
数：2,000株 数：20,000株
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社ＱＤレーザ(E35542)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社ＱＤレーザ(E35542)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１４日
株式会社QDレーザ
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 渡 邉 健 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 田 将 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社QD
レーザの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１８期事業年度の第２四半期会計期間(２０２３年７月
１日から２０２３年９月３０日まで)及び第２四半期累計期間(２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで)に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書 、四半期キャッシュ・フロー計算書 及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社QDレーザの２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
21/22
EDINET提出書類
株式会社ＱＤレーザ(E35542)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
