株式会社日本マイクロニクス 四半期報告書 第53期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本マイクロニクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社日本マイクロニクス
【英訳名】 MICRONICS JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 正義
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
【電話番号】 ０４２２（２１）２６６５
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部副本部長 片山 ゆき
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
【電話番号】 ０４２２（２１）２６６５
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部副本部長 片山 ゆき
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
30,135 25,522 44,321
売上高 （百万円）
7,107 2,736 10,423
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,447 1,736 7,530
（百万円）
（当期）純利益
5,038 2,504 8,002
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
35,594 38,854 38,631
純資産額 （百万円）
52,293 52,417 54,385
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
115.58 45.02 195.69
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
115.42 45.01 195.43
（円）
期（当期）純利益
67.9 74.1 70.9
自己資本比率 （％）
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
40.89 15.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギーコストや原材料費の上昇の継続、欧米のインフレ
抑制のための金融引き締めが長期化しており、経済の後退懸念が高まりました。
半導体市場においては、特にメモリ半導体において価格下落が続き、工場稼働の抑制や投資の後ろ倒しによる
供給能力の調整が行われたものの、在庫の解消には時間がかかる見込となりました。一方、最終製品であるス
マートフォンやパソコンなどの出荷に底入れの兆しがみられました。半導体・電子部品の需要を強力に牽引する
材料とはならないものの、市場の安定化に向けては明るい材料となります。また、ＡＩサーバーの出荷台数は前
年同期比で増加しており、メモリ半導体のＤＲＡＭ市況に好影響をもたらしています。しかし、データセンター
分野は不透明なマクロ動向を反映して回復が遅れており、全体として半導体市況の本格的な回復は見えにくい状
況となりました。
ＦＰＤ市場においては、ＴＶ用液晶パネルの在庫調整が進んだことで価格下落は収まったものの、需要の上昇
は感じられず、工場稼働の調整に繋がっています。
このような事業環境において、当社グループの当第３四半期連結累計期間は、半導体市況の回復の遅れの影響
を受け、プローブカード事業においては想定を下回る売上高となりました。ＴＥ事業においても、想定を下回り
厳しい状況となりました。一方、固定費の圧縮に努めたことで、営業利益においては想定を上回りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高25,522百万円（前年同期比15.3％減）、営業
利益2,663百万円（前年同期比57.7％減）、経常利益2,736百万円（前年同期比61.5％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益1,736百万円（前年同期比61.0％減）となりました。
＜セグメントの状況＞
（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プローブカード事業
半導体のＤＲＡＭ市況によりメモリ向けプローブカードの受注高は増加しました。一方、売上高に関しては、
メモリ向け、ノンメモリ向けともに一部製品の売上シフトにより想定を下回る結果となり、売上高、営業利益と
もに前年同期比で減収減益となりました。
この結果、売上高は24,298百万円（前年同期比11.6％減）、セグメント利益は5,034百万円（前年同期比37.1％
減）となりました。
② ＴＥ事業
売上高は、半導体及びＦＰＤ市場の需要減速の継続及び、予定していた製品の売上シフトにより想定を下回る
結果となりました。
この結果、売上高は1,223百万円（前年同期比53.8％減）、セグメント損失は635百万円（前年同期は84百万円
のセグメント利益）となりました。
3/20
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,968百万円減少し、52,417百万円
となりました。有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が1,983百万円、建物及び構築物（純
額）が1,289百万円、棚卸資産が445百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が4,076百万円、受取手形、売
掛金及び契約資産が2,672百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,191百万円減少し、13,562百万円となりました。未払法人税等が1,232百
万円、支払手形及び買掛金が890百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、38,854百万円となりました。利益剰余金が537百万
円減少しましたが、為替換算調整勘定が727百万円増加したこと等によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中
の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,582百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,025,316 40,025,316
普通株式
プライム市場 100株
40,025,316 40,025,316
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 増減額
総数増減数(株) 総数残高（株） （百万円） （百万円） 残高（百万円）
（百万円）
2023年７月１日～
－ 40,025,316 － 5,018 － 5,769
2023年９月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,443,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
38,541,000 385,410
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
41,216
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
40,025,316
発行済株式総数 － －
385,410
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株及び自己名義株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社日本マイクロニ 東京都武蔵野市吉祥寺本町
1,443,100 1,443,100 3.61
－
クス 二丁目６番８号
1,443,100 1,443,100 3.61
計 － －
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式79株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/20
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
21,552 17,476
現金及び預金
8,291 5,619
受取手形、売掛金及び契約資産
889 808
製品
3,841 4,562
仕掛品
2,922 2,728
原材料及び貯蔵品
889 1,386
その他
△ 40 △ 41
貸倒引当金
38,347 32,539
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,844 5,133
建物及び構築物（純額）
3,778 3,971
機械装置及び運搬具（純額）
5,557 7,741
その他（純額）
13,179 16,846
有形固定資産合計
無形固定資産 990 959
投資その他の資産
721 818
投資有価証券
110 83
退職給付に係る資産
1,238 1,395
その他
△ 202 △ 225
貸倒引当金
1,867 2,072
投資その他の資産合計
16,038 19,877
固定資産合計
54,385 52,417
資産合計
負債の部
流動負債
5,352 4,461
支払手形及び買掛金
834 711
短期借入金
1,321 89
未払法人税等
1,222 1,418
賞与引当金
398 66
役員賞与引当金
270 341
製品保証引当金
3,740 3,757
その他
13,139 10,845
流動負債合計
固定負債
439 476
長期借入金
2,104 2,177
退職給付に係る負債
70 63
その他
2,614 2,717
固定負債合計
15,754 13,562
負債合計
8/20
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
5,018 5,018
資本金
6,005 6,029
資本剰余金
27,194 26,656
利益剰余金
△ 1,312 △ 1,275
自己株式
36,905 36,428
株主資本合計
その他の包括利益累計額
322 396
その他有価証券評価差額金
1,258 1,985
為替換算調整勘定
76 44
退職給付に係る調整累計額
1,657 2,425
その他の包括利益累計額合計
68
新株予約権 －
38,631 38,854
純資産合計
54,385 52,417
負債純資産合計
9/20
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
30,135 25,522
売上高
16,449 14,443
売上原価
13,686 11,079
売上総利益
7,383 8,415
販売費及び一般管理費
6,302 2,663
営業利益
営業外収益
25 48
受取利息
22 29
受取配当金
40 46
受取賃貸料
30 53
受取報奨金
15
還付金収入 －
638 43
為替差益
45 63
その他
818 284
営業外収益合計
営業外費用
4 4
支払利息
7 204
支払手数料
2 2
その他
13 211
営業外費用合計
7,107 2,736
経常利益
特別利益
3 2
固定資産売却益
0 56
新株予約権戻入益
3 59
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産売却損
1 15
固定資産除却損
3 15
特別損失合計
7,107 2,780
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,589 1,107
70
△ 63
法人税等調整額
2,660 1,044
法人税等合計
4,447 1,736
四半期純利益
4,447 1,736
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/20
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,447 1,736
四半期純利益
その他の包括利益
73
その他有価証券評価差額金 △ 191
821 727
為替換算調整勘定
△ 37 △ 32
退職給付に係る調整額
591 768
その他の包括利益合計
5,038 2,504
四半期包括利益
（内訳）
5,038 2,504
親会社株主に係る四半期包括利益
11/20
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
2019年12月25日付締結
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
２ シンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約
当社は、青森工場新棟建設及び生産設備投資に必要な資金を借り入れることを目的として、取引金融機関５
社とシンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実
行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
2023年５月15日付締結
シンジケーション方式実行可能期間付
－百万円 15,000百万円
タームローン契約
借入実行残高 － －
差引額 － 15,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 1,560百万円 1,593百万円
12/20
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月25日
普通株式 2,500 65 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2022年３月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役
（監査等委員である取締役、社外取締役及び非居住者である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬とし
て、自己株式11,094株を処分いたしました。さらに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に
より、当第３四半期連結累計期間において自己株式3,300株を処分いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が11百万円増加し、自己株式が12百万円減少
し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,961百万円、自己株式が1,370百万円となっておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 2,274 59 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2023年４月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役
（監査等委員である取締役、社外取締役及び非居住者である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬とし
て、自己株式12,154株を処分いたしました。さらに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に
より、当第３四半期連結累計期間において自己株式29,700株を処分いたしました。
以上を主な要因として、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が24百万円増加し、自己株式が36
百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,029百万円、自己株式が1,275百万円と
なっております。
13/20
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１. 計上額
プローブ
ＴＥ事業 計
カード事業 （注）２.
売上高
27,486 2,649 30,135 30,135
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
27,486 2,649 30,135 30,135
計 －
7,998 84 8,083 6,302
セグメント利益 △ 1,780
（注）１．セグメント利益の調整額△1,780百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１. 計上額
プローブ
ＴＥ事業 計
カード事業 （注）２.
売上高
24,298 1,223 25,522 25,522
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
24,298 1,223 25,522 25,522
計 －
セグメント利益又は損失
5,034 4,398 2,663
△ 635 △ 1,735
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,735百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰
属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
14/20
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
プローブ
ＴＥ事業
カード事業
日本 5,455 658 6,114
韓国 9,081 8 9,089
台湾 6,549 1,584 8,133
その他アジア 5,424 343 5,767
欧米 976 54 1,030
顧客との契約から生じる収益 27,486 2,649 30,135
外部顧客への売上高 27,486 2,649 30,135
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
プローブ
ＴＥ事業
カード事業
日本 7,071 343 7,414
韓国 9,774 2 9,777
台湾 4,728 713 5,441
その他アジア 2,196 131 2,328
欧米 527 33 560
顧客との契約から生じる収益 24,298 1,223 25,522
外部顧客への売上高 24,298 1,223 25,522
15/20
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 115円58銭 45円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,447 1,736
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,447 1,736
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,477 38,574
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 115円42銭 45円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 54 2
（うち新株予約権）（千株） (54) (2)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社日本マイクロニクス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本マ
イクロニクスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本マイクロニクス及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
19/20
EDINET提出書類
株式会社日本マイクロニクス(E02030)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
